private 【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスの「サステナブル」定義案発表。フィードバック募集

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 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ(TEG)は12月7日、サステナブルファイナンスにおける「サステナブル」の定義(Taxonomy)案を発表した。今回の発表は、欧州委員会が5月24日に発表したサステナブルファイナンス政策パッケージの具体化第一弾。2019年2月22日までオンラインでフィードバックを募り、説明会も開催する。 【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議(2018年5月28日) 【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ委員35名任命(2018年6月19日)  TEGのミッションは (more…)

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【EU】欧州委、2050年までにCO2純排出量ゼロの長期戦略方針採択。2019年欧州理事会での合意視野

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 欧州委員会は11月28日、2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減し純排出量ではゼロにする長期戦略方針を採択した。パリ協定が定める2℃目標及び1.5℃努力目標達成から逆算して目標設定した。今後、EU理事会、欧州議会、及び補佐機関である経済社会評議会と地域委員会での審議を行い、2019年5月9日の欧州理事会(首脳会談)での合意を目指す。  今回の長期戦略方針は、2018年3月の欧州理事会で欧州委員会が策定を行うように求められていた。同長期戦略目標は、具体的な目標基準を設定するものではなく、EUの政策全体の柱となるビジョンと方向性を示したもの。関係するステークホルダーに対し、将来への予見性を与えるものともなる。長期戦略には、EUの加盟国、企業、主に若者と対象としたNGOに対し議論を始めるよう呼びかけ、2019年中にEUとして確定し、パリ協定事務局に国別自主的目標(NCS)として国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出したい考え。  純排出量に向けては、電力、エネルギー、産業、交通、農業、建設・不動産業に大きな影響を与えるとみられる。 【参照ページ】The Commission calls for a climate neutral Europe by 2050

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【EU】欧州委、EU域外輸出ビジネスが域内の雇用・所得に果たす役割大きいと強調。統計調査発表

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 欧州委員会は11月27日、EU域外への輸出がEU加盟国の雇用と所得に与える影響をまとめた統計分析結果を発表した。2000年から2017年の間に域外輸出によりEU加盟国の雇用は66%(1,430万人)増加し、輸出関連職業は他の職業より所得水準が高いと表明。EU域外への輸出を増加させることが、EU経済にとって非常に重要との見方を示した。  EU域外輸出に関連する雇用は全てのEU加盟国で増加しており、増加率が高い順から、ブルガリア(312%)、スロバキア(213%)、ポルトガル(172%)、リトアニア(153%)、アイルランド(147%)、エストニア(147%)、ラトビア(138%)の順。絶対数では、ドイツが最も多く840万人がEU域外輸出に関連する雇用で、以下英国420万人、フランス340万人、イタリア320万人と続く。経済全体に占めるEU域外輸出関連雇用の割合も2000年の10.1%から2017年は15.3%に増えた。  またEU域外への輸出による雇用創出効果は、輸出企業のある国だけでなく、他の加盟国にも波及的に雇用が増えている(全体の18%)こともわかった。他の加盟国への波及効果が大きい国はドイツ、フランスの順で、フランスは絶対数では大きい英国を抜く。  所得面では、EU域外輸出関連職業は、他の職業よりも所得水準が高かった。職業別では、低スキル職業で15%増、中スキル職業で10%増、高スキル職業で18%増だった。 【参照ページ】New report provides further evidence of link between trade and jobs

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【EU】欧州委の再生プラスチック戦略呼びかけに65社が自主的宣言提出。コカ・コーラ、P&G、ユニリーバ等

