【EU】欧州議会とEU理事会、5物質の発がん性指定で暫定合意。職場での曝露量規制。カドミウム等

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、職場の労働安全衛生を向上させるため、5つの発がん性物質を。がん原性物質及び変異原性物質指令(CMD)のリストに追加することで暫定合意した。欧州委員会は、2018月4月5日に同5物質のリスト禁止を提案していた。リスト入りすると、曝露量に制限がかけられる。  今回、リストに追加された物質は、 カドミウム及びその無機化合物 ベリリウム及びベリリウムの無機化合物 ヒ酸及びその塩並びに無機ヒ酸化合物 ホルムアルデヒド 4,4'-メチレン‐ビス(2-クロロアニリン)(略称:MOCA)  EUでは、労災死の53%が、がんによるもの。そのため、発がん性物質への曝露を制限するため、2004年にがん原性物質及び変異原性物質指令(CMD)を制定し、必要に応じてリストに追加され、現在は21物質が登録されている。EUは、今回5物質が加わると、EU労働者100万人以上の労働環境が改善され、労災が22,000件減少できると試算している。  今後、EU理事会の常駐代表委員会(コレペール:COREPER)で審議され、承認されれば欧州議会総会で最終採決する。   【参照ページ】Protecting workers against cancer-causing chemicals: Commissioner Thyssen welcomes third agreement between EU institutions

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【EU】欧州議会とEU理事会、Eコマース商品不具合時の域内共通対応義務化で暫定合意

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、デジタル単一市場(DSM)戦略推進のため、Eコマース規制を強化することで暫定行為に達した。商品不具合が会った場合の対応について、EU域内で差別がない状態にすることを義務化する。  デジタル単一市場戦略は、欧州委員会が2015年5月6日に発表。Eコマースの簡便化に関する統一ルールを定めることで、消費者と企業がEU全域でデジタル関連商品やオンラインサービスに安心かつ効率的にアクセスできるようにするとともに、個人情報保護やサイバーセキュリティ等の共通ルールを適用することなどを定めた。2018年12月には、ユーザーがEU域内の他国のeコマースサイトから商品を販売することが制約される「ジオブロッキング(Geo-blocking)」の問題について、不当なブロックを禁止するEU指令が施行された。  今回の暫定合意では、デジタルコンテンツや楽曲をeコマースサイトから購入した場合、不具合があった際の補償についてEU域内での差別をなくす。また、EU域内の他国からの販売者に配慮するため、不具合品について補償する期間を延ばす。また、商品不具合があった場合に、返金やディスカウント等の対応についてEU域内で区別する対応を禁止し、同じように扱うことを義務化する。  今後、欧州議会とEU理事会でのEU指令立法手続きに入る。 【参照ページ】Cross-border e-commerce: Commission welcomes agreement on proposal to facilitate sales of goods and supply of digital content and services in the EU

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private 【EU】欧州議会とEU理事会、男性育休と介護休暇強化法案で暫定合意。同性間や親族の権利も保護

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月24日、親や介護者のワークライフバランス推進のため、両親や介護者に関する休暇制度のEU指令案で暫定合意した。同ルールは、2017年4月に欧州委員会が提案し、1年半をかけてついに下院の欧州議会と上院のEU理事会が妥結点に至った。今後、正式なEU指令の立法手続きに入る。  新ルールでは、子供が生まれた男性は、10日間以上のの育児休暇を取得できる権利を得る。これにより、母親に集中しがちな育児負担を父親が同様に負担できるようにする。また、正式な結婚前の異性パートナーでの子供や、同性パートナー間の子供の男性親についても同様の権利を保護する。EUでは、すでに、2010年育児休暇指令で両親にそれぞれ2カ月間の有給の育児休暇取得権利が認められているが、今回男性親にに関する規定を強化する。  また、介護休暇では (more…)

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private 【EU】欧州議会委員会、欧州監督機構の改革法案可決。金融機関へのESGリスク監督を強化

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 欧州議会の経済金融問題委員会(ECON)は1月10日、欧州委員会が提出した欧州監督機構(ESAs)改革のための改正法案を可決した。欧州監督機構は、欧州銀行監督機構(EBA)、欧州証券市場監督機構(ESMA)、欧州保険・年金監督機構(EIOPA)の3つの金融監督当局を合わせた総称。同改正には、金融機関に対するESGリスク監督強化、消費者保護、マネーロンダリング等複数の内容が盛り込まれている。今後、欧州議会本会議での審議に入る。  今回の改正案では (more…)

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【EU】欧州議会とEU理事会、2030年の自動車CO2排出基準を2021年比37.5%削減で合意

