【EU】欧州委、欧州での異常旱魃対策で新たな農家支援策を発表。飼料増産と資金繰り改善急ぐ

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 欧州委員会は8月2日、今年の春から夏に発生しているEU域内の異常旱魃に対応するため、農家支援策をまとめ、発表した。農家の資金繰りを支えるため補助金支給を前倒しするとともに、規制を一時的に緩和し休閑地での飼料栽培を特別に容認する。  欧州では今年に入り、異常旱魃が発生おり、作物や飼料の生産量が大きく低下。畜産業に大きなダメージを与えている。被害が大きい地域は、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークの北欧地域、ドイツ、フランス、ポーランド、オーストリア、オランダ、ベルギー等の西欧地域、エストニア、ラトビアのバルト海諸国、英国、アイルランド、ウクライナ。今年後半に飼料の増産が見込めないとなると、さらに畜産農家に与える経済的ダメージは大きくなるという。 (出所)EDO  EUでは、旱魃被害の最大80%(一部地域では最大90%)を政府が援助する仕組みがあり、またEU加盟国は欧州委員会に通知することなく一農家当たり最長三年間で15,000ユーロを助成する権限も与えられている。それ以外にも加盟国がEU農村開発プログラムの下で、農家の資金支援を実施できる枠組みもある。しかし今年の異常旱魃では、事後救済だけでなく事前支援が求められるようになってきている。  今回の決定ではまず、10月中旬に農家の直接費用の最大70%及び農村開発プログラム下での費用の最大85%を10月中旬に支給できるようにした。農家の資金繰りを改善することで、早期に飼料購入に踏み切れるようにする。もう一つは、休閑地の活用を規制しているルールを一時的に解除し、休閑地での飼料栽培を容認する措置。畜産農家の飼料生産増を狙う。  欧州委員会は、今後もEU加盟国政府に対し、8月31日までに旱魃インパクトを収集するよう要請している。現在の支援策が不十分と判断されれば、新たな措置を打つ予定。 【参照ページ】Commission offers further support to European farmers dealing with droughts

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【EU】欧州委、日本の個人データ保護制度を「同等」と最終確認。実現すれば個人データ移転可能に

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 日本政府と欧州委員会は7月17日、相互の個人データ保護制度を同等レベルと認めることで最終合意した。実現すれば、日本とEU間での個人情報の移転が可能となる。今後、欧州委員会は、欧州データ保護委員会(EDPB)とEU加盟国政府で構成する委員会での審議に入り、承認が得られれば、正式に採択する。  EU一般データ保護規則(GDPR)では、欧州市民の個人データを管理する団体は、プライバシー保護が十分に整備されていない国のサーバーに個人データを移転することを禁止している。EUが日本の個人データ保護制度を「同等」と認めれば、EUと日本の相互の商業目的の個人データ移転が認められるため、欧州企業が提携先等の日本企業に対し個人データを送ることが可能となる。主要なものとしては、海外駐在従業員の個人情報やクレジットカード情報、消費者のインターネット閲覧情報が挙げられる。  同ルールが成立すると、日本企業による個人データ管理に関する欧州市民からの苦情については、日本の内閣府外局の個人情報保護委員会(PPC)が担当することになる。 【参照ページ】The European Union and Japan agreed to create the world's largest area of safe data flows

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【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え

