【ノルウェー】公的年金運用NBIM、香港アパレル徳永佳を投資除外指定。人権侵害基準に抵触

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は1月17日、香港アパレル大手の徳永佳ホールディングス(Texwinca Holdings)、米Evergy、米Washington H. Soul Pattinsonの3社を投資除外指定した。  徳永佳ホールディングスは、関連会社Megawellのベトナム工場で女性差別、結社の自由の制約、職業上の安全衛生が指摘されており、徳永佳ホールディングスはMegawellへの支配権を否定していたが、ノルウェー銀行は徳永佳ホールディングスの責任があると判断した。  米Evergyと米Washington H. Soul Pattinsonについては、ノルウェー銀行は「一般炭(石炭)関連事業の売上が30%以上」企業は投資除外すると定めており、今回のこの基準に抵触すると判断した。 【参照ページ】DECISIONS TO EXCLUDE COMPANIES FROM THE GOVERNMENT PENSION FUND GLOBAL

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【アメリカ】機関投資家8団体、投資先企業のセクハラや暴力撲滅で新イニシアチブ「Trustees United」発足

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 米機関投資家8機関は1月14日、投資先企業に対し、職場でのセクシャルハラスメントや暴力等の労働慣行違反を防止を促す新たなイニシアチブ「Trustees United」を発足した。8機関の運用資産総額は6,350億米ドル(約70兆円)。労働慣行や人材マネジメント等を改善しにいく。  今回のイニシアチブに参加したのは、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ロサンゼルス郡職員退職年金基金(LACERA)、ロサンゼルス市職員退職年金基金(LACERS)、シカゴ市教職員退職年金基金、オハイオ州教職員退職年金基金、ロードアイランド州職員退職年金基金(ERSRI)、コネティカット州退職年金基金(CRPTF)。  今回のイニシアチブは、4つの原則を宣言。取締役がセクシャルハラスメントや暴力を撲滅するよう監督することや、あらゆる層での性別ダイバーシティ向上、団体交渉や調達方針に関する社内規定の強化、従業員への守秘義務や強制仲裁条項がハラスメントを永続化させることへの認識向上等を盛り込んだ。  同イニシアチブは、他の機関投資家にも参加を呼びかけている。 【参照ページ】Institutional Investor Trustees Representing $635 Billion in Assets Launch Principles Addressing Sexual Harassment and Workplace Misconduct

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【スウェーデン】公的年金AP4、核兵器とタールサンド関連企業を投資除外指定

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 スウェーデン公的年金基金の一つAP4は1月16日、新たなセクターダイベストメント方針を発表した。核兵器およびタールサンド関連銘柄を投資対象から外す。AP4はすでに、たばこ、資源採掘、クラスター爆弾、マリファナ関連銘柄を投資対象から除外しており、売上の20%以上を一般炭(石炭)関連事業が占める銘柄からもダイベストメントしている。  今回の新方針では、まず、核不拡散条約を背景とし、核兵器関連銘柄を投資除外する。またタールサンドは、石炭と同様も原単位二酸化炭素排出量が高いと判断し、国連気候変動枠組条約やパリ協定の観点から、投資除外を決めた。 【参照ページ】AP4 increases sustainability ambitions – divests from nuclear weapons and oil sand

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private 【アメリカ】ブラックロックのラリー・フィンクCEO、投資先企業CEOに年次書簡送付。企業のPurpose強調

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 投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは1月14日、投資先企業のCEOに対し年次書簡を送付した。フィンクシ氏は、昨年の年次書簡で、企業が「目的(Purpose)」を持つことの重要性を訴えかけたが、今回も引き続き、企業に 長期経営にドライブをかけるよう促した。  フィンク氏は、景気低迷、テクノロジーによる労働環境の変化、未来の不透明性等、市場関係者の不安が高まる中、社会は企業に対し、環境や社会課題への対処に多くを期待するようになったと指摘。さらに、ソーシャルメディア等を通じて、企業に対するプラッシャーもかつてないまでに高まってきていると言及した。  その上でフィンク氏は、 (more…)

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private 【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社

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 アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント(投資引揚げ)を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ(約85億円)を売却した。また今後投資を禁止する化石燃料関連銘柄148社のリストも発表し、日本企業も6社入った。アイルランド国会は2018年、化石燃料ダイベストメント法を成立させ、石炭だけでなく化石燃料全体からのダイベストメントを実施する世界初の政府系投資ファンドとなることを決定していた。 【参考】【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に(2018年7月17日)  ISIFの運用資産総額は89億ユーロ(約1.1兆円)で、コミットメントラインを設定したものも別途39億ユーロ(約4,900億ユーロ)ある。同法では、化石燃料の採掘や精製関連事業からの売上が全体の20%以上を占める企業を主なターゲットとしダイベストメントを実施すると規定。今回 (more…)

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【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器関連銘柄を投資除外指定

