private 【オランダ】中央銀行、金融機関への気候変動ストレステスト実施。大規模財務損失発生と算出

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 オランダ中央銀行のオランダ銀行(DNB)は10月8日、オランダ国内にある銀行、保険会社、年金基金を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。気候変動は、金融機関の財務状況に影響を与える懸念が高まっており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)も金融機関にシステミックリスクを調査するよう求めている。オランダ銀行は、今回のストレステストの結果として、気候変動によるエネルギー転換がもたらす財務影響を大きいが、金融機関が早めに考慮に入れた経営を行うことで管理可能だと結論づけた。  今回のストレステストの対象となったのは、同国内の銀行、保険会社、年金基金。運用資産は、銀行が9,700億ユーロ(約126兆円)、保険会社が2,190億ユーロ(約28兆円)、年金基金が1兆670億ユーロ(約138兆円)で、合計2兆2,560億ユーロ(約293兆円)。中央銀行は、すでに各アセットオーナーの投資運用ポートフォリオの個別構成銘柄まで把握しており、今回、株式と債券、融資について各セクターへのエクスポージャーを全て分析した。  オランダ銀行が、今回ストリステストに用いたシナリオは全部で4つ。まず、 (more…)

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【イギリス】ESG投資Impax Asset Management、2017年度AUMが72%増。企業買収効果も

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 2017年度末時点の運用資産総額は125億ポンド(約1.9兆円)で前年度比72%伸長した。同社は、2017年9月18日に米Pax World Managementの買収を発表しており、それによる増額が36億ポンド分。Impax Asset Managementは、ロンドン証券取引所の新興市場AIMに上場している。  運用アセットクラスの構成比は、Impax Asset Managementのテーマ株式ファンドで72%、不動産投資ファンド4%。Impax Asset Managemnt LLC(旧Pax World Management)でのスマートベータ、債券、米国株式運用が残りを占める。Impax Asset Managementのテーマ株式ファンドは通期で17億ポンドの資産が集まり、運用益は5億ポンドだった。 【参照ページ】Impax Asset Management Group plc – Q4 AUM update

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【フランス】運用アムンディ、2021年アクションプラン発表。投資運用を100%ESG投資に

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 投資運用世界大手仏アムンディは10月8日、ESG投資をさらに加速させるための新たなアクションプラン「2021 Action Plan」を発表した。2021年に向け4つのアクションを展開していく。  まず、企業評価、投資マネジメント、株主総会での議決権行使で100%ESGを考慮する。そのため、アクティブ運用とパッシブ運用を含めた全ての投資戦略でESG観点での財務分析を実施。また投資先企業との対話や株主総会での議決権行使でESGパフォーマンス考慮を体系的に組み入れていく。  また、顧客である機関投資家のESG投資戦略実行についても助言を実施。テーマファンドの運用規模も200億ユーロに倍増させる。ソーシャルビジネスへの投資額も現状の2億ユーロから5億ユーロに増額する。  アムンディの現在の運用資産総額は2,800億ユーロ(約36兆円)。グループの総資産のESG考慮割合は現在は19%。ESG基準とアムンディ独自のAFNOR認定手法に基づいた5,500社の企業格付を実施し、数年前から気候変動やエネルギー転換に特化した資金供給する取組でも欧州開発基金(EDF)や世界銀行等とパートナーシップを結んでいる。 【参照ページ】Ambition 2021

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private 【日本】GPIF、投資先企業に気候変動対応求める国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」加盟

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10月9日、投資先企業に気候変動への対応を求める国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟したと発表した。同イニシアチブには現在、機関投資家279機関、運用資産総額合計31兆米ドル(約3,500兆円)が加盟している。  Climate Action 100+の企業への要求事項は主に3つ。まず (more…)

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【アメリカ】カルパース、現職理事長が理事選で落選。ESG反対派ペレス氏が当選

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 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は10月4日、理事選挙結果を発表し、官公庁代表ポストは現職で現在カルパース理事長を務めるプリヤ・マサー氏が落選。コロナ警察局長と警察官協会会長を務めるジェイソン・ペレス氏が当選した。  カルパースの最高意思決定機関である理事会は、13人の理事で構成。そのうち6人は選挙で選ばれ、政府代表、官公庁代表、学校代表、退職者代表が各一人ずつ、残り2人は横断的に選出される。任期4年。3人は政府機関からの指名で、州知事が2人、州議会が1人指名する。残り4人は、州政府高官が自動的に就任し、州財務長官、州会計長官、州人事長官と、州人事委員会代表者が選ばれている。各理事は、非常勤で理事職を兼務。マサー氏は、交通機関BARTで勤務している。  今回の選挙は、官公庁代表の理事選挙。8月31日から10月1日まで投票が行われ、ペレス氏が56.78%、マサー氏が43.22%の得票率だった。ペレス氏は、ESG投資懐疑派。選挙キャンペーン中も、対抗馬であったマサー現理事長のESG投資政策を批判していた。マサー氏は、選挙キャンペーンや利益相反に関する違反行為で複数回罰金処分を受けており、その点が有権者から忌避されたと見られる。有権者がESG投資に対してどのように反応したかは定かではない。  政府代表と学校代表のポストは、対抗馬が出ず現職が再選した。 【参照ページ】Perez Wins CalPERS Board Seat