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 欧州議会と、加盟国閣僚級で構成するEU理事会は12月17日、交通・運輸分野からの二酸化炭素排出量を削減するため、自動車に課す二酸化炭素排出量規制を強化し、2030年に2021年比37.5%削減する方針で合意した。ライトバンも同様に31%引き下げる。パリ協定目標を達成することが狙い。マロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会副委員長兼エネルギー同盟担当委員は「EU産業の長期的な競争力強化」にもつながるとの見方を示した。今後、欧州議会とEU理事会双方での公式な採択手続きに入る。  2030年の自動車二酸化炭素排出量設定については、欧州委員会は当初、2021年比30%削減とする案を欧州議会とEU理事会に提出。これに対し、欧州議会は10月3日、2021年比40%削減とさらに高い目標を採択。その後、自動車業界からの抵抗もあり、最終的に37.5%削減でEU理事会と妥結した。また今回の合意では、中間目標として、2025年までに自動車とライトバン双方に2021年比15%削減という目標も設定している。  今回の発表を受け、欧州自動車工業会(ACEA)は「全く非現実的だ」と声明を発表。欧州の自動車業界にとって極めて厳しい要求となり、雇用にも「地震並み」の悪影響があると表明した。 【参照ページ】Europe accelerates the transition to clean mobility: Co-legislators agree on strong rules for the modernisation of the mobility sector

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【EU】欧州議会、気候変動緩和関連4法案可決。2030年までに1次エネルギーの再エネ比率32.5%

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 EU下院の役割を果たす欧州議会は11月13日、気候変動緩和政策パッケージ「Clean Energy for All Europeans」の関連8EU法案のうち重要4法案を可決した。EUの再生可能エネルギー目標、省エネ目標、気候変動政策ガバナンス強化が主な内容。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。  今回の4法案では、まず、EUでの再生可能エネルギー比率を2030年までに32.5%にする目標を設定。さらに2023年までに上方修正する可能性も規定した。再生可能エネルギー普及に向けては、推進政策の導入、行政手続きの簡素化、電力自家消費を阻害する規制の見直し等を実施していく。また、この目標は電力だけでなく、ガソリン等も含む「エネルギー」のため、交通機関や熱エネルギー業界での再生可能エネルギー転換も図る。バイオエネルギーについては、持続可能な利用を掲げた。  同時に、省エネ目標を2030年までに32.5%と定めた。再生可能エネルギー目標と同じく2023年までに上方修正する可能性がある。再生可能エネルギー普及に向けては、電力価格の増加を懸念する声もあるが、同時に省エネ施策を打つことで電気料金の押し下げを期待し、不安を払拭する狙い。また、EUは今回2020年以降の省エネ目標を掲げたことで、民間投資に予見性を与える。集合住宅等の一般消費者向けにもスマートメーターを導入していき、使用エネルギー情報を得やすくする措置も展開する。さらに、集合住宅で、エネルギー消費を抑えた家庭のエネルギー料金が引き下がるよう、集合住宅での暖房、冷房、熱水消費料金体系の見直しも加盟国に義務化する。  気候変動政策ガバナンス強化では、EUとして一体となったエネルギー政策を打ち出せるよう「エネルギー連合」体制を整える。  今回のEU法案は、EU理事会を通過すると、官報に掲載され、その3日後に施行される。 【参照ページ】Commission welcomes European Parliament adoption of key files of the Clean Energy for All Europeans package

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【EU】欧州議会、薬剤添加飼料や養鶏場での抗生物質の使用を規制する決議案採択。耐性菌対策

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 欧州議会は10月25日、食品への薬物耐性菌混入を防ぐため養鶏場での抗生物質使用を制限する政策を求める決議案を、賛成583、反対16、棄権20の賛成多数で採択した。欧州委員会に痛いし規制強化を求める内容。同決議案は法案ではないが、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会でも採択されると官報に掲載される。  欧州疾病予防管理センター(ECDC)の最近の調査によると、人間、食物、動物の全てにおいて一般的な抗生物質への耐性菌が継続的に確認されている。特に、食品毒菌に指定されるカンピロバクターへの処方薬となる抗生物質シプロフロキサシンへの耐性菌は、人間社会にとって大きな脅威となるという。また、複数の抗生物質への耐性を持つサルモネラも欧州に広がっている。  今回の決議案では、抗生物質の使用を感染へのリスクが高いと獣医が認定した場合に限る内容。また、所定の抗生物質の使用を人体のみに制限する内容も盛り込んだ。さらに、EU内に輸入する海外産品についても、EU基準を設定し、家畜個体強化のための抗生物質使用を禁止する方針も掲げた。  同時に、薬剤添加飼料の使用を規制する決議案も、賛成583、反対31、棄権6の賛成多数で採択した。 【参照ページ】MEPs back plans to halt spread of drug resistance from animals to humans

