【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガイドラインの初の実施国

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 フランス政府は11月24日、昨年11月に欧州委員会が公表したガイドラインに従い、パレスチナにおけるイスラエル入植地(占領地)を原産地とする製品に「入植地産」と表示することを企業に求める見解を発表した。発表はフランス政府のホームページ上で「通知書(advisory notice)」という形でなされており、これが法的義務を持つものなのか、推奨レベルのものなのかははっきり伝えられていない。そのため、現地でも受け止め方に困惑する声が上がっている。  この「入植地産」表示については、イスラエル政府によるパレスチナ地域の占領を国際社会として非難すべきという考え方から生まれている。原産地表示などは食品や貿易品など企業にとっては日常的に関係してくるテーマであるため、イスラエルが占領している入植地を原産地とする食品や工業製品の表記にについてEUとしての指針作成がかねてから求められていた。欧州委員会はついに昨年11月11日、「Interpretative Notice(解釈通知書)」という文書を発表し、EU加盟国内で販売されるイスラエル入植地産の製品については、「イスラエル産」や、現地地域名である「ゴラン高原産」「ヨルダン川西岸産」などではなく、「イスラエル入植地産(Made in Israeli Settelement)」と記載することが推奨されると伝えた。このガイドラインの発表にはEUとしての苦悩も伺える。EUとしての見解をまとめることを求める声はEU加盟国から欧州委員会に2012年に上っていたが、米国やイスラエル政府からの反発もあり、今回の制定までに3年を要している。さらに、欧州委員会の発表でも、「この発表は法令ではない」と言及。あくまで推奨レベルだとするに留めた。当時日本では「EUが入植地表示を義務化した」と報じたところもあったが、義務化はしていない。  今回フランス政府が発表したのは、この昨年のEU発表に準じた内容。昨年11月の欧州委員会によるガイドライン発表以降、ガイドラインに準じた政府方針を発表した国は今回のフランスが初。対象となるのは(東エルサレムを含む)ヨルダン川西岸と1967年の第3次中東戦争でイスラエルがシリアからはく奪したゴラン高原で生産されたもので、果実、野菜、ワイン、はちみつ、オリーブオイル、卵、家禽の肉、有機栽培による作物、化粧品等。  英インディペンド紙は、欧州の外交問題シンクタンクEuropean Council on Foreign Relations(ECFR)のHugh Lovattイスラエル問題担当者の見解を伝えており、同氏によると「今回の措置に踏み切った背景には、2014年初頭以降進展がなかったイスラエルとパレスチナ関の和平会議をパリで開催するという提案を、イスラエルが「2国間で協議すべき問題」として応じなかった事に加え、入植地を拡大し続けていることへの反発がある」としている。また「EU加盟国間は同調傾向があり、今回のフランスの対応が他国にも波及する可能性がある」という。フランス政府の発表に対し、イスラエル外務省は即反応、非難声明を出している。イスラエルにとってEU圏は同国最大の輸出相手でもあるが、今回の表示規定の対象品目はその1%にも満たない。しかし、政治的な背景がビジネスに波及する事態となったことから、大きな注目を集めている。  欧州内では、欧州委員会ガイドラインの発表前から、英国が2009年、オランダとデンマークが2013年、ベルギーが2014年に、独自のガイドラインを発行。貿易、卸売、小売業者等に対し「入植地産」表示を要求している。例えば英国は、環境・食糧・農村地域省がホームページ上で、入植地産の商品へのラベル貼付義務化の政治的背景や実際のラベル表示について詳細な説明を掲載している。そこでの説明は、イスラエルとEU間には連合協定が結ばれており特恵関税の措置が取られているが、2005年1月以降は入植地からEU向けに輸出されたものはその対象としないことが規定されたため、イスラエルからEUへの輸出品には国名と地名を併記することが義務づけられている、というもの。さらに、消費者に対して原産地の情報を省略することは、著しい誤解を招くと説明されている。 【参考ページ】France becomes first European country to label items from Israeli settlements 【欧州委員会ガイドライン】Interpretative Notice on indication of origin of goods from the territories occupied by Israel since June 1967 【英国ガイドライン】Department for Environment, Food and Rural Affairs:Technical advice: labelling of produce grown in the Occupied Palestinian Territories

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【EU】欧州委、エネルギー政策パッケージ発表。再エネの大規模推進とともに容量メカニズムを問題視

