【EU】EIB、KfW、AFD、海洋プラスチック対策でファイナンス・イニシアチブ発足。2600億円規模

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 欧州投資銀行(EIB)、ドイツ復興金融公庫(KfW)、フランス開発庁(AFD)は10月12日、世界の海洋汚染緩和に向けたプロジェクトを支援する5年間のイニシアチブ「Clean Oceans Initiative」を発足した。20億ユーロ(約2,600億円)のファイナンスを提供するとともに民間投資も呼び込む。海洋プラスチックを主要な対象としつつ排水改善も対象とに含める。地域的にはアジアの発展途上国の河川及び沿岸部を優先する。  同イニシアチブは、具体的な取組分野として4つを設定した。「地上、河川、海洋のプラスチックを主とした廃棄物の回収、事前処理、リサイクル」「船舶及び海上輸送からの海洋ごみ削減」「プラスチック防止措置、プラスチック等原料のリサイクル市場開発、市民の認知向上」「河川・海洋へのプラスチック及び汚染物質排出を除去する排水処理場の導入」。 【参照ページ】Declaring war on plastic to save our oceans: the world’s major climate financiers EIB, KfW and AFD launch a 2-billion euros initiative

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【国際】世界グリーンボンド・パートナーシップ発足。世銀、欧州投資銀、イクレイ、アムンディ等

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 世界銀行グループ(WBG)及び国際金融公社(IFC)、欧州投資銀行(EIB)、イクレイ(ICLEI)、アムンディ、Ceres、気候債券イニシアチブ(CBI)、Low Emissions Development Strategies Global Partnership(LEDS GP)、世界気候エネルギー首長誓約(GCoM)は9月14日、地方公政府や企業によるグリーンボンド発行を促進するための新たなイニシアチブ「Global Green Bond Partnership(GGBP:世界グリーンボンド・パートナーシップ」を発足した。  国連気候変動枠組条約事務局によると、パリ協定の目標を達成するためには2030年まで毎年1.5兆米ドル(約170兆円)の投資が必要。EIBは2007年に世界初のグリーンボンドを発行して以来、EIBと世界銀行はグリーンボンド発行を牽引してきた。グリーンボンド市場は2017年に1,610億米ドル(約18兆円)の発行を記録したが、地方政府と企業によるさらなる発行を目指し、今回のイニシアチブが結成された。  GGMBのメンバーは、IFCの「Green Cornerstone Bond Fund Support Program」やアムンディの「Amundi Planet Emerging Green One Fund」等と連携するとともに、地方政府や企業向けにグリーンボンド発行を支援するツール「Green Bonds Readiness Framework/Toolkit」の開発も進めていく。また、グリーンボンド発行関連の技術支援やキャパシティ・ビルディングも、既存のパートナシップ等を通じて提供していく。  また、8月31日に発足した「グリーンボンド誓約(Green Bond Pledge)」の署名機関に対する支援も実施していく。同誓約は、帰国債券イニシアチブ(CBI)、Mission 2020、CDP、Ceres、米カリフォルニア州知事室、カリフォルニア州財務長官室、Citizens Climate Lobby、Global Optimism、NRDC、The Climate Group(TCG)が発足。署名機関を募っている。 【参照ページ】Launch of the Global Green Bond Partnership

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【EU】欧州投資銀行、サステナビリティボンド「Sustainability Awareness Bond」を約640億円発行

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 欧州投資銀行(EIB)は9月6日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に資するプロジェクトへのファイナンスを使途とする同行初のサステナビリティボンド「Sustainability Awareness Bond」を5億ユーロ(約640億円)発行すると発表した。クーポン0.375%。償還日2026年5月15日。ルクセンブルク証券取引所上場。共同主幹事は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、ウニクレディト、SEB。  EIBは2007年、気候変動関連プロジェクトを使途とする「Climate Awareness Bond」を発行。これが世界的なグリーンボンド発行の先駆けとなった。今回の「Sustainability Awareness Bond」は、SDGsの中で気候変動以外の環境・社会関連プロジェクトを対象とする。発行時には、給排水、水質汚染対策、洪水対策等の水問題に焦点を当て、将来的に健康、教育、持続可能な都市づくり等の分野にも拡大する予定。ファイナンス先は世界中。  発行ガイドラインとしては、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(GBP)」「ソーシャルボンド原則(SBP)」「サステナビリティボンド・ガイドライン」の全てを用いた。現在EUでは、サステナブルファイナンスに関する定義付け議論が進行しているが、これにも準拠していく。GBPやSBPでは、発行時のセカンドオピニオン取得を推奨しているが、今回の発行に際してはセカンドオピニオンは取得していない。一方、発行後の第三者監査は実施する。使途基準については、独自に「適格基準フレームワーク」を策定し、公表した。  今回のサステナビリティボンドの購入者は、地域別でベネルクス28%、北欧21%、アジア18%、ドイツ・オーストリア13%、英国13%、イタリア3%、フランス3%、その他1%。機関投資家種別では、年金基金・保険33%、銀行33%、中央銀行等18%、運用会社16%。 【参照ページ】EIB issues first Sustainability Awareness Bond