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private 【EU】欧州議会、プラスチック製ストロー・食器使用禁止法案可決。酸化型生分解性プラスチックも

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 欧州議会は10月24日、使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、食器(ナイフ・フォーク・スプーン・皿)、綿棒、風船の柄の使用を2021年までに禁止するEU指令案を、賛成573、反対53、棄権34で可決した。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。同法案は、海洋プラスチックの原因となっている漁具とたばこフィルターについても回収体制を強化する内容を盛り込んだ。生分解性プラスチックの中でも、分解性が弱い「酸化型生分解性プラスチック」も禁止品目に盛り込まれた。  欧州委員会は今回の法案を5月に提出。今回、禁止品目として盛り込んだプラスチックは、海洋プラスチックの70%以上を占めるという。欧州委員会と欧州議会は、禁止対象品目については、代替品目が市場に普及しているため禁止できると判断した。  禁止品目では一部禁止除外されるものもある。食器については (more…)

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【EU】欧州議会、リンク税規定含む著作権指令改正案を否決。今後議会委員会で練り直し

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 欧州議会は7月5日、検索エンジンに対し短いニュース(スニペット)を表示する際に報道メディアへの支払いを義務化するEU著作権指令改正案を審議し、賛成278、反対318、棄権31の反対多数で否決した。同改正案は、欧州委員会が起草し、EU加盟国も5月25日に導入で大筋合意していた。 【参考】【EU】加盟国、検索エンジンにニュースメディアへの支払い義務を課す規制導入で大筋合意(2018年6月3日)  今回の改正に関しては、改正案の公表直後から、法案11条に記された上記条項に対し「リンク税」という悪評が立ち、インターネット業界を中心に猛烈な反対の声が上がっていた。またユーザーによる著作権侵害について、プラットフォーム運営企業にも責任が及ぶ可能性を示した13条についても反発が出ていた。ニュース情報は、インターネット上でユーザーにより拡散されやすく(インターネット・ミームとも呼ばれる)、プラットフォーム側にも管理が困難なためだ。  改正案は、欧州議会本会議から法務委員会に差し戻され、今後、法務委員会で改正案を練り直す作業に入る。

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【EU】2030年までに32.5%エネルギー消費削減。欧州委員会、欧州議会、EU理事会が政治的合意

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 欧州委員会、EU理事会、欧州議会の3者は6月25日、EUの新たな省エネ目標で政治的合意に達した。2030年までにエネルギー消費量を32.5%削減させることが柱。今後、正式にEU指令の制定審議を開始し、成立すればEU加盟国は新目標に沿った政策が義務化される。  ジャン=クロード・ユンケル欧州委員長は2016年11月、包括的再生可能エネルギー転換政策を発表し、現在8つのEU法改正に向け動いている。改正を目指すのは、「電力規則」「電力指令」「欧州エネルギー規制機関(ACER)規則」「電力セクターリスク準備規則」「エネルギー効率指令」「建築物エネルギーパフォーマンス指令」「再生可能エネルギー指令」「EUガバナンス規則」。今年に入り、5月14日に「建築物エネルギーパフォーマンス指令」、6月14日に「再生可能エネルギー指令」で政治的合意に達し、今回の合意が3つ目となる。  欧州委員会の包括的再生可能エネルギー転換政策では、まず省エネを進め電力需要を低減し、次に再生可能エネルギーで世界をリードし、最後に適正価格での電力供給という順序で計画を検討している。今回の「エネルギー効率指令」は、電力需要を低減するという最初のステップの要となる目標値。EUは従来、2030年までに30%省エネという目標を設定していたが、一層高め32.5%とする。さらに2023年には目標値を引き上げる検討をするという条項も盛り込んだ。電力消費量を抑えることで企業のコスト削減と競争力強化も狙う。  電力消費量削減の具体策では、加盟国に対し2020年以降の年間電力削減目標を設定を義務化し、民間設備投資を加速化させる。また、集合住宅や共同ビルの入居者に対し、個々の暖房システムの熱エネルギー料金を高頻度で見える化する制度を各国に義務化し、個人の熱エネルギー削減意識を高める。再生可能エネルギー転換への心理的障壁となっている電力供給安定、EU産業の競争力強化、電気・熱料金の低減を進め、障壁を取り払っていく。 【参照ページ】Energy efficiency first: Commission welcomes agreement on energy efficiency

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