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 EUの欧州委員会は11月30日、気候変動と再生可能エネルギー分野での今後の政策案をまとめた包括的政策パッケージ「Clean Energy For All Europeans package」を発表した。パッケージでは、2030年までに二酸化炭素排出量料を1990年比で40%削減することをあらためて確認。これを達成するため、再生可能エネルギーの発展やEU加盟国のエネルギー政策を徹底することなどを含む大きく踏み込んだ政策案を提示した。とりわけ、電力供給安定化のためにEU加盟国で導入が進んでいる「容量メカニズム」については問題が大きいとし、加盟国に改革を求める内容となった。  パッケージの全貌は膨大な領域に及ぶ。欧州委員会の発表によると、政策パッケージは、「電力市場改革」「省エネEU規則改正」「省エネビルディング改革」「エコデザイン」「再生可能エネルギー・バイオエネルギー改革」「ガバナンス改革」「エネルギー価格・コスト改革」「エネルギー基金改革」「イノベーション改革」「交通・輸送改革」の10分野で構成。改革内容を示す文書は総計1,000ページを超え、今後各分野でEU規則やEU指令の制定を目指す。この領域横断の政策パッケージにおいて、欧州委員会は全体目標を、(1)エネルギー効率化の最優先化、(2)再生可能エネルギー分野を国際的にリード、(3)消費者に適正なエネルギーを提供、の3つと定めた。  エネルギー効率化の分野では、EU加盟国は2014年に、2030年までに27%の省エネ実現で合意しているが、欧州委員会はこれでは不十分としてすでに2030年までに30%の省エネ実現が必要だと提言してきた。今回もその必要性に再度言及、達成に向けさらに700億ユーロの経済投資が必要だとし、それによりGDPの押し上げ効果とEU規模で40万人の雇用創出効果があるとした。EUでは今年、発電事業者や配送電事業者に毎年1.5%のエネルギー消費量を削減することを定めるEU指令761「エネルギー効率指令」が制定されたが、今回は新たにこの規定を2020年以降も継続していくべきだとした。また、EUのエネルギー消費量の40%を占める不動産分野では、75%以上の物件がエネルギー効率が悪いと指摘。EUでは毎年1%の物件でエネルギー効率を向上させる改築が進んでいるが、それではスピードが遅すぎるとし、今回エネルギーリノベーションの速度を上げるための政策を掲げた。その手始めとして、2017年春までに学校や病因などの公共施設で、エネルギー消費量削減のための取組ガイドラインの改訂版を示していくとした。同時に製品分野ではエネルギー消費量削減を更に求めるため、既存の製品エコラベル基準を数年内に改訂していくことも発表した。  再生可能エネルギーの発展では、欧州委員会は2030年までにEU圏のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーを27%にまで上げる目標を制定しているものの、EU加盟国のレベルではこの目標は定められておらず、再生可能エネルギーの推進に向けて全力を挙げるというような間接的な目標しか定められていない。今回欧州委員会は、今後、加盟国がEU全域の目標の実現に真剣に取り組んでいるかの監視をしていくとし、目標と実施レベルに差がある国に対しては是正を要求していく姿勢を見せた。また、再生可能エネルギー割合の向上に向けては、現在多くの加盟国の電力市場では、再生可能エネルギー電力が「二流電力」のように扱われているが、この現状の改革が不可欠だとし、あらゆる手段を通じて再生可能エネルギー「差別」の是正を要求する法整備を欧州委員会として実現させる考えを示した。一方、再生可能エネルギーを「特別好待遇」する既存政策は縮小させる方向性も示し、風力や太陽光発電を優先的に電力網に流すことを義務化する「優先給電システム」について既存発電所分は維持するとしつつ、新規発電所分は除外することが盛り込まれた。この点に関しては、化石燃料業界は歓迎し、環境NGOからは「政策後退だ」と非難が上がっている。  また、再生可能エネルギーの新規分野では、再生可能エネルギーの熱源としての活用や、バイオマスエネルギーの発展にも言及。特にバイオマスでは、食品廃棄物をエネルギー源として活用することを減らしていくEUの方向性や、木材資源をエネルギー資源として依存することの懸念を前提とし、新たなバイオマス資源の開発やバイオマスエネルギー変換効率が重要だとした。また、民間投資を再生可能エネルギー分野に呼び込み続けていくためには、再生可能エネルギー政策の安定性が不可欠とし、EU加盟国に長期的な再生可能エネルギー開発政策を定めることを求めていくとした。  消費者に適正なエネルギーを供給するという目標ではより複雑な政策案が示された。一つ目の柱はスマートメーターの導入。