private 【国際】IIGCC、気候変動シナリオ分析ガイダンス発行。欧州主要運用会社や作成に参加

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 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは11月22日、アセットオーナー及び運用会社向けに、気候変動シナリオ分析実践ガイダンスを発表した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が求めるシナリオ分析を、5つのステップを示した。  IIGCCは、気候変動シナリオ毎に将来の投資リターンを大きく異なるということを強調しており、気候変動シナリオ分析を機関投資家が実践することの重要性を強く主張している。現在、TCFDによると、280の金融機関がTCFDへの賛同を示しながら、シナリオ分析を実施している運用会社はまだ一つもない。但し、先進的な機関投資家の中では、シナリオ分析を始めるところも出てきている。  現在、IIGCCには機関投資家160機関、運用資産総額で合計21兆ユーロ(約2,700兆円)が加盟している。今回のガイダンスをまとめたのは、BNPパリバ・アセット・マネジメント、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、アリアンツ・グローバル・インベスター、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、NNグループ、MN、APG、PGGM、AP2、ACTIAM、BMOグローバル・アセット・マネジメント、ハーミーズ、インベストメント・マネジメント、ニュートン・アセット・マネジメント、Impax Asset Management、Investec Asset Management、Ortec Finance、TPT Retirement Solutions。  今回のガイダンスは (more…)

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【オランダ】NNインベストメント・パートナーズ、石油ガス世界大手へのエンゲージメント強化

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 オランダ保険大手NNグループの運用子会社NNインベストメント・パートナーズ(NN IP)は11月8日、世界の石油・ガス大手49社に対し、気候変動関連リスクでのエンゲージメントを強化していく方針を発表した。現状の情報開示は不十分とし、対応と開示を促す。  NN IPは今回、49社の情報開示状況を分析。49社のうち40社は気候変動ポリシーを含むサステナビリティ報告書を発行しているが、企業毎のばらつきが大きかった。傾向としては、欧州企業は米国企業よりも開示に積極的で、さらに新興国企業は非常に低い。気候変動シナリオ分析を実施していると思われる企業も49社のうち8社しかなかった。  今後、NN IPは、「ガバナンス」「シナリオ分析」「透明性と情報開示」「政策担当者へのエンゲージメント」の4つの観点で、企業に対応を促していく。ガバナンスでは、特に取締役会での認識状況をチェック。透明性と情報開示では、スコープ3の二酸化炭素排出量及び長期削減目標の設定が必要としている。政策担当者へのエンゲージメントでは、低炭素ビジネスへの移行に必要な政策のあり方を積極的に政策担当者に要望すべきとした。 【参照ページ】NN IP has set engagement targets on behalf of its investors to help transform the energy sector

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【イギリス】シュローダーとAVIVA運用会社首脳、SM&CRルール導入に懸念。組織階層意識助長

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 投資運用世界大手英シュローダーとAviva Investorsの両首脳は11月6日、業界団体Investment Associationのカンファレンスの中で、2019年12月から施行予定の「シニア・マネジャーおよび認証レジーム(SM&CR)」ルールについて、組織の階層意識を強化してしまい組織文化に悪影響が起きると懸念を示した。  シニア・マネジャーおよび認証レジーム(SM&CR)は、英金融行為規制機構(FCA)が策定したルールで、すでに銀行と保険会社では2016年から施行されている。同ルールでは、企業経営に必要な基本的な監督と執行の双方の責任事項を「事前に定められた責任(Prescribed Responsibility)」として指定し、その責任を負う具体的な役職者を規定し、設置を義務化するもの。背景には、相次ぐ金融スキャンダルへの対策として、役職者の責任を明確にする狙いがある。導入されたルールでは、銀行では「シニア・マネジャー・レジーム(SMR)」、保険会社では「シニア・インシュランス・マネジャー・レジーム(SIMR)」という名称が与えられている。  FCAは2018年4月、シニア・マネジャーおよび認証レジーム(SM&CR)を運用会社に対しても適用すると発表。2019年12月から施行されることとなっている。 【参考】【イギリス】金融行動監視機構、運用会社のガバナンス新ルール導入。社外取締役2名以上選任等(2018年4月13日)  今回、シュローダーのピーター・ハリソン・グループ チーフ・エグゼクティブは、組織階層意識を助長し、風土が悪くなると懸念を表明。AVIVA InvestorsのEuan Munro CEOも、これまで、一般管理職で対応していた権限が上級管理職に吸い上げられることになり、仕事の楽しみを奪うと危惧を明らかにした。