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 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ(約5,700億円)の制裁金支払いを命じた。競争法制裁金としては過去最大。米グーグルは不服とし、EU一般裁判所に控訴する考え。  グーグルは、アップルやマイクロソフトのようにOSと端末の双方を一体開発しているのとは異なり、サムスンやLG等の第三者の端末メーカーに対しアンドロイドOSをライセンス提供するビジネスモデルを展開している。欧州委員会は、グーグルが、インターネット検索サービス、スマートフォンOS、アンドロイドOS用アプリストアの3つで独占的地位にあると認識。EU競争法では、欧州経済領域(EEA)で市場で独占的地位にあることそのものは違法ではないが、健全な競争を阻害する行為があるかどうかで調査を進めていた。  今回、欧州委員会はグーグルが3つの競争法違反行為を行っていると認定した。まず、アンドロイドOSを搭載するスマートフォン端末に「Google Search」「Google Chrome」の両アプリが必ずプリインストールされていることが独占的地位の乱用とした。また、アンドロイドOS端末メーカーに対し、排他的に「Google Search」をプリインストールをした場合に支払う金銭的インセンティブをも違法とした。さらに、アンドロイドOS端末メーカーにアンドロイドOSの類似OSを開発または使用する行為を禁止していることも違法とした。欧州委員会は、これら行為が、自社の検索エンジンの有意を確固たるものにする手段であり、OSの健全な競争の機会を奪っていると判断した。  欧州委員会は、グーグルのアンドロイド端末上の欧州経済領域(EEA)でのサーチ広告サービス売上に基づき、制裁金を43億4,286万5000ユーロと算出。さらに90日以内に違法行為を停止するよう命じた。違法行為を続ける場合は、グーグルの親会社アルファベットの世界全体売上の最大5%を日々制裁金として追加する。  この決定に対し、グーグルのサンダー・ピチャイCEOは同日、同社のホームページ上で反論。アップルのiOSを引き合いに出し、アンドロイド端末メーカーに対し多大な選択オプションを提示しており、結果的に消費者に対して選択肢の幅を広げることにより貢献していると強調した。また、プリインストールされているアプリは、グーグル提供のもの以外も含め約40あり、さらにプリインストール以外のアプリもいつでもアプリストアでダウンロードし、プリインストールアプリも削除できると主張した。この点については、欧州委員会は、プリインストールされているアプリを消費者は偏重的に使う傾向にあり、競争阻害要因と主張している。  欧州委員会は2017年6月にも、グーグル検索エンジンでの検索結果で、自社のショッピングサービスの表示を優先したとしてグーグルに24億ユーロの制裁金も課している。 【参考】【EU】欧州委員会、グーグルに対し独占禁止法違反で約3,000億円の罰金。検索首位の地位乱用(2017年7月12日)  米トランプ大統領も今回のEUの決定に抗議。自身のツイッター上で7月19日、「I told you so! The European Union just slapped a Five Billion Dollar fine on one of our great companies, Google. They truly have taken advantage of the U.S., but not for long!」とツイートした。 【参照ページ】Antitrust: Commission fines Google €4.34 billion for illegal practices regarding Android mobile devices to strengthen dominance of Google's search engine

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【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成

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 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までに達成するよう要請する共同書簡を送付した。共同書簡に参加したのは、ロンドン、パリ、ハイデルベルク、ボン、ミラノ、バルセロナ、コペンハーゲン、ストックホルム、トゥルク、アーレンダール。  共同書簡では、2020年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、欧州が世界の気候変動戦略をリードする役割を果たすため、パリ協定のもとで提出した各国の自主的削減目標(NDC)よりも厳しい戦略目標を立てるよう要望した。ロンドン、パリ、コペンハーゲンでは昨今洪水被害も増えており、対策の必要性が上がっていることも背景に挙げた。 【参照ページ】Cities in the EU, engines of an ambitious European long-term strategy

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【EU】2030年までに32.5%エネルギー消費削減。欧州委員会、欧州議会、EU理事会が政治的合意

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 欧州委員会、EU理事会、欧州議会の3者は6月25日、EUの新たな省エネ目標で政治的合意に達した。2030年までにエネルギー消費量を32.5%削減させることが柱。今後、正式にEU指令の制定審議を開始し、成立すればEU加盟国は新目標に沿った政策が義務化される。  ジャン=クロード・ユンケル欧州委員長は2016年11月、包括的再生可能エネルギー転換政策を発表し、現在8つのEU法改正に向け動いている。改正を目指すのは、「電力規則」「電力指令」「欧州エネルギー規制機関(ACER)規則」「電力セクターリスク準備規則」「エネルギー効率指令」「建築物エネルギーパフォーマンス指令」「再生可能エネルギー指令」「EUガバナンス規則」。今年に入り、5月14日に「建築物エネルギーパフォーマンス指令」、6月14日に「再生可能エネルギー指令」で政治的合意に達し、今回の合意が3つ目となる。  欧州委員会の包括的再生可能エネルギー転換政策では、まず省エネを進め電力需要を低減し、次に再生可能エネルギーで世界をリードし、最後に適正価格での電力供給という順序で計画を検討している。今回の「エネルギー効率指令」は、電力需要を低減するという最初のステップの要となる目標値。EUは従来、2030年までに30%省エネという目標を設定していたが、一層高め32.5%とする。さらに2023年には目標値を引き上げる検討をするという条項も盛り込んだ。電力消費量を抑えることで企業のコスト削減と競争力強化も狙う。  電力消費量削減の具体策では、加盟国に対し2020年以降の年間電力削減目標を設定を義務化し、民間設備投資を加速化させる。また、集合住宅や共同ビルの入居者に対し、個々の暖房システムの熱エネルギー料金を高頻度で見える化する制度を各国に義務化し、個人の熱エネルギー削減意識を高める。再生可能エネルギー転換への心理的障壁となっている電力供給安定、EU産業の競争力強化、電気・熱料金の低減を進め、障壁を取り払っていく。 【参照ページ】Energy efficiency first: Commission welcomes agreement on energy efficiency