これにより、消費者が電力消費量と電力価格を細かい時間単位で可視化できるようにし、消費者がそれに応じて電力会社をより賢く選択できるよう支援していく。それに伴い、電力会社の変更に伴う変更手数料の課金を電力会社に対し禁じる措置も講じていく。さらに、法人や個人が自前の発電を行っていく「分散型発電」の普及を促進し、消費者が既存の電力事業者に依存する状況を打破、自前で発電、蓄電、売電などを実施していく制度づくりを目指す。新築住宅のすべてに電気自動車のチャージングポイントを設置する案も盛り込まれた。また、欧州委員会は各加盟国内において電力小売価格が高騰しすることで社会的弱者が困窮する事態に目を光らせるガバナンスづくりも表明した。  今回欧州委員会が発表した政策パッケージでは、「エネルギー連合(Energy Union)」という構想が強く意識されている。EUでのエネルギー政策は、これまで各加盟国が独自に展開してきた。そのため、再生可能エネルギーの推進度合いや、原子力発電に対する考え方、電力市場規制などは、加盟国毎に大きく異なっている。これを欧州全体で政策を揃えていこうというのが「エネルギー連合」だ。このエネルギー連合は、ユンケル欧州委員会委員長(2014年から2019年まで)率いる現欧州委員会が優先課題と定める10分野の一つに定められてもいる。「エネルギー連合」では、エネルギー政策統合だけでなく、エネルギー市場の統合も意識されており、今回の政策パッケージ案ではEUのエネルギー市場を統合することでエネルギー市場の自由競争を加速化させ電力価格を下げていくとともに、EU規模での電力安定供給を実現することで不要な予備電源を削減していくことも目標としている。  そこで今回大きくクローズアップされいてるのが「容量メカニズム(Capacity Mechanism)」政策だ。容量メカニズムは比較的新しい政策用語。欧米では再生可能エネルギーの導入が進む一方、天候条件などにより再生可能エネルギーの発電量は安定しづらいことから、稼働しない火力発電などを予備電源として確保しておくという政策を採用している国が少なくない。通常の電力ビジネスでは、発電量に応じて発電収入が得られるが、稼働させない予備電源はこの発電収入が得られず市場原理だけでは維持できないため、政府などが「発電容量」すなわち発電能力に応じて発電事業者に助成金を付与するなどの対策が採られており、これを「容量メカニズム」と呼び、日本でも現在政府が導入を検討している。この「容量メカニズム」のもとでは、社会全体の発電容量は増えるものの、既存の火力発電所などを廃止せずに温存しておくことにもつながっており、「火力発電所の延命政策だ」と非難する声も多い。今回欧州委員会は、クリーンエネルギーを実現させるため各国が採用している「容量メカニズム」を問題視し、EU加盟国に対して、必要性を再検討し予備電源を減少させることを要求した。その理由として、容量メカニズムが、石油や石炭などの化石燃料に対する助成金政策になっていると言明、とりわけ石炭火力発電に依存する容量メカニズム政策を禁止していく考えを明らかにした。同時に、新設発電所には、現在欧州投資銀行の実施基準となっているキロワット当たりの二酸化炭素排出量を550gに制限することも盛り込まれた。だが、電力事業者に対して配慮も示し、既存の火力発電所280施設と新規建設中の13施設についてはこのキロワット当たり二酸化炭素排出量制限をすぐには適用しないことも表明した。  欧州委員会は今回提案した政策パッケージを立法化し遂行することで、今後10年にわたり年間1,770億ユーロ規模の公共投資と民間投資の需要が生まれ、さらに90万人以上の雇用創出、GDP1%の上昇が実現できると経済的インパクトも強調。単なる環境政策ではなく、経済政策として位置づけていく考えも明確にした。 【参照ページ】COMMUNICATION FROM THE COMMISSION Clean Energy For All Europeans 【参照ページ】Clean Energy for All Europeans – unlocking Europe's growth potential 【参照ページ】State aid: Sector Inquiry report gives guidance on capacity mechanisms 【政策パッケージ】Commission proposes new rules for consumer centred clean energy transition 【容量メカニズムに関する最終報告】REPORT FROM THE COMMISSION Final Report of the Sector Inquiry on Capacity Mechanisms 【容量メカニズム】経済産業省 容量メカニズムについて 【容量メカニズム】容量メカニズムの選択と導入に関する考察