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【アメリカ】カルスターズ、民営刑務所CoreCivicとGEO Groupのダイベストメント決定。不適切運営

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 カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)理事会は11月7日、民営刑務所運営の上場企業2社CoreCivicとGEO Groupからの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定した。保有株式売却は6ヶ月以内に完了させる。  民営刑務所運営企業からのダイベストメントの発端は、2018年5月にトランプ政権が入国書類なしで米国境を越えた親子を別々に刑務所に収容する「ゼロ寛容政策」を発令したことにある。カルスターズは、同政策を非人道的政策と位置づけ、CoreCivicとGEO Groupに対するエンゲージメント強化した。その後6月20日、トランプ政権は、国内外からの非難を受け同政策を撤回したが、カルスターズはエンゲージメントの中で、同2社の事業運営に不適切な点があることを発見。今回の決定に至った。  カルスターズは11月6日時点で、2社の株式と債券を合計12,142,211米ドル(約14億円)保有しているが、全て売却する。   【参照ページ】CalSTRS to Divest from Private Prisons

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、米SECに議決権行使ルール改善を要望。信託機関義務と議決権基準日短縮

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月2日、米証券取引委員会(SEC)に対し、議決権行使周りのルールを改善するよう求める要望書を提出した。  NBIMの論点は主に2つ。まず、カストディアン(信託機関)に対する議決権行使の透明化義務の制定。アセットオーナーは通常、保有株式を管理するカストディアン経由で議決権行使を行っているが、アセットオーナーの指示通りにカストディアンが議決権行使を行ったかを確証する手段が現在ない。そのためNBIMは、カストディアンが議決権行使周りでの情報伝達を透明化するルール整備を求めた。  もう一つは、議決権行使権を獲得できる株式保有タイミングについて。現状米国では、株主総会の60日前に株式を保有している株主が議決権行使権を持つ。しかしNBIMは、60日間の間に株主が変わることも多く、また60日前までに通常株主総会決議アジェンダを知ることがないため60日前までに株主売買の意思決定をすることができない。そのため、議決権行使が可能となる株主保有期日を短縮するよう求めた。 【参照ページ】Comments to the SEC on the proxy process

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【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。対応変更促す

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 英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。すでに有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。  今回のイニシアチブは、パリ協定が求める2℃または1.5℃目標に反するロビー活動を行う企業に対応変更を促すもの。参加した機関投資家らは、気候変動に逆行する態度を行う企業は「規制リスク」「システミック経済リスク」「レピューテーション・法務リスク」の3点で好ましくないという。同イニシアチブは、英NGOのInfluential Mapが55社を分析し、(1)気候変動ポリシー、ロビー活動の熱心度、企業規模による影響力の3点を基にした気候ポリシー・フットプリントと(2)標榜しているポリシーと実際のロビー活動内容の差の2つの観点で、対応が悪い企業を炙り出した。  気候ポリシー・フットプリントが悪い企業は、BASF、バイエル、リオ・ティント、アルセロール・ミタル、BP、RWE。また自動車業界も芳しくなかった。また、ポリシーと活動の差が大きい企業は、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シーメンス。一方、評価が高かった企業は、ユニリーバ、SSE、イベルドローラ、ナショナル・グリッド、ネスレ。評価が低かかった企業にはエンゲージメントにより対応変更を迫る。  今回のイニシアチブに参加した機関投資家は、スウェーデン公的年金基金AP2、ERAFP(フランス公務員退職年金基金)、BNPパリバ・アセット・マネジメント、APGアセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、NNインベストメント・パートナーズ、Robeco、ハーミーズEOSが、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Kempen Capital Management、Länsförsäkringar、MP Pension、Nykredit Asset Management、Öhman、Rathbones Greenbank、RPMI Railpen、Skandia。合計の運用資産総額は約2兆米ドル(約230兆円)。 【参照ページ】Pension funds challenge major European emitters on climate lobbying 【参照ページ】Climate lobbying analysis for investors on European corporations

