【EU】欧州環境機関、EVと内燃機関車のライフサイクルアセスメント比較実施。EVに軍配

Facebook Twitter Google+

 EUの欧州環境機関(EEA)は11月22日、ガソリン・ディーゼル車と電気自動車(EV)のライフサイクル全体での二酸化炭素量及び大気汚染物質排出量の比較分析結果を発表。気候変動、大気汚染、騒音、生態系の全ての面で、電気自動車が優るという結論を出した。  今回発表したレポートでは、現在のEUエネルギー供給源を基にライフサイクル全体の環境負荷を算出したところ、自動車製造工程ではEVのほうが排出量が高くなるが、ライフサイクル全体ではEVのほうが17%から30%低くできることがわかった。さらに今後再生可能エネルギーへの移行が進むことを考慮に入れると、2050年までに排出量は73%削減できる見通しとなった。  大気汚染については、電気自動車になれば走行中の燃料からの大気汚染物質はゼロのできる。しかし同レポートは、電気自動車でも、道路、タイヤ、ブレーキ設備からの摩耗によりPMが発生することに注意を喚起した。  また生態系等への影響については、電気自動車は、銅、ニッケル等の天然資源採掘により生態系破壊や有害物質関与という重大なインパクトをもたらすことも指摘。今後はバッテリーのリサイクルを適切に進めサーキュラーエコノミーを確立することで、負のインパクトを最小化する必要があると提言した。  同レポートによると、2017年の電気自動車新車台数は前年比51%増となり、新車全体シェアでは0.6%となった。プラグインハイブリッド(PHV)も前年比35%増で全体シェア0.8%となった。ガソリン・ディーゼル車では、ガソリン車が53%、ディーゼル車が45%となり、ガソリン車がディーゼル車を上回った。 【参照ページ】EEA report confirms: electric cars are better for climate and air quality 【レポート】Electric vehicles from life cycle and circular economy perspectives

» 続きを読む

【EU】加盟国の2017年CO2排出量は前年比0.6%増。2030年40%削減目標には一層の取組必要と警鐘

Facebook Twitter Google+

 欧州環境機関(EEA)は10月26日、EU加盟国の2017年の二酸化炭素排出量が前年比0.6%増と微増したと発表した。1990年比では21.9%減の水準であり、EEAは削減水準を維持できたと強調。依然としてEUの2020年目標の達成路線にあるとした。  EUの二酸化炭素排出量は、2004年から2014年にかけ継続的に減少し、その後横ばい傾向にある。EU経済は2017年も成長したものの、工場等の設備からの排出量は前年比0.2%増に留まった。石炭を燃料とした電力と熱エネルギーの削減が大きく貢献した。一方、欧州域内の航空機からの排出量は4.5%増加した。今回の微増についてEEAは、航空機等の輸送機関での石油消費量の増加と説明した。  EUでは、排出量の大きいエネルギーや製造業には二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)によって管理されているが、それ以外の業種についても加盟国は「努力分担決定(Effort Sharing Decision:ESD)」によって、二酸化炭素排出量の削減目標を設定することとなっている。ESDでは、陸上輸送の分野で3年連続で削減を達成した。しかし、ESD下での対前年比削減を達成した国は、2016年の23ヶ国から2017年は18カ国に減った。  EEAは、最新の予測では、このままのペースでは2030年までに1990年比30%削減しか実現できないとし、検討されている追加措置を講じても32%に留まると警鐘。40%削減という目標に向けてさらなる対策が必要となると結論づけた。 【参照ページ】Increase in EU greenhouse gas emissions hampers progress towards 2030 targets

» 続きを読む

【EU】「EU加盟国海域の10%が海洋保護区に指定完了。愛知目標達成」欧州環境機関発表

Facebook Twitter Google+

 欧州環境機関(EEA)は10月25日、EU域内の海洋保護区の設定状況に関する報告書を発表。2016年末までにEU加盟国の海域総面積の10.8%が海洋保護区(MPA)に指定されたと発表した。これにより、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で国際合意した「愛知目標」の目標11「2020年までに陸域及び内陸水域の175以上、沿岸域及び海域の10%以上を保護区にする」の海域10%目標を達成した。  EEAは、2012年から2016年にかけて海洋保護区域の適用範囲は10地域のうち9地域で改善されたと評価。最も広いのは北海の27.1%で、最も小さいのはレバント海の2.6%。地中海でも11.7%が海洋保護区に指定されている。しかし、保護海域は沿岸部に偏っており、沖合までは十分に保護されていない。保護地域の約半分は沿岸から30km範囲未満であるため、海洋生態系サービスを保全するには保護区域面積がまだ足りないという。  日本では、政府が2011年に初めて海洋保護区を設置し、現在は8.3%。愛知目標の10%目標を達成できていない。 【参照ページ】EU reaches the Aichi target of protecting ten percent of Europe's seas

» 続きを読む
ページ上部へ戻る