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【EU】欧州委、商品取引の投機を規制するEU規則案を採択。トレーダーと事業会社双方の取引量に上限設定

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 欧州委員会は12月1日、農作物やその他主なコモディティ商品への投機を制限するためのEU規則案を採択した。欧州委員会は、コモディティ商品への投機により、コモディティ価格が不安定化し、食糧の安定的な供給が妨げられることを危惧しており、EU規則への制定に着手していた。  今回まとめられたEU規則案は2つの分野で構成されている。1つ目は、2014年6月に制定された第2次金融商品市場指令(MiFID II)の施行ルールとして整備されるもので、コモディティ商品への持ち高(ポジション)を制限するというもの。規則案では金融取引トレーダーに対しコモディティ・デリバティブ商品へのポジションの上限値を設定し、金融取引業者のコモディティ取引量を制限する。上限値は、コモディティ市場の状況や非流動性(Illiquid)ポジションの状況などを考慮して設定される。市場の変動(ボラティリティ)の適正値の設定やボラティリティの監査方法などは各EU加盟国の競争当局(NCA)が検討する。このルールにより、現在コモディティ金融市場で設定されているポジションの35%が規制に抵触すると見られている。  もう一つは、金融商品取引事業者以外の事業会社に対するコモディティ投資を規制するもの。エネルギー事業者や食品事業者などに対し、コモディティ・デリバティブ取引ができる上限値を設定する。このルールについては、欧州証券市場監督機構(ESMA)のテクニカル基準の改正による制定が検討されており、事業会社の投下資本に応じた上限値設定がなされる予定。具体的には、事業会社がコモディティ投機をする際に「資本要件規則(CRR)」に基づき設定が義務付けられた資本金額と実体事業に投じられた資本金額の比率などが考慮される。  今回のEU規則案は欧州議会とEU理事会に送られ、3ヶ月以内に採否を決定される。 【参考ページ】European Commission adopts rules to strengthen regulation of commodities markets 【参照ページ】New EU market rules leave millions of people at mercy of volatile food prices

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【EU】欧州委、EU理事会、欧州議会。紛争鉱物規制のためEU法整備で合意

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 EUを構成するEU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は11月22日、紛争鉱物を規制するEU法を制定していくことで合意に達した。紛争鉱物の分野では、米国のドッド・フランク法や、OECD(経済協力開発機構)の「紛争鉱物ガイドライン」が有名だが、今回EUとしても紛争鉱物規制を法整備していくことが明らかとなった。今後、EU理事会および欧州議会でのEU法立法手続きに入る。順調に立法化が進めば、2021年1月1日から新規制が開始される。  米国ドッド・フランク法と今回のEU法案の内容には異なる点が多い。まず対象となる鉱物。ドッド・フランク法ではスズ、タンタル、タングステン、金(3TG)の4種のみを対象としているが、EU法案では全ての金属鉱物を対象とする。次に対象となる鉱物の産地。ドッド・フランク法はコンゴ民主共和国とその周辺国のみを対象としているが、EU法は世界全体を対象地域とした。一方、デューデリジェンスを課す対象商品では3TGを含有する商品全てを対象としているが、EU法案は金属鉱物の原材料輸入のみを対象とし、ドッド・フランク法よりも規制が緩い。  このEU法が成立すると、金属鉱物の輸入企業に対し、紛争地域や紛争高リスク地域を産地としてないことを確証するためのデューデリジェンスが義務化される。デューデリジェンスでは、OECDの紛争鉱物ガイドラインを参照しなければならない。詳細の実施ルールや違反行為に対する罰則は、EUの各加盟国レベルで整備されていく。歯科医や宝石商など小規模事業者に対しては、このデューデリジェンス義務が免除される。それでも、EU加盟国が現在行っている金属鉱物の輸入量の95%が、今回の規制対象となるという。  EUの非財務情報開示指令の対象となっている大企業には別のルールも課される。製造業者など3TGを製品原料として購入する企業は、原料調達の実施状況に関する報告をEUに対して提出することが求められる。しかしこのルールの履行は義務ではなく、企業の努力義務とされた。  このEU法の成立2年後には、企業の遵守状況やインパクトを見定めるためレビューを行い、必要であれば追加の規制も検討する。それ以後は3年置きにレビューを行う。  EU法には、直接EU加盟国に対して効力を持つEU規則(Regulation)と、加盟国の国内法整備によって効力を持つEU指令(Directive)の2種類があるが、今回の紛争鉱物規制は前者。紛争鉱物規制が立法手続きを経て成立後、20日後に自動的にEU加盟国域内で発効する。 【参考ページ】The New EU Conflict Minerals Regulation — Is It Something To Be Thankful For? 【参考ページ】EU agrees law to curb flow of conflict minerals 【参考ページ】EU agrees to compulsory checks on conflict mineral imports

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【EU】欧州委、EU域内の環境・気候変動分野のプロジェクト案件に2.3億ユーロの助成を発表