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【アフリカ】アフリカ開発銀行、民間融資債権10億米ドルを証券化。国際開発銀行では世界初

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 アフリカ開発銀行(AfDB)は10月14日、民間融資債権10億米ドル(約1,100億円)をシンセティック型証券化(synthetic securitization)し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証券化するのは今回が世界初。世界最大のインパクト投資ファンドが誕生したと呼ぶ声もある。組成したのは、みずほフィナンシャルグループの英国子会社みずほインターナショナル。  今回証券化するのは、再生可能エネルギープロジェクト等への民間企業融資債権。アフリカ開発銀行が融資債権を保有したまま、特定目的会社(SPC)に利回りと信用リスクを移管する。これにより、アフリカ開発銀行が背負う信用リスクを減少させることで、貸付キャパシティが増え、低所得・脆弱国を含むサブサハラアフリカの再生可能エネルギープロジェクトにさらにファイナンスできるようになる。  Room2Runの資本は、4トランシェで構成。最もリスクの高いジュニア債(2,000万米ドル)と最もリスクの低いシニア債(7億2,750万米)ドルは、アフリカ開発銀行自身が保有する。シニアメザニン債(1億5,250万米ドル)には、欧州委員会の「European Fund for Sustainable Development」が信用保証が付く。ジュニアメザニン債(1億米ドル)は金利10%程度。メザニン債には、オリックスグループの英国法人ORIX USAが株式過半を保有する米Mariner Investment Groupの他、アフリカ開発銀行が設立したアフリカ27カ国のインフラ投資プラットフォーム「Africa50」、アフリカ2ヶ国の中央銀行が購入する。  今回の証券化取引により、アフリカ開発銀行の融資増が期待される反面、複雑な証券化により金融危機を引き起こしたリーマンショックの再来を懸念する声もある。EUは、域内では複雑な証券化取引を制限するガイドラインを提供しているが、今回の取引では度外視し、信用保証を提供したことも懸念の材料となっている。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、当初は年金基金も投資に関心を示していたが、複雑な証券化を嫌い、最終的には投資をやめた。  国際開発銀行は通常、資金調達のために国際機関債を発行することが多い。しかし、信用力の高い国際機関債は金利が低いため、投資家にとってのリターンが小さい。ストラクチャーを担当したみずほインターナショナルは今回の金融商品の特徴について、プロジェクト単位でのリスクに投資することで、10%強のリターンが得られる旨味があると説明している。 【参照ページ】African Development Bank and partners’ innovative Room2Run securitization will be a model for global lenders 【参照ページ】African Development Bank, Mariner Investment Group, and Africa50 Price Landmark $1 Billion Impact Securitization

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private 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、投資先企業の取締役構成及びコミットメントで要求方針公表

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は10月26日、投資先企業のコーポレートガバナンス強化に関する方針メモを公表した。GPFGは約110兆円を運用する世界有数のアセットオーナー。今回発表したメモを、今後、投資先企業の議決権行使等に反映させていく。  今回のメモは、「取締役の業界専門性」「取締役のコミットメント」「取締役会議長とCEOの分離」の3つで構成。取締役の業界専門性では (more…)