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【オランダ】ラボバンクと欧州投資銀行、環境優良企業への低金利融資枠を320億円拡大

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 オランダ金融大手ラボバンクと欧州投資銀行(EIB)は7月27日、オランダの従業員3,000以下の企業のうち、環境パフォーマンスの優れた企業に対する低金利ローン「インパクト・ローン」の規模を拡大すると発表した。2.5億ユーロ(約320億円)分融資枠を拡大する。  インパクト・ローンでは、通常金利より0.3%から0.7%幅の金利がディスカウントされる。ディスカウント分はEIBが負担する。ラボバンクとEIBはすでに3.5億ユーロ(約450億円)のインパクト・ローンを、オランダ企業300社に提供してきた。 【参照ページ】Rabobank and EIB expand support for environment-conscious entrepreneurs

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【EU】欧州投資銀行の自然資本金融ファシリティ、新たに4億ユーロの資金を自然資本分野に投融資

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 欧州投資銀行(EIB)は5月28日、同行と欧州委員会による自然資本分野への資金動員制度「自然資本金融ファシリティ(NCFF)」で、新たに4億ユーロ(約510億円)のイニシアチブを設定した。環境インフラの強化、生物多様性保護、気候変動適応等の分野に投融資する。NCFFは3年前に設定され、すでに12カ国で初期のパイロットプロジェクトを展開している。  NEFFの資金提供は、EIBによる融資と出資参加と同時に約4倍までの民間金融機関等による資金動員を目指し、レバレッジを働かせる手法で運営されている。NEFFの資金源は、EIBの資金と欧州委員会の「LIFE Programme」による5,000万ユーロの保証と1,000万ユーロの技術支援予算の合計1億2,500万ユーロ。2021年までに外部資金を含め4億ユーロを資金動員することを目指している。  今回の発表では、クロアチアでの生物多様性保護プロジェクトに1,500万ユーロと、アイルランドの持続可能な林業イニシアチブに1,250万ユーロが決まった。クロアチアではクロアチア復興開発銀行(HBOR)が共同で投融資を行い、生物多様性、環境インフラ改善、気候変動対応の分野が対象となる。これにより、農林業や観光業が直接的な便益を受ける。アイルランドでは、Continuous cover forestry(非皆伐林業)を対象とし、同分野に取り組むSLM Silva Fundが共同で投融資を行う。  加えて今回、生態系回復に取り組むRewilding Europe Capital(REC)と連携し、30のプロジェクトを支援することも決定した。対象分野は、洪水防止、雨水リサイクル、森林保護、水汚染や土壌汚染の削減、生物多様性オフセット、エコツーリズムで、民間資金だけでは難しい分野を中心に財務支援を行う。 【参照ページ】Successful roll-out of EUR 400m natural capital initiative supporting conservation across Europe 【機関サイト】NCFF

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【国際】英気候変動シンクタンクE3G、国際開発銀行6行の気候変動投融資を分析したレポート発表

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 英気候変動シンクタンクE3Gは5月9日、国際開発銀行(MDB)の事業について気候変動への対応状況を分析したレポート「Banking on reform」を発行した。分析対象は、世界銀行(WB)グループ、アフリカ開発銀行(AfDB)、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、欧州投資銀行(EIB)、米州開発銀行(IDB)の6つ。  国際開発銀行は、リスク資本を提供し、長期的な戦略投資を行う世界の要。各行は、パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成を公に掲げているが、今回のレポートは気候変動対応に向けた実際の取組状況を分析。各国際開発銀行の気候変動関連投融資と化石燃料投融資額、及び経営面おいて「ガバナンス」「戦略」「リスク・事業マネジメント」「転換イニシアチブ」の4項目を評価した。  6行のうち最も気候変動に向けた取組を率先しているのは米州開発銀行。気候変動対応投融資と化石燃料投融資の比率は13.9対1にまでシフト。さらに加盟国への技術サポートも展開している。他には、欧州投資銀行と世界銀行グループも気候変動対応向け投融資の額を拡大している。一方、最も遅れているのが、日本が主導するアジア開発銀行。気候変動対応投融資と化石燃料投融資の比率は0.9対1と、化石燃料投融資の方が多い。経営面では、欧州復興開発銀行とアフリカ開発銀行の遅れが目立つ。  同レポートは、各国際開発銀行に対する提言も発表。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示も求めた。   【参照ページ】Banking on reform: Aligning the development banks with the Paris Climate Agreement 【レポート】Banking on reform

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【国際】EIBやWWF等、海洋保護のためのブルーファイナンス原則発足。署名機関募る