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 欧州委員会は11月3日、EU加盟国内で実施される予定の環境・低炭素化事業144案件に対し、EU予算から2億2,270万ユーロ(約261億円)を助成する計画を承認したことを発表した。144案件の総プロジェクト予算は3億9,860万ユーロ(約469億円)で、そのうち55.9%がEU予算によって賄われる計算となる。  今回の助成は、EUが推進する「LIFEプログラム」を通じて行われる。LIFEプログラムは1992年に開始して以来、現在までにEU加盟国内外で4,300を超えるプロジェクトに対し投資を行っている。プロジェクトの予算総額は88億ユーロで、そのうち39億ユーロがEU予算から助成されている。現在も1,100のプロジェクトが進行中。プログラム予算は2014年から2020年までで約34億ユーロと定められており、ヨーロッパ社会の低炭素化に向け、環境と気候変動それぞれに対応するサブプログラムを実施している。  プロジェクトの対象としては、省エネ・省資源、自然・生物多様性、環境ガバナンス・情報、気候変動適応、気候変動緩和、気候変動ガバナンス・情報の6分野ある。それぞれの案件数と予算は、省エネ・省資源が56件、1億4,220万ユーロ(うちEU助成7,190万ユーロ)で、EUが進めるサーキュラー・エコノミー案件などが対象。  自然・生物多様性が39件、1億5,810万ユーロ(うちEU助成9,560万ユーロ)で、2020年までのEU生物多様性戦略案件などが対象。  環境ガバナンス・情報は15件、2,320万ユーロ(うちEU助成1,380万ユーロ)で、環境課題の認知度向上案件などが対象。  気候変動適応は16件、3,290万ユーロ(うちEU助成1,940万ユーロ)で、農業・林業・観光、山岳・島嶼地域の適応、都市適応・計画、脆弱性評価・適応、水の5つの戦略的テーマが対象。  気候変動緩和は12件、3,530万ユーロ(うちEU助成1,800万ユーロ)で、エネルギー、工業、土地利用・森林・農業の3つの戦略テーマが対象。  気候変動ガバナンス・情報は6件、690万ユーロ(うちEU助成410万ユーロ)で、気候変動課題の認知度向上案件などが対象。  気候変動分野への助成額は、適応、緩和、ガバナンス・情報併せて4,150万ユーロで、EU目標である2030年までに最低40%の温室効果ガス排出量削減に貢献していく。  LIEFプログラムでは過去にも多くの成果が報告されている。2015年度には、ドイツのブドウ園における気候回復力の強化やフランスで実証された低公害のセメントとコンクリート生産が、2016年度には、ベルギーでの省エネかつ水素電池稼働のゴミ収集車の開発や、イタリアでの廃水中の堆積物がもたらす健康被害の削減技術などが大きく評価された。  各分野(環境・資源利用の効率化、自然・生物多様性、環境ガバナンス、気候変動への適応、気候変動の軽減、そして気候ガバナンス)におけるプロジェクトの詳細は、欧州委員会によって追加の情報が発表されている。 【参照ページ】Commission invests over €220 million in green and low-carbon projects in Member States 【機関サイト】European Commission

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【EU】欧州委、持続可能な金融分野で諮問機関グループ設置を発表。NGOにも参加を要請

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EUの政策執行機関である欧州委員会は10月28日、同委員会が推進する「Capital Markets Union(資本市場同盟)」プログラムの一環として、持続可能な金融(Sustainable Finance)分野の諮問機関「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)」を設置する欧州委員会決定(Comission Decision)を発表した。EUは現在、2019年までにEU域内の金融市場を統合していく「資本市場同盟」プログラムを検討、推進している。今回設置されるグループは、持続可能な金融の分野での検討を行い、欧州委員会に対して内容を提案していく。EUは同グループの委員を、機関投資家、金融関係者、NGO、専門機関など幅広く募集しており、委員応募の締切は11月25日。欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局(DG FISMA)が委員の中から委員長を選ぶ。  同グループは、パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs)といった国際的な動きを念頭に置き、気候変動、環境悪化、その他サステナビリティ関連課題に金融分野が貢献するためのEU政策を検討していく。また同グループは、環境やサステナビリティ関連で国際的な議論を行う会議体であるG20グリーンファイナンススタディグループ、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連情報に関する財務情報開示に関するタスクフォースなどとも歩調を合わせていく。最終的には2017年末までにEU金融政策の包括的ロードマップを欧州委員会に提出する。  この動きに呼応し、気候変動分野で活動を行う民間の諸機関で結成したコンソーシアムは同日、欧州での環境投資を促進するための提言書「A Sustainable Finance Plan for the European Union(EUの持続可能な金融計画)」を共同で発表し、EUが実施していくべき政策ロードマップを提示した。このコンソーシアムに加わっているのは、グリーンファイナンスを推進する投資家グループ2℃ Investment Initiative、Eurosif、Climate Bonds Initiative(気候債券イニシアチブ)、ShareAction、責任投資コンサルティング会社Ario Advisory、国際環境NGOのCarbon Tracker、Climate Disclosure Standards Board(CDSB)、WWF、Preventable Surprises、Future-Fit Foundation、E3G、持続可能な金融を推進する法律家団体ClientEarth、大学機関からはオックスフォード大学サステナブル・ファイナンス・プログラムの計13機関。  コンソーシアムが提言するロードマップは、持続可能な金融分野を「持続可能なインフラへの投資」「責任投資」「気候変動情報開示」の3つを柱とし、提言内容をまとめている。提言の中には、EUの金融政策をEU環境政策や気候変動政策と整合性のあるものにする、持続可能なインフラ分野への資金調達を促進する計画を盛り込む、EU域内共通のグリーンボンド定義を定める、アセットオーナーにはESG投資を行う受託者責任があるということを明確にする、受託者がアセットオーナーに対してESG投資を運用方針とするよう求める機会を義務付けることを法制化する、などがある。また、誕生したばかりの「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)」に対してもこれらの提言に耳を傾けるよう要求している。コンソーシアム参加機関からも、専門家グループの委員となるところが出てくると見られる。 【参照ページ】European Commission establishes an expert group to develop a comprehensive European strategy on sustainable finance 【参照ページ】Plan launched to tackle European investment crisis 【欧州委員会決定】COMMISSION DECISION 【EUプログラム】Capital Markets Union 【コンソーシアム提言書】A Sustainable Finance Plan for the European Union