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【アメリカ】議決権行使助言会社、米コーポレートガバナンス改革・透明法案に反発

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 米議決権行使助言ISSと米機関投資家評議会(IIS)は10月2日、現在連邦上院で審議が進む「2017年コーポレートガバナンス改革・透明法案」に対し反対を呼びかけるウェブサイト「Tell Congress No On H.R. 4015」を開設した。同法案は、議決権行使助言会社に対し、米証券取引委員会(SEC)への登録、潜在的な利益相反についての情報開示、倫理規定、助言内容策定の方法論の公開を義務化する内容が含まれている。  議決権行使助言会社は、株主が株主総会での議案に議決権を行使するのに際し、賛否の助言を行うアドバイザリー会社。近年、ESG投資の隆盛により、株主が積極的に議決権行使に意思を持つようになってきており、議決権行使助言会社の存在感が大きくなっている。そのため議決権行使助言会社の真正さや、助言の根拠も重要視されるようになっており、EUでも議決権行使助言会社への規制が強化されている。  今回のウェブサイトでは、議決権行使助言会社への規制強化の裏には、もの言う株主の意見を封じたいという企業側の思惑があると指摘。また、同法案は、議決権行使助言会社がクライアントである機関投資家に助言を行う前に、助言の中身に含まれる企業に助言内容を共有しなければならないという規定があるが、これを市場活動への前代未聞の介入だと強く反発している。  同法案は2017年12月、238対182で連邦下院を通過。現在、上院委員会での審議が続いている。 【ウェブサイト】Tell Congress No On H.R. 4015 【法案】H.R.4015 - Corporate Governance Reform and Transparency Act of 2017

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【国際】PRI、1.5℃特別報告書を受け、機関投資家に行動強化要請。米国では気候リスク開示法案が提出

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 国連責任投資原則(PRI)は10月16日、機関投資家に関する気候変動政策の状況をまとめた情報発信を行うと同時に、9月12日に機関投資家に対し気候変動への対応を促すPRIのレポート「The Inevitable Policy Response(IPR): Act Now」を発表した。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日に「1.5℃特別報告書」を発表したことを受け、機関投資家に対し気候変動への認識と対応を強めるよう求めている。 【参考】【国際】IPCC、「1.5℃特別報告書」発表。1.5℃気温上昇でも災害拡大、迅速な異次元アクション必要(2018年10月9日)  EUでは、EU上院の機能を果たす加盟国閣僚級会合「EU理事会」が10月9日、1.5℃特別報告書発表を受けた対応文書を採択。欧州委員会に対し、1.5℃特別報告書の内容を踏まえた政策の立案を促した。  米国では、有力民主党議員であるエリザベス・ウォーレン連邦上院議員が9月17日、米上場企業に対し気候変動リスク情報の開示を義務化する「気候リスク開示法案」を発表。上場企業に対し、二酸化炭素の直接排出量及び間接排出量、保有または運用管理している化石燃料資産額、シナリオ分析結果、リスクマネジメント戦略の開示を義務化するよう米証券取引委員会(SEC)に命ずる内容。同法案にはすでに、他の民主党議員の他、米国機関投資家グループ19団体も支持を表明している。  PRIも9月12日、気温上昇を50%から66%の確率で1.5℃から1.75℃に抑制するための提言レポートを「The Inevitable Policy Response(IPR)」を発表した。各国政府に対し政策強化を求めるとともに、投資家に対しても実施すべきアクションをまとめた。 (出所)PRI 【参照ページ】Quarterly update: is a potentially disruptive policy response to climate change inevitable? 【参照ページ】Climate change: Council adopts conclusions 【参照ページ】Warren, Colleagues Unveil Bill to Require Every Public Company to Disclose Climate-Related Risks 【レポート】The Inevitable Policy Response(IPR): Act Now 【ウェブサイト】THE INEVITABLE POLICY RESPONSE TO CLIMATE CHANGE

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