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【スウェーデン】公的年金AP1、アラベスクS-Ray活用し企業人権評価実施。UNGPスコア開発でも協働

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 スウェーデン公的年金基金AP1は10月2日、ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントと協働し、企業の人権遵守度をスコアリングするシステムを開発すると発表した。同社が開発した人工知能(AI)型ESG評価ツール「S-Ray」を活用する。また、両社は、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に基づく「UNGPスコア」をS-Ray上で発表していくことでも協働する。 【参考】【インタビュー】アラベスク・アセット・マネジメントの企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」。部門長が語る開発背景と将来展望(2017年9月19日)  現在、S-Rayは、世界上場企業7,000社をカバー。15言語5万情報ソースから随時情報を収集し、200以上のESG指標をスコアリングしている。現在は、1企業に対し、国連グローバル・コンパクト(UNGC)観点での「UNGCスコア」と、財務上重要(マテリアル)な項目に着目した「ESGスコア」の2つを発表している。これに今後、UNGPスコアが加わる可能性が出てきた。  アラベスク・アセット・マネジメントには、UNGPを国連で開発した際に主導的役割を果たしたジョン・ラギー・ハーバード・ケネディ・スクール教授が社外取締役に就任している。 【参照ページ】SWEDISH NATIONAL PENSION FUND FÖRSTA AP-FONDEN (AP1) TO MEASURE SUSTAINABILITY THROUGH ARABESQUE S-RAY®

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【国際】ステート・ストリート、エンゲージメントにより世界301社で女性取締役が誕生

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 投資運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は9月27日、投資先企業に女性取締役の就任を促すイニシアチブ「恐れを知らぬ少女(Fearless Girl)」キャンペーンの最新成果を発表。2017年3月のキャンペーン開始以来、同社が選定した企業1,228社のうち301社で女性取締役が新たに就任し、28社が女性取締役の起用を約束した。 【参考】【アメリカ】ステート・ストリート、エンゲージメントにより世界152社で女性取締役が誕生と発表(2018年3月12日)  同社は、米国、英国、カナダ、欧州、オーストラリア、日本で、投資先企業に対する女性取締役就任エンゲージメントを実施。その結果、米国215社、日本40社、オーストラリア21社、カナダ13社、英国7社、欧州5社で女性取締役選任が実現した。今後の起用を宣言している企業も、米国14社、日本11社、カナダ2社、オーストラリア1社ある。  米国では2017年に続き、2018年に入ってもキャンペーンが持続しており、合計816社の投資対象企業に対してエンゲージメントが実施された。その結果、ラッセル3000指数構成企業のうち女性取締役が1人もいない企業の割合は2016年の24%から2018年6月30日には16%にまで低下した。  英国除く欧州では、キャンペーンの対象をSTOXX600指数構成企業に拡大したところ、女性取締役が1人もいない企業はわずか10社で、そのうち5社で女性取締役が新たに誕生した。  同社は、米国、英国、オーストラリアでは2020年以降、日本とカナダ、欧州本土では2021年以降、女性取締役が1人もおらず、また同社の取締役会ジェンダー・ダイバーシティ・プログラムについての呼びかけにもかかわらず3年連続で成果が見られない企業に対し、指名委員会を構成する全ての取締役候補者について反対票を投じる。 【参照ページ】ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、「恐れを知らぬ少女」キャンペーン成果を発表300社以上で女性役員が新たに就任 【参照ページ】State Street Global Advisors Reports Fearless Girl’s Impact: More than 300 Companies Have Added Female Directors

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【国際】UNEP FIとPRI、たばこダイベストメント推進「Tobacco-Free Finance Pledge」発足。93の機関投資家署名