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【ヨーロッパ】欧州委員会、EUの新サステナビリティ戦略「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択

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 欧州委員会は12月2日、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)の実現に向けたEU共通の枠組み構築を目的とする新提案「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択した。ヨーロッパ経済を循環型経済システムへと移行することで、国際競争力の向上、持続可能な経済成長、新規雇用創出などを目指す。  新提案は、リサイクルや再利用などを通じて製品ライフサイクルの"Close the Loop"(ループを閉じる)を実現し、環境および経済の双方に利益を生みだすのが目的だ。ライフサイクル全体においてあらゆる原材料、製品、廃棄物を最大限に活用することで、エネルギーの節約と温室効果ガス削減を促進する。  パッケージプランの実行にあたっては、欧州構造投資基金(ESIF)が財政面の支援を行い、加えてHorizon 2020(多国間研究開発・イノベーション促進プログラム)が6.5憶ユーロ、EU構造基金が5.5億ユーロ拠出する。また、EU加盟各国による投資も財政基盤となる。  今回のパッケージは、欧州委員会の縦割り構造を打開し、気候変動および環境課題に対処すると同時に雇用創出や経済成長、投資、社会的公正などを促進していくことで、EUが抱える広範な政治的課題に貢献することが期待されている。提案された具体的な内容および既存のEU指令に基づく今後の主要な行動計画は下記の通りだ。 食品廃棄物の削減に向けた共通の測定手法の開発、賞味期限表示の改善、2030年までに食品廃棄物を半減させるというSDGs(持続可能な開発目標)に沿ったツールの開発 (EU)単一市場における信頼確保に向けた二次資源の品質基準の開発 エコデザイン・ワーキング・プラン2015-2017の指令に基づく、製品のエネルギー効率、修理しやすさ、耐久性、リサイクル可能性の促進 肥料に関する指令改正の実施、単一市場での有機栽培による食料や廃棄物を利用した肥料への需要に応え、バイオ・ニュートリエンツの利用を支援 プラスチックに対する戦略として、リサイクル可能性、生物分解性、危険物質の含有に焦点をあて、SDGsの一つとなっている海洋廃棄物の大幅な削減を遂行 廃水再利用の指令を最小限の要件に改正することを含む、水の再利用の促進  また、今回の指令改正案で挙げられた、廃棄物に関する主要なEU目標は下記の通りだ。 2030年までに加盟国各自治体の廃棄物の65%をリサイクルする。 2030年までに包装廃棄物の75%をリサイクルする。 2030年までにすべての種類の埋立て廃棄量を最大10%削減する。  今回の欧州委員会の提案は、EUは今後「サーキュラー・エコノミー(循環型経済)」という新たな経済モデルを2030年に向けた成長戦略の核に据えていくという意思の表れだ。常に世界に先んじてルール・メイキングをすることで競争優位を保ってきたEUが、具体的にどのような取り組みを進めていくのか、指令の改正動向や加盟各国の対応も含めて引き続き注目が集まる。 【参照リリース】Closing the loop: Commission adopts ambitious new Circular Economy Package to boost competitiveness, create jobs and generate sustainable growth 【団体サイト】European Commission 【参考サイト】Horizon 2020

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【ヨーロッパ】欧州投資銀行、エネルギー効率化、生物多様性保護に向けた新たな融資スキームを公表