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【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ委員35名任命

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 欧州委員会は6月13日、サステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループに選定された委員35名を発表した。欧州委員会は5月24日、サステナブルファイナンスの新たな法規制パッケージ案を発表しており、今回のテクニカル専門家グループはその中で設置が決定し、人選を行っていた。同グループは2018年7月から審議を開始する。  同グループは、EUの政策の中で統一した基準を持つために、「サステナブル」の公式定義を定める。この中には、EUとしてのグリーンボンドの公式基準の策定も含まれる。2019年6月30日までに作業を終えることを目指すが、最長2019年末までの任期延長も認められている。  委員を出した機関は、金融機関、NGO、事業会社、業界団体等。 AIG Europe(金融機関) アリアンツ・グローバル・インベスターズ ブルームバーグ BNPパリバ・アセット・マネジメント イタリア証券取引所 Carbone 4 預託貸付公庫(Cassa Depositi e Prestiti) CDP 気候債券イニシアチブ(CBI) Climate KIC 欧州協同組合銀行協会(EACB) 欧州財務アナリスト協会(EFFAS) EnBW 欧州電気事業連合(Eurelectric) Finance Watch Green Finance Cluster Frankfurt GRI 国際資本市場協会(ICMA) KfW Bankengruppe ルクセンブルク証券取引所 Mirova MSCI ノルデア銀行 国連責任投資原則(PRI 英国王立チャータード・サベイヤーズ協会(RICS) スコール SEB スイス再保険 トムソン・ロイター ユニリーバ WiseEuropa 世界自然保護基金(WWF) 【参照ページ】Commission announces members of the Technical Expert Group on Sustainable Finance

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【EU】加盟国、検索エンジンにニュースメディアへの支払い義務を課す規制導入で大筋合意

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 EU加盟国は5月25日、著作権ルールの法改正案で議論し、グーグルやマイクロソフトBing等の検索エンジンに対し、短いニュース(スニペット)を表示する際に報道メディアへの支払いを義務付けることで大筋合意した。法改正が成立すると、メディアはニュース発行後1年間まで検索エンジンに対し対価を求めることが可能となる。当初欧州委員会は最大20年間の支払いを希望していたが1年間に短縮された。今後、欧州議会での審議に入るが、まだ欧州議会は立場を明確にしていない。  今回の法改正では、YouTube等の動画サイドに対し、ミュージックビデオ等のコンテンツ提供者は対価支払いの要求やコンテンツへのアクセス制限を課す権限を認めるルールも含まれている。  メディア側は今回の法改正を歓迎しているが、検索サービス側は「スニペット税」とも呼ばれる今回の措置に反発している。EU加盟国のうち、スペインとドイツでは同様の著作権法が成立しており、両国ではグーグル・ニュース・サービスが停止に追い込まれた。

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【EU】欧州委員会、使い捨てプラスチック製品の大規模使用禁止法案提出。ストロー、食器等