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)は9月26日、たばこダイベストメント推進イニシアチブ「Tobacco-Free Finance Pledge」を発足した。たばこに関しては世界保健機関(WHO)が疾病の大きな原因となっていると警鐘を鳴らしており、同イニシアチブは人々の健康促進のため、たばこ企業に投融資しない方針を制定することを呼びかけていく。発足時点での署名機関数は93。運用資産総額は5兆米ドル(約570兆円)。NGO等36団体も支持を表明した。  同イニシアチブの目的は、「たばこのない世界(Tabaco-Free)」に向け投融資ポリシーを進めていくこと。銀行、保険会社、年金基金、運用会社、政府系ファンド、財団、大学基金等が署名資格がある。  すでに署名した機関は、仏アクサ、仏BNPパリバ、仏ナティクシス、仏SCOR、仏公的積立年金基金FRR、仏預金供託公庫(CDC)、フランス郵政公社、蘭ING、蘭ABNアムロ、蘭ラボバンク、蘭NNグループ、蘭Robeco、スイスRobecoSAM、カナダのオンタリオ州教職員退職年金基金、スウェーデン公的年金基金AP4、ノルウェーのストアブランド、豪年金基金オーストラリア・スーパー、豪ウエストパック銀行グループ、国連合同職員年金基金(UNJSPF)等。運用資産総額は5兆米ドル(約570兆円)、融資総額1.73兆米ドル、保険料総額466億米ドルの規模。  UNEP FIとPRI、国連持続可能な保険原則(PSI)の3者は2017年5月、金融機関にたばこに健康問題対応を要請する共同声明を発表。今回のイニシアチブはそれを発展させたものと言える。豪たばこNGOのTobacco Free Portfoliosも流れを主導している。 【機関サイト】Tobacco-Free Finance Pledge 【機関サイト】Tobacco Free Portfolios 【参照ページ】Global investors support government action on tobacco control 【参照ページ】Investor Statement in Support of World No Tobacco Day

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【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、宝飾品企業32社に児童労働・強制労働防止要求。セイコーも対象

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は9月24日、宝飾品メーカーと小売事業者32社に対し、サプライチェーン上での児童労働や強制労働への対応を求める共同書簡を送付した。送付された企業は、ルイヴィトン、エルメス・インターナショナル、グッチ、ブルガリ、ティファニー、カルティエ、クリスチャン・ディオール、ボッテガ・ヴェネタ、デビアス・ダイヤモンド・ジュエラー等の宝飾品ブランド、ウブロ、タグ・ホイヤー、モンブラン/インターナショナル、ロンギヌス・ウォッチ、IWC、セイコーホールディングス、カシオ計算機等の高級時計メーカー、アマゾン、シアーズ、メイシーズ等の小売企業。  宝飾品は世界約3,000億米ドル(約34兆円)市場。金やダイヤモンドの生産にはサプライチェーン全体を通じて約4,000万人が雇用されており、金生産の50%、ダイヤモンド生産の70%は宝飾品業界に流れている。一方、金やダイヤモンド生産では児童労働や強制労働が横行しており、米労働省の2018年の発表では調査された22カ国のうち、1各国を除いて児童労働が確認された。生産現場では、子供が酸素チューブだけを付けて河川に潜水されている様子や、毒性の強い水銀を使った金加工の実態が明らかとなった。  今回の共同書簡に参加した機関投資家は、スイスの年金基金複数、Ethos Foundation、Zevin Asset Management他、キリスト教系財団が多い。 【参照ページ】Jewelry supply chain at heightened risk for human rights abuses, say investors

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【イギリス】チャールズ皇太子主導A4S、金融市場関係者に対するSDGs・パリ協定観点の提言発表

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 英チャールズ皇太子主導の機関Prince’s Accounting for Sustainability Project(A4S)は、英投資運用大手AVIVA Investorsと協働で、投資バリューチェーンの中で国連持続可能な開発目標(SDGs)とパリ協定合意を統合していく提言をまとめた報告書「Financing our Future」を発表した。国連総会の中で紹介された。英保険販売大手エーオンも協力した。  A4Sは今年7月、世界の金融機関大手の取締役会議長、CEO、最高投資責任者(CIO)等を招待したフォーラム「Finance Leaders' Summit」を開催。チャールズ皇太子の招きにより、バンク・オブ・アメリカ、HSBC、イングランド銀行、世界銀行グループ、証券監督者国際機構(IOSCO)、ブラックロック、ムーディーズ、S&Pグローバル、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)、ABNアムロ、ノルデア銀行等が参加した。  今回の報告書では、投信用業界の各プレーヤーが、取り組むべき内容をまとめ提言している。対象者は、アセットオーナー、運用会社、投資コンサルタント、銀行、信用格付機関、証券取引所、証券取引委員会等当局、企業、その他規制当局、そして個人。  提言の内容は、一貫性のある擁護の定義、持続可能な結果を生むファンドへの投資、報告基準への準拠、外部性へのプライシング、個人のアクションを促すための説得力のある証拠構築等。 【参照ページ】A4S and Aviva Investors launch report outlining actions to help deliver a global sustainable financial system 【報告書】FINANCING OUR FUTURE

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