【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定

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 欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2018年7月に、今回の決定の是非を判断するための情報収集を開始していた。 【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明(20 [...]

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【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委託法令案公表

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 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委託法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさない内容となっている。同委託法令が施行されると、パーム油やパーム椰子殻(PKS)等を用いたバイオマス発電やバイオ燃料では、森林破壊を伴っていないことを保証する認証取得等が義務付けられることになる。3月8日までパブリックコ [...]

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【EU】欧州委、ヘイトスピーチ撲滅アクション評価報告書発表。フェイスブック、ツイッター、YouTube等

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 欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。2016年の「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範(Code of Conduct on countering illegal hate speech online)」導入後、大きな成果が上がったことがわかった [...]

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【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla

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 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範(Code of Practice on Disinformation)」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。  今回の報告書は、2018年末までの企業対応をまとめたもの。EUは、「偽情報」を、「虚偽または誤解を招く [...]

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【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反

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 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ(約712億円)の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法があったと判断した。  マスターカードは、クレジットカード決済額で世界第2位。カード決済では、小売企業側の銀行が購入者側の銀行に対し仲介手数料を支払っており、マスターカードのルールでは、仲介手数料率は小売側の立地国の料率 [...]

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private 【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映

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 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ(TEG)は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令(NFRD)に即して作成されたガイドラインを改正し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言内容や、現在別途欧州委員会で検討中の「サステナブル」定義に基づく内容を導入するよう提言した。 【参考】【EU】欧州委、サステナブルファ [...]

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【EU】欧州委、運用会社や保険販売会社に顧客のESG嗜好考慮を義務化するEU規則案発表

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 欧州委員会は1月4日、金融機関が投資商品や保険商品を販売する際に、顧客のESG嗜好を考慮することを義務付けるEU規則案を発表した。欧州委員会は2018年3月、サステナブルファイナンス・アクションプランを発表しており、今回のEU規則改正はその一環。 【参考】【EU】欧州委、サステナブルファイナンス・アクションプラン発表。金融・企業報告のEU法改正も視野(2018年3月12日)  今回の改正案は、第2次金融商品市場指令(MiFID2)と [...]

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【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も

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 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制(IUU)漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行政制度を整備したことに一定の評価をした。これによりタイからEUへの水産物輸出禁止警告が解かれた。  漁業のサステナビリティを脅かすIUU漁業は、世界全体で年間1,100万tから2,600万t水揚げされていると推定 [...]

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【EU】欧州委、ESGインデックス含む政府主導インデックス開発に着手。新興国や中小上場企業を包含

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 欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局(DG FISMA)は12月22日、EUとしての投資インデックスの開発に着手し、開発受託者の公募を開始した。公募額は35万ユーロ(約4,400万円)。公募締切は2019年2月18日。EUは、サステナブルファイナンス・アクションプランの中でESGインデックスの開発も盛り込んでいたが、今回DG FISMAは、ESGインデックスを含め、EUが掲げる戦略推進のために幅広いインデックスを開発 [...]

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【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も

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 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器・包装、建設、自動車業界を含め幅広い企業に参加を呼びかける。2019年2月に初会合を開催し、2019年5月までに集中してアクションをまとめる。  今回のアライアンスは、「欧州プラスチック戦略」の中に掲げた2025年まで [...]

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