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 欧州委員会は5月28日、海洋プラスチック問題の原因となっている主要な使い捨てプラスチック品10種の使用をEU全域で禁止する法案を提出した。対象となる予定の品目として、プラスチック製ストロー、プラスチック製トレイ、プラスチック製食器、プラスチック製マドラー、プラスチック製耳かき、風船のプラスチック製の柄を挙げた。プラスチック製カップについては、フタがくっついているタイプのもののみ使用が許可される見込み。今後、立法府であるEU理事会と欧州議会での審議に入る。  EUや英国では、海洋プラスチック問題への関心が非常に高い。欧州委員会は、世界全体の海洋ごみの85%を構成していると試算しており、環境破壊だけでなく、人体への悪影響も指摘している。2015年時点の消費者調査では、72%の市民がすでにビニール袋の利用を減らしたと回答した。今回の規制の対象となる10品目は、海洋プラスチックの72%を占め、大幅な削減が見込めるという。  加えて、プラスチック製の食品容器や飲料カップの削減目標を制定することをEU加盟国にも義務化する。さらに、プラスチック製品メーカーには、廃棄物マネジメント費用、清掃費用、問題の認知向上等の社会的費用を負担することになる。一方、プラスチック製品以外への代替品へ移行するメーカーについては助成金を支給する考え。  ペットボトル等のプラスチック製飲料容器についても、加盟国は2025年までに90%以上回収する義務を負う。回収方法としては、デンマーク等ですでに導入されている回収デポジット制が想定されている。  ウェットティッシュ、ナプキン、風船等の難水溶性商品に対しては、製品にプラスチックが含まれており、環境破壊の原因になりうるとの商品ラベルの表示を義務化する。  浜辺で収集されるプラスチックごみの27%を占めるプラスチック製漁具については、すでにメーカーに廃棄物マネジメント費用を負担させる法規制が適用されており、しばらく様子を見る。  欧州委員会は2019年5月までに新法の成立を目指す考え。またG7やG20を通じて国際的な導入も働きかける。  EUで進むプラスチック離れの動きに対し、企業も先行して対応する動きを見せている。マクドナルドの英国法人は3月28日、英国での店舗でプラスチック製ストローの使用を段階的に廃止すると発表。今年5月から英国の1,300店舗で紙製ストローを試験的に導入する。この動きに呼応し、環境NGOのSumOfUsは、米マクドナルドの株主総会に際し、プラスチック製ストローの使用に関する報告を求める株主提案を行ったが、今年5月の総会で、賛成が8%弱しか得られず否決された。マクドナルドは、プラスチック製ストローの使用削減に向けてすでに動き出しており、別途の報告は無駄だとしていた。 【参照ページ】Single-use plastics: New EU rules to reduce marine litter 【参照ページ】Single-use plastics: New EU rules to reduce marine litter 【参照ページ】McDonald's sees off plastic straw campaign

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private 【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議

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 欧州委員会は5月24日、サステナブルファイナンスの新たな法規制パッケージ案を発表した。今回のパッケージ案は、1月30日に欧州委員会の「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)」の最終報告書発表、及び3月8日の欧州委員会のサステナブルファイナンスに関する新たなアクションプランを受けてのもの。サステナブルファイナンス分野での新たな法規制案を今後、EU理事会と欧州議会で審議し、2019年中の施行を目指す。  法規制案の骨子は全部で4つ。まず (more…)

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【EU】欧州委員会、新型車両検査で「型式認証」制度の導入を予告。成立すれば2020年9月1日から

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 EUで新型車両の安全・環境試験制度に関する新ルールが、2020年9月1日から導入される見込みだ。フォルクスワーゲンの排ガス不正事件を機に着手した案件がついに着地しそうな状況にある。新ルール導入が成立すれば、車両検査では「型式認証」制度が導入される。  新ルールの主な内容は、安全・環境技術要件の検査基準を第三者機関が策定、保証する「型式認証」制度が導入され、各EU加盟国が指定する車両検査事業者には、当該第三者機関による定期的な独立監査が義務化されるというもの。そのため、EU加盟国の規制当局は、営業免許を与えた検査事業者を評価、監査するために第三者機関を活用することが義務化され、活用しない場合は検査事業者は欧州委員会による合同監査を受ける必要がある。  また、加盟国の検査事業者指定に疑義がある場合は、他の加盟国が懸案を示すことができる制度も確立される。これにより、規制当局を巻き込んだ不正行為を、EU全体として防止する考え。  同ルールを盛り込んだEU法案は、2017年12月7日に欧州議会と欧州理事会の間で合意に達し、2018年4月19日に欧州議会が可決。間もなく欧州理事会でも可決される見通し。  さらに欧州委員会は、車両検査事業者と自動車メーカーの利益相反を防止するための制度も検討しているが、こちらはまだ欧州議会、欧州理事会双方から同意が得られていない。 【参照ページ】New EU type-approval rules for safer and cleaner cars: Frequently Asked Questions

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