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 欧州委員会は11月20日、1月16日に発表した「プラスチック戦略」に基づき、再生プラスチックを大規模に展開することに賛同する企業を自主的に募る「Voluntary Pledge」を実施した結果、10月31日までに65社が賛同したと発表した。今回の取組は、プラスチック・リサイクルの中でも「ケミカルリサイクル」や「マテリアルリサイクル」に相当する内容。欧州委員会は、65社が賛同したことで、2025年までに1,000万tの再生プラスチックが供給されることになると期待を寄せる一方、「プラスチック戦略」達成にはまだ足りないと、より多くの企業の取組を求めている。  賛同した企業は、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレ、ダノン、P&G、ユニリーバ、ヘンケル、HP、フィリップス、イケア、テトラパック、LIDL、レプソル、ネステ、カネカ子会社Kaneka Belgium等。公式な「賛同」手続は締め切られたが、今回賛同していない企業にもプラスチック戦略達成に向けた準備を強く要望した。  欧州委員会の「プラスチック戦略」では、EU域内で消費されるプラスチック包装・容器は全て2030年までにリサイクル可能素材に転換し、使い捨てプラスチックを削減、マイクロプラスチックの国際的な利用を制限することを目標としている。そのため、プラスチック廃棄物の商業価値を高め、廃棄物が再生素材として活用されるサイクルを回すことに取り組んでいる。  今回賛同した65社は、今後のプラスチック需要や供給の動向を見据え、自主的に今後のコミットメントを提出した。欧州委員会がコミットメントの予備調査を実施したところ、2025年までにEU目標を達成するために十分な再生プラスチックは供給される見込みとなったが、再生プラスチックの競争力が高まれば、需要は急増すると見立て、再生プラスチックの供給をさらに拡大する必要があるとした。  欧州委員会は、2019年前半に、今回の自主コミットメントの詳細調査結果を発表する予定。   【参照ページ】EU Plastics Strategy: Commission welcomes voluntary pledges from industry to boost the market for recycled plastics and encourages further action 【企業リスト】European Strategy for Plastics - voluntary pledges

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【EU】EFRAG、サステナブルファイナンス推進のため企業報告検討ラボの運営委員15人任命

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 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group(EFRAG)は11月15日、サステナブルファイナンス推進のため設置したEuropean Corporate Reporting Labのステアリングコミッティメンバー(運営委員)15人を任命した。  EFRAGは、国際会計基準審議会(IASB)が策定する国際財務報告基準(IFRS)に欧州の見解を導入するため欧州委員会支援のもと2001年に設立された組織。2018年3月に欧州委員会がサステナブルファイナンスに関するアクションプランを設定したことで、新たにEuropean Corporate Reporting Labを組織内に設置。2年間から3年間かけて、企業報告のあり方について検討することになっており、ステアリングコミッティメンバーは同Labで扱うアジェンダ設定等を担当する。  ステアリングコミッティメンバーは10月8日まで公募を行い、EFRAG総会で選任した。初会合は11月27日に行われる。 ステアリングコミッティメンバー Hilde Blomme(Accountancy Europe)ベルギー Ossian Ekdahl(AP1)スウェーデン Simonetta Ferrari(Eni)イタリア Elisabeth Gambert(フランス非公開企業協会)オーストリア Sebastien Godinot(WWF)フランス Filip Gregor(Frank Bold)チェコ Imre Guba(S&Pグローバル・レーティング)ハンガリー Albert Hasselmeyer(ドイツ会計基準審議会)ドイツ Nancy Kamp-Roelands(グローニンゲン大学)オランダ Esko Antero Kivisaari(Finance Finland)フィンランド Arlene McCarthy(ブルームバーグ)アイルランド Flavia Micilotta(Eurosif)イタリア J.Jason Mitchell(マン・グループ)英国 Linda Nielsen(コペンハーゲン大学)デンマーク Steven Marcus Tebbe(CDP)ドイツ 【参照ページ】EUROPEAN LAB STEERING GROUP APPOINTED

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【EU】欧州委、ルクセンブルクを欧州司法裁判所に提訴決定。第4次AML指令未遵守

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 欧州委員会は11月8日、ルクセンブルク政府を欧州司法裁判所(ECJ)に提訴することを決定した。ルクセンブルク政府が、2015年制定の第4次マネーロンダリング(AML)指令を一部しか国内法整化していないと主張。ルクセンブルク政府が必要な対応を講じるまで、一時金と日時の罰金の双方を科すよう求めている。ルクセンブルクは、税率が低くファンド設置国として知られる。  同EU指令によると、EU加盟国政府は2018年6月26日までに法整備を完了しなければいけないことになっていたが、ルクセンブルクは完了していないという。同指令は、銀行、弁護士、会計士に対するリスクアセスメント義務の強化、企業及び信託の実質オーナーの透明化義務、他の加盟国の金融情報部門(FIU)への協力と情報交換、域外国に対する一貫した対応、制裁措置強化等を定めている。  第4次マネーロンダリング指令違反については、すでにルーマニアとアイルランドがECJに提訴されており、今回にこれにルクセンブルクが加わる。またギリシャも検討されている。  反マネーロンダリングでは、EUでは第5次反マネーロンダリング(AML)指令が施行。2020年1月10日までに法制化が要求されている。 【参考】【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も(2018年7月21日) 【参照ページ】Commission refers Luxembourg to the Court of Justice for not completely implementing EU anti-money laundering rules

