【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

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 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金(TRS)、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)で化石燃料ダイベストメントを検討している。石炭だけでなく、化石燃料全体を対象としており、大きく注目されている。  RFPに基づく提案書提出期限は2019年2月9日。 【参照ページ】RFP Investment and Fiduciary Analysis of Prudent Strategies For Divestment of Securities Issued by Fossil Fuel Reserve Owners For the New York City Retirement Systems

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【北欧】ナスダック、ESGデータ・ポータルサイト公開。北欧上場160社のESGデータを一元的に提供

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 証券取引所世界大手米ナスダックは12月17日、北欧市場を対象としたESGデータ・ポータルサイトをリリースした。北欧の上場企業のESGデータを一元的にフォーマット化し、投資家に対して提供する。現在、北欧上場企業では160社(時価総額合計約2,130億ユーロ)以上が同ポータルサイトでESGデータを公開している。  北欧各市場での証券取引所も運営しているナスダックは、北欧企業に対し義務ではないもののESGレポーティングを推奨している。今回のポータルサイトは、「ナスダックESGレポーティング・ガイド」を基にしている。 【参照ページ】NASDAQ NORDIC LAUNCHES ESG DATA PORTAL TO SUPPORT SUSTAINABLE INVESTMENTS

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private 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に際し、各国政府に対し気候変動対策で進展するよう要求する共同宣言を発表した。機関投資家415団体、運用資産総額32兆米ドル(約3,600兆円)が署名した。  今回の共同声明は (more…)

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【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに

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 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮したインデックス運用やテーマ型投資を実施している。  今回発表した100億米ドルのうち、40億米ドルは2016年1月から運用を開始した低炭素排出インデックスで運用する。同インデックスは、二酸化炭素排出量の多い企業への投資を減らし、少ない企業への投資を増やすもので、これによりファンドのカーボンフットプリントをベンチマークに比べ75%以上削減できる。残り60億米ドルは、再生可能エネルギーやグリーンインフラ等のテーマ型ファンドに投資する。対象となるテーマ型投資ファンドでは、Generation Asset Management、ロックフェラー・アセット・マネジメント、Rise Impact Fundを挙げた。  それ以外にも、不動産投資では、LEED認証を取得したグリーンビルディングへの投資を増やし、またポートフォリオ全体のカーボンフットプリントの測定、開示も継続する。 【参照ページ】State Comptroller DiNapoli Adds $3 Billion to the State Pension Fund’s Sustainable Investment Program

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【イギリス】政府、職域年金に対しESGリスク分析・報告を義務化する規則案発表。2019年1月13日適用予定

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 英労働年金省は10月23日、2004年年金法に基づく新規則を英国議会に提出した。職域年金基金に対しESGリスクの分析及び報告を義務付ける内容を盛り込んだ。  同規則では、職域年金基金に策定を義務付けらている「実務方針(Code of Practice)」の中に、投資意思決定におけるESGファクターの考慮手法を記載することを義務化。またESGファクターを投資意思決定で考慮した場合、同じく義務付けられているリスク自己査定の中で、基金が委託する運用会社や信託機関がどのように環境リスク、気候変動リスク、社会リスク、規制動向による資産価値減少リスクを評価しているかを含めることを義務付けた。  同規則は2019年1月13日から施行される予定。 【規則案】The Occupational Pension Schemes (Governance) (Amendment) Regulations 2018

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【国際】環境NGO28団体、銀行・投資家の石炭投融資ランキング発表。融資でみずほ首位、MUFG2位