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 欧州委員会、欧州投資銀行(EIB)、世界自然保護基金(WWF)、英チャールズ皇太子のInternational Sustainability Unit(PUFISU)は3月8日、持続可能な海洋経済のための金融原則「Sustainable Blue Economy Finance Principles(ブルーファイナンス原則)」を発足した。同原則は2017年5月策定作業に着手。すでに、世界銀行、国連持続可能な保険原則(PSI)、英Aviva Investors、仏BPCEグループ、米ウイリス・タワーズワトソン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)、ロックフェラー海洋戦略、Sky、Althelia Ecosphere等金融機関やNGOらが署名している。  同原則は、全部で14項目。生物生息地保護、海洋プラスチック汚染、乱獲等の幅広い海洋課題をカバーし、環境保護、調査活動、技術開発等あらゆる分野での協働、対話の重要性を確認し、それらを促す投資活動を推進していく。同原則は、2018年1月に欧州委員会の持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)が公表した最終報告書の中でも推奨されている。 【参照ページ】Blue Finance Principles Unveiled to Support Ocean Health and Investment 【原則】Sustainable Blue Economy Finance Principles 【背景】INTRODUCING THE SUSTAINABLE BLUE ECONOMY FINANCE PRINCIPLES 【参照ページ】Sustainable Blue Economy Finance Principles

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【ヨーロッパ】INGとEIB、環境負荷の低い船舶建造及び修繕に対する高条件融資提供で提携

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 金融世界大手蘭INGと欧州投資銀行(EIB)は2月19日、海運業界の二酸化炭素排出量削減と燃費改善のため、新型船舶建造や船舶の修繕に対し好条件の融資を提供するスキームを発表した。INGとEIBが1億5,000万ユーロ(約200億円)を拠出する融資ファシリティを設定する。同融資は、欧州市場に関係する国内、国際双方の海運業者が申請できる。  INGとEIBは、融資先の分散化のため今後3年間に渡って3億ユーロを融資していく方針。ING野海運業界チームがプロジェクトを担当する。海運業者は、INGにプロジェクト案を提出し、財務及び非財務双方のリスク基準の審査を受ける必要がある。融資を受けた企業は、EUの欧州戦略投資(EFSI)から融資保証も受けられる。 【参照ページ】ING and EIB provide EUR 300 million to finance green shipping

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【EU】欧州投資銀行と欧州政府系5行、再エネ等への新政策ファンド「Marguerite II」発足

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 EU政府系銀行の欧州投資銀行(EIB)は11月30日、EIBとEU加盟5ヶ国の政府系銀行が共同で新インフラファンド「Marguerite II」を設立すると発表した。同ファンドは、再生可能エネルギー、輸送、情報インフラストラクチャーの分野に投資する。設立メンバーとして参加する銀行は、EIB、フランス預金供託公庫(CDC)、ドイツ復興金融公庫(KfW)、イタリア預託貸付公庫(CDP)、スペイン金融公庫(ICO)、ポーランド開発銀行(BGK)の6行。EIBが200億ユーロ、それ以外の5行が100億ユーロずつ、合計700億ユーロで発足する。  EUは2010年、「エネルギー、気候変動、インフラのための2020年欧州ファンド」、通称「Marguerite Fund」を設立。現在も活動を展開している。Marguerite Fundは、Marguerite IIと同じく6行がMarguerite IIと同額を出資。すでに12ヶ国20案件への投資を完了し、投資額が目標としていた700億ユーロに達した。投資された案件は、ベルギーとドイツの洋上風力発電、スウェーデンの陸上風力発電、フランスの太陽光発電、ポルトガルのバイオマス発電、ポーランドの廃棄物発電、クロアチア、アイルランド、イタリア、スペインの輸送インフラ、フランスとイタリアの情報インフラ、ラトビアのガス輸送・貯蔵施設。  新Marguerite IIは、このMarguerite Fundの役割を引き続き、投資額をさらに拡大するために設立される。EIBは、Marguerite IIでは、気候変動枠組み条約パリ協定を意識し、低炭素社会への移行のための案件により注力するとしている。同ファンドは、10年間を期限(1年の延長可能)。5年以内にファンド資金全額700億ユーロの投資を目指す、 【参照ページ】EIB and Europe’s leading National Promotional Banks launch Marguerite II, a successor fund to the 2020 European Fund for Energy, Climate Change and Infrastructure

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private 【EU・中国】EIBと中国グリーンファイナンス専門委員会、グリーンボンド定義比較白書を発行

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 欧州投資銀行(EIB)と中国人民銀行が発足した中国金融学会グリーンファイナンス専門委員会(CGFC)は11月11日、グリーンボンド市場の活性化に向け、グリーンボンド基準の比較分析白書を発行した。同白書では、比較対象として、国際開発銀行(MDB)や主要国の政府系開発銀行ネットワークである国際開発金融クラブ(IDFC)のグリーンボンド定義と、欧州投資銀行、中国政府の3つを扱った。  グリーンボンドの発行は、EUと中国が大半を占める。両者がグリーンボンド基準に関する新たな取組を始めれば、世界全体のグリーンボンド市場に大きな影響を与える。  中国では (more…)

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