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private 【EU】欧州委サステナブルファイナンス専門家グループ、低炭素インデックス基準を設定する方針

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 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループは10月後半、審議中のサステナブルファイナンス法制化に関するFAQを発表した。「テクニカル専門グループ」「分類定義」「EUグリーンボンド基準」「気候関連情報開示」「ベンチマーク」の5つについて現段階での見通しや見解を述べた。 【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ委員35名任命(2018年6月19日)  サステナブルファイナンスの分類定義について (more…)

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【EU】ブルームバーグ国連特使、欧州委員と気候変動対応促進でパートナーシップ締結

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 ブルームバーグ財団創始者のマイケル・ブルームバーグ国連気候変動アクション担当特使とEUのミゲル・アリアス・エネルギー・気候アクション担当欧州委員は9月13日、欧州で低炭素移行を進め再生可能エネルギーへの転換を推進する新たなパートナーシップを発表した。世界中の産業界や財界のリーダーを招集し、低炭素移行を通じて雇用創出及び経済成長を狙う実行可能な戦略を開発していく。  今回のパートナーシップは、欧州委員会が2017年12月に策定した「Platform for Coal Regions in Transition」に基づくもの。同プロジェクトは、石炭への経済依存度が高い欧州12カ国、41地域での経済・技術転換を支援するもの。このプロジェクトに対しブルームバーグ財団は、各石炭火力発電所ごとの分析を進め、具体的なアクション設定のための重要情報として位置づけていく。 【参照ページ】Michael R. Bloomberg partners with Commissioner Arias Cañete to support European transition from coal power

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【EU】欧州委、中国製太陽光発電パネルへの輸入制限措置解除。再エネ発電価格低下に期待

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 欧州委員会は8月31日、中国製の太陽光発電パネルに課している輸入制限措置を9月3日深夜に廃止すると発表した。欧州委員会は2013年12月に反ダンピングと反補助金措置のため中国製太陽光発電パネルの輸入規制を発令。2017年3月に同規制を更新し、合計5年間適用されていたが、今回再更新を見送った。規制解除により、価格競争力のある中国製パネルが欧州に入ってくることが予想される。  中国製パネルに適用されていた輸入規制は、EU域内でのパネル販売について最低価格が設定され、最低価格以上での販売であれば関税が免除されるが、それ未満での販売の場合には最大64.9%の関税が課せられるというもの。今回の決定について欧州委員会は、EUの再生可能エネルギー目標を考慮し、解除のEUの利益に適うと説明。これにより、欧州での再生可能エネルギー価格が引き下がるというような期待感を見せた。  EU域内の産業界からは解除に反対の意見が出ていたが、欧州委員会は再生可能エネルギー価格の引き下げを優先した形。 【参照ページ】Commission decides not to extend trade defence measures on solar panels from China

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【EU】ハロゲンランプ禁止規則が2018年9月1日施行。LEDへの切替必要。EUエコデザイン規則

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 EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが、二酸化炭素排出量が少ないLED電球への移行を求める。  今回の禁止措置は、EUエコデザイン規則の中で定められたもの。同規則は2009年に制定後、2012年と2015年に改訂され、指向性照明(住宅用及び業務用)、LED電球及び関連機器の技術的規制を定めてきた。すでに白熱灯の使用は禁止されている。今回が最終段階のステージ6となり、9月1日から導入。ハロゲンランプの使用が禁止される。但し、現在残っている在庫商品の販売が許可され、オーブン用の低圧白熱電球については例外的に今後も使用が認められる。当初、ハロゲンランプの使用禁止は2016年9月1日からだったが、LED電球のコスト削減等の猶予判断から2018年9月1日に施行が先送りされていた。  ハロゲンランプからLED電球に移行することで、毎年1,500万tの二酸化炭素排出量削減が期待されている。また、通常2年しかもたないハロゲンランプに比べ、LED電球は初期費用が高いため低所得者には厳しい政策との声も出ているが、LED電球は15年から20年もつことから、業界大手フィリップス・ライティングは消費者にとってコスト削減にもつながると指摘している。 【EU法】Lighting

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