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 国際環境NGOのUrgewald、バンクトラック他28団体は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動に悪影響を与える石炭への投融資を行っている銀行及び機関投資家ランキングを発表した。同ランキングは、Urgewaldが2018年10月に発表したデータベース「Top 120 Coal Plant Developers」を基に集計。同データベースは、欧州の保険会社が石炭ダイベストメントの基準設定に活用するなど、存在感を増してきている。  同ランキングは、「銀行融資」「債券引受」「投資」の3部門で構成。対象期間は2016年から2018年。銀行融資では、みずほフィナンシャルグループが1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが2位。3位は中国建設銀行だが、4位には三井住友フィナンシャルグループが入り、メガバンク3行が石炭融資額で上位4位をほぼ独占してしまった。山口フィナンシャルグループも24位に入った。  債券引受では、中国の銀行が上位15位までを完全に独占。5位までは順に、中国工商銀行(ICBC)、中国中信(CITIC)、中国銀行、平安保険グループ、中国建設銀行。みずほフィナンシャルグループは17位、野村ホールディングスは26位、三菱UFJフィナンシャル・グループは30位に入った。  投資では、首位が米国ブラックロック、2位が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と、運用資産総額(AUM)の大きい機関投資家が上位に入った。3位はマレーシア政府系ファンドのカザナ・ナショナル、4位バンガード、5位韓国公的年金基金の国家年金サービス。三菱UFJフィナンシャル・グループは9位、みずほフィナンシャルグループは11位、野村ホールディングスは17位、三井住友トラスト・ホールディングスは23位、明治安田生命保険25位、日本生命保険27位に入った。 【参照ページ】COP24: New research reveals the banks and investors financing the expansion of the global coal plant fleet 【レポート】COP24: New Research Reveals the Banks and Investors Financing the Expansion of the Global Coal Plant Fleet 【データベース】Coal Exit

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【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象

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 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ(ダイベストメント)を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売上が全体の30%以上を占める企業からのダイベストメントを実施しているが、2026年までに徐々に売上比率基準を強めていく。  ストアブランドは、ノルウェーの保険企業で最大手。運用資産総額は850億米ドル(約9.7兆円)。まず、石炭売上比率基準を現行の30%から25%に引き下げ、その後2年毎に5%ずつ引き下げ、最終的に2026年には5%にする予定。同社は、基準に不適合な企業からのダイベストメントを進めるだけでなく、投資先企業が基準内に収まるようエンゲージメントにより事業転換を図っていく。 【参考ページ】An $85 Billion Asset Manager Is Planning a Total Exit From Coal

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【スウェーデン】国会、公的年金基金のESG投資推進改正を採択。「模範的役割」目指す

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 スウェーデン国会は11月28日、公的年金基金改革案を承認した。ESG投資で模範的な役割を担うことを目指す。1月1日に施行される。  スウェーデンの公的年金基金は、集めた年金を複数の年金基金で分散させて運用する体制を取っている。今回の改革案は、年金基金のうち、AP1、AP2、AP3、AP4の4基金、運用資産総額合計1.4兆スウェーデンクローナ(約18兆円)に適用。ESG投資で主導的役割が果たすことが期待される。一方、AP6、AP7には適用しない。  今回の改正では、ESG投資をどのように「模範的」に進めるのか詳細までは規定していない。4基金はすでに検討ワーキンググープを設置しており、その中で詳細を決めていくことになる。  また同改正では他に、ジャンクボンドや不動産投資への投資拡大を許容する内容も盛り込まれた。投資適格債への最低投資割合を現行の30%から20%に引き下げ、不動産、プライベートエクイティ、インフラ等オルタナティブ投資の割合も最大40%まで許容する。

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、Cairn EnergyとKosmos Energyの投資除外取消。西サハラでの事業廃止

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月27日、2016年に投資除外リスト入りした英石油・ガスCairn Energyと米石油・ガスKosmos Energyの2社を、投資除外指定から取り消した。  2社は、係争地域の西サハラでの事業活動を行うことが、倫理基準違反と判定され、除外されていた。しかし、これまで両社は、NBIMの倫理委員会に対し、西サハラでの事業を取りやめたことを説明してきたため、今回除外取り消しの判断となった。 【参照ページ】DECISION TO REVOKE EXCLUSIONS OF COMPANIES FROM THE GOVERNMENT PENSION FUND GLOBAL

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private 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業の所得格差是正アクションレポート発表。投資リスク認識呼びかけ

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 国連責任投資原則(PRI)は10月24日、社会の所得格差を是正するため、署名機関に対し、所得格差拡大じよる投資リスクと是正に向けた機関投資家の推奨アクションを整理したレポートを発表した。数あるESGファクターの中でも。所得格差是正は最も賛否が分かれると言っても過言ではない分野。所得格差は、機関投資家自身にとってもセンシティブな問題となるため、PRIは思い切ったレポートを出したと言える。今回のレポートの冒頭では、PRI理事を務める水野弘道・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事兼CIOがコメントを寄せ、所得格差リスクへの認知向上を呼びかけた。  PRIは今回、所得格差拡大がもたらす悪影響として、 (more…)

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