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 EUの政策金融機関である欧州投資銀行(以下、EIB)は2月16日、エネルギー使用量の削減および生物多様性保護という2大テーマに対する民間セクターからの投資促進に向け、新たな融資プランを発表した。今後、EIBと欧州委員会は力を合わせ、PF4EE(Private Finance for Energy Efficiency およびNCFF(Natural Capital Financing Facility)という2つのイニシアチブを通じてグローバルのエネルギー・気候変動・環境目標の達成に向けたヨーロッパの取り組みを促進していく。  PF4EEはEIBと欧州委員会のエネルギー効率化投資に向けた融資を促進するためのイニシアチブで、EU加盟各国のNational Energy Efficiency Action Planおよびその他のエネルギー効率化プログラムの実行を支援するものだ。また、NCFFはEUの運用している環境・気候変動対策融資のLIFEプログラムの元で実行されるイニシアチブで、特に生物多様性、気候変動適応に関するプロジェクトへの融資を目的としている。  EIBで気候変動・エネルギー対策担当を務めるJonathan Taylor氏は「気候変動ファイナンスや自然資本プロジェクトへの民間セクターからの投資拡大は、これほどの規模の課題に対処するには必要不可欠であり、EIBは気候変動対策やサステナビリティ支援にコミットしている。我々は、本日発表した2つのイニシアチブを通じ、エネルギー効率性や自然資本への投資を専門性、財務面の双方から支援できることを嬉しく思う。これらは、金融機関や他の投資家の役割を拡大させ、この分野のプロジェクトへの融資に必要不可欠な専門知識の向上に役立つだろう」と語る。  また、欧州委員会の気候変動対策・エネルギー委員を務めるMiguel Arias Canete氏は「これらの新たな金融商品によって、我々は資金を重要な領域に投下することができる。新しい2つのスキームは、エネルギー効率性や気候変動対策といった戦略上重要な領域に対し、多大な官民の投資を呼び込むだろう。これはEU市民のための気候変動対策、エネルギー節約、ヨーロッパのエネルギー輸入依存度低下への貢献となる」と述べた。  エネルギー使用削減のための融資として、少なくとも5億ユーロがPF4EEのスキームのもとで融資される予定だ。PF4EEは、長期の低金利融資の提供および仲介機関への信用リスク保全により、ヨーロッパ各地にある地方銀行のエネルギー効率化に関するプロジェクトへの融資を促していく。PF4EEはEIBによって実施され、欧州委員会は、エネルギー効率化ローンのポートフォリオの信用リスクを守るために8000万ユーロを提供する予定だ。  また、生態系保護、気候変動適応のためのグリーン・インフラや自然資本保護プロジェクトは、新たなNCFFのスキームが対象となる。NCFFは、洪水対策や雨水の再利用、森林保護プログラム、水使用削減、土壌汚染対策、生物多様性オフセット、エコツーリズムなどに対する融資の拡大を目的としており、EIBおよび欧州委員会から1億2500万ユーロが提供される。NCFFは最初数年のパイロット期間で9~12の融資を実行する予定だ。  欧州委員会の環境、海洋担当委員を務めるKaemenu Vella氏は、「我々の自然環境の多様性を保護するためには、我々は資金供給源の多様化を促進する必要がある。NCFFはEUの新たな資金供給源として、企業の自然保護、気候変動適応への取り組みを支援する。これらの資金は、生物多様性へ向けた取り組みを助け、真に成長エンジンとなるだろう」と述べた。  環境・サステナビリティへの先進的な取り組みが進むヨーロッパでは、このように企業を金融面から支援する動きが活発化している。今後、より多くの企業およびプロジェクトへの融資が実現することが期待される。 【企業サイト】European Investment Bank 【参考ページ】Private Finance for Energy Efficiency(PF4EE) 【参考ページ】Natural Capital Financing Facility(NCFF)

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【EU】欧州連合理事会、大企業の透明性向上に向け、非財務情報開示義務指令を承認

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欧州連合理事会は9月29日、EU域内の大企業に対して非財務情報および取締役会構成員の多様性に関する情報の開示を義務づける指令を正式に承認した。 同指令により、今後EUの大企業は環境面、社会面、従業員に関連する事項、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄などに関する非財務情報を年次で報告することが義務づけられる予定だ。報告書の中にはこれらの事項に関する方針、アウトカム、リスクに関する説明も盛り込む必要があり、それらの事項に関する方針を開示しない場合はその理由も説明する必要がある。 同指令案は欧州議会が2014年の4月15日に採択したもので、その後の動きが注目されていたが、9月29日に欧州理事会によって正式に承認された。指令案はEU官報に掲載され、20日後に効力が発生する予定。加盟国は自国の法規制を指令に適応させるのに2年間の猶予を持ち、同司令に基づく企業の年次報告は2017年度から始まる。 今後は欧州委員会が現状のベストプラクティスやEUの関連イニシアチブなどを考慮した拘束力を持たないガイドラインをまとめ、企業の非財務情報開示を促進する予定だ。 欧州委員会の域内市場・サービス総局の理事を務めるMichel Barnier氏は「理事会がこの指令を承認したことを嬉しく思う。この指令によりEUの大企業の透明性、特にマテリアルな非財務情報の開示状況が大きく改善し、長期的なパフォーマンス向上につながるだろう。企業や投資家、そして社会はこの透明性向上から大きな利益を得るだろう。これはヨーロッパの競争力と雇用創出にとって重要なことだ」と語った。 指令の詳細は下記の通り。 対象 今回の指令は従業員500人以上のPIEs(Public Interest Entities:上場企業や銀行、保険会社、事業や規模の特性上、公益と深い関わりがある企業など、社会への影響力が大きい事業体)に適用される。中小企業は今回の新たな報告義務対象に含まれていない。EU域内の約6,000社が対象となる。 ダイバーシティ方針 取締役会構成員の年齢、性別、学歴、職歴などに関するダイバーシティ方針に関する記述が新たに義務付けられる。 租税に関する国別の報告 同指令は企業の租税に関する透明性向上に向けた取り組みの第一段階として位置づけられている。欧州委員会が2018年7月21日までに提出予定の報告書において、大企業に対してEU加盟国および事業を展開する第三国で生み出した利益、支払った税金、受け取った公的補助金に関する情報を含む年次の国別報告書の作成が義務化される可能性がある。なお、採掘業については既に2013/34/EU指令によって国別の報告が義務化されている。 移行期間について EU加盟国に対しては国内法への指令の統合の2年間の猶予が与えられており、同指令に基づく報告は2017年から適用される予定だ。 【リリース原文】New transparency rules on social responsibility for big 【参考サイト】EU ”Disclosure of non-financial information: Europe’s largest companies to be more transparent on social and environmental issues”

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【EU】2030年のエネルギー効率化目標を30%と発表

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欧州委員会は7月23日、2030年までにエネルギー効率を30%向上させるという目標を発表した。 今回の枠組みがもたらす利益としては、環境面への好影響だけではなく、EU企業への新たなビジネス機会創出、消費者の光熱費負担軽減、天然ガスの輸入比率低下によるエネルギー安全保障の強化などが挙げられており、より政策の費用対効果が意識されたものとなっている。 また、この30%という目標は、2020年までにエネルギー効率を20%向上させるという目標に対する現在までの進捗状況も踏まえて設定されたものだ。欧州委員会によれば、現状では2020年までのエネルギー効率上昇率は18?19%にとどまる見通しだが、もし全ての加盟国が既に合意されている規制を実施すれば「2020年までに20%」という目標は達成可能なものだとしている。 そのため、EUは今回の発表は新しい基準の提案を意図するものではないとした上で、加盟国に対してこれまで通り2020目標を確実に達成するために着実に努力していくことを求めている。 欧州委員会のエネルギー担当副委員長を務めるGünther H. Oettinger氏は今回の発表に際し、「我々の計画はEUのエネルギー安全保障、イノベーション、そしてサステナビリティをより経済的な方法で向上させる基礎となるものだ。この計画は野心的であると同時に現実的でもある。このエネルギー効率化戦略は、2014年の1月に発表された、エネルギーと気候に関する2030年に向けた枠組みを補完するものだ。我々の狙いは、市場に対して正しい指針を与え、企業、消費者、そして環境に利益をもたらすために、エネルギー効率化技術への更なる投資を促すことにある」と述べた。 欧州委員会はエネルギー効率化政策の利益として下記のポイントを挙げている。 EU産業のエネルギー強度(GDPあたりのエネルギー消費量)は2001年から2011年にかけて約19%低下した。 よりエネルギー効率の高い冷蔵庫や食洗器により、2020年までには年間1,000億ユーロ(一家庭あたり465ユーロ)の光熱費の節約につながる。 新築のビルのエネルギー消費量は1980年代と比較して半分となっている。 また、より長期的視点で見た際の利益としては下記を挙げている。 エネルギーを1%節約するごとに、EUの天然ガス輸入は2.6%減少し、エネルギーの外部依存の脱却につながる。 ビルのエネルギー効率化に向けた取り組みは、光熱費の削減以外にも空気質の向上や外部騒音の軽減といった付随的な利益を利用者にもたらす。 エネルギー効率化政策は、建設企業や設備機器メーカーなどのEU企業に新たなビジネス機会をもたらし、それにより地元の雇用も創出される。 次回、欧州委員会は2017年に進捗状況をまとめられる予定だ。 EUは「2020年までに20%」という目標を達成するための義務基準として2012年にEnergy Efficiency Directive(エネルギー効率化指令)を採択しており、現状では、イタリア、キプロス、デンマーク、マルタ、スウェーデンが国内の法規制を完全にEnergy Efficiency Directiveに置き換えることを宣言している。 【団体サイト】EU

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