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月3日、たばこと核兵器関連企業からのダイベストメントを表明した。すでに両業界関連銘柄は2018年末までに売却済だが、将来に対しても投資を禁止する。ABPは両業界に対し40億ユーロ(約4,940億円)保有していた。ABPの運用資産総額は4,090億ユーロ(約50兆円)。  公的年金基金であるABPは、たばこ及び核兵器関連への企業からのダイベストメントを実施しても十分なリターンが得られると判断。また今回、投資除外に該当する基準を4つ発表した。「人々に害となる」「株主としての影響力を行使しても変化できない」「その商品やサービスが存在しなくても悪影響を与えない」「根絶を目指す国際条約がある」の4つ全ての該当する場合に投資を除外するとし、今回たばこと核兵器を適用した。 【参照ページ】Missie volbracht: ABP belegt niet meer in tabak en kernwapens

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private 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及

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 EUの欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は12月20日、欧州経済領域(EEA)における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート(FSR)」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リスクとして、気候変動リスクとサイバーセキュリティリスクを取り上げ、保険・企業年金基金当局として監督を強化していく考えを表明した。  EIOPAの金融安定レポートは、半期に一回発表され、保険及び企業年金の金融安定に向けた当局の現状認識や監督の方向性を示している。今回のレポートでは、低金利と急速なリスクプレミアムの上昇という2つのファクターがもたらす運用難が発生していると認識。リスクプレミアム要因としては、貿易摩擦に関する政治的不確実性、持続可能な負債政策における懸念、金融緩和政策の段階的な正常化を挙げた。また、保険業界が不動産投資へのエクスポージャーが高まっていることにも関心を示した。  その上で (more…)

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【国際】機関投資家61団体210兆円、EPAのメタン排出規制緩和を懸念。石油ガス大手に現行基準遵守要請

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 機関投資家61団体は12月5日、米環境保護庁(EPA)が発表した化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出基準「新規汚染源排出基準(NSPS)」改定に懸念を表明すると共に、石油ガス大手30社に対し、現在のNSPS基準を遵守することを対外的に宣言するよう求める共同書簡を送付した。宗教系機関投資家団体米ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)が主導した。 【参考】【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す(2018年12月12日)  今回の書簡は、特にEPAが提案した新NSPSで、メタンガス排出の規制を撤廃することに大きな懸念を評している。ICCRは、現在米国では石油ガス企業610社が全体の半分の原油及びガス採掘量を占めており、大手企業はメタンガス漏出マネジメントを強化しているのに対し、中堅企業以下はマネジメントが実施されていないと批判。メタンガス漏出を止めなければ、天然ガスが「クリーンな」化石燃料にならないと対策強化を求めている。現在、採掘された天然ガスの2.3%が漏出している。  今回共同書簡が送られた企業は、エクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップス、レプソル、エンブリッジ、オキシデンタル、エクイノール(旧スタトイル)等。共同書簡に加わった機関投資家は、カリフォルニア州教職員退職値近畿金(CalSTRS)、ニューヨーク市財務長官室、メリーランド州財務長官、ACTIAM、Robeco、Walden Asset Management、Zevin Asset Management等で、運用資産総額合計1.9兆米ドル(約210兆円)。 【参照ページ】Investors see proposed rollback of methane regs as threat to long-term viability of oil & gas sector

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【オランダ】年金基金73団体、ESG投資推進のIRBCに署名。2年以内にセクターガイドライン遵守

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 オランダの年金基金73機関は12月20日、ESG投資推進のための合意文書「Agreements on International Responsible Business Conduct(IRBC)」に署名した。国連グローバル・コンパクト(UNGC)やOECD多国籍企業行動指針(OECDガイドライン)を活用し、投資がもたらす環境 ・社会リスクを特定し、ネガティブインパクトを低減するため影響力を行使する。今後具体的に6つのプロジェクトを展開する予定で、最初のプロジェクトは2019年1月に発表する。  今回署名した年金基金73機関の運用資産総額合計は、1兆1,790億ユーロ(約148兆円)。公的年金基金ABPの他、職域年金基金や、ING、ラボバンク、ユニリーバ、フィリップス、KLM、ヘンケル等の数多くの企業年金基金が参加している。政府からも財務省、外国貿易・開発協力省、社会基盤・環境省が署名。さらに労働組合3団体と、アムネスティ・インターナショナル・オランダ、オックスファム(Oxfam Novib)、セーブ・ザ・チルドレン・オランダ、PAXオランダ、世界動物保護オランダ、Natuur & Milieuの6つのNGOも署名した。  IRBCの署名機関は、8つのセクターガイドラインを遵守することも合意。セクターガイドラインは、アパレル、林業、植物プロテイン、金、食品の5分野ではすでに作成されており、現在、天然石、草花栽培、金属分野でもセクターガイドラインを議論している。遵守までの猶予期間は2年。  IRBCは、オランダ社会経済委員会(SER)が2014年にまとめた提言に基づいて発足した。すでに銀行、保険業界でも個別にESG推進のイニシアチブが発足している。 【参照ページ】Pension funds sign up to cooperate on sustainable investment

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【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さらに、経済産業省も同日、賛同した。これで日本の賛同は、42社・機関となった。 【参考】【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達(2018年12月20日)  海外では年金基金はすでに70機関が賛同しており、GPIFが71機関目。すでに賛同していた機関には、米カリフォルニア職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市従業員退職年金基金、サンフランシスコ市従業員退職年金基金(SFERS)、ブルームバーグ企業年金基金、英Brunel Pension Partnership、HSBC企業年金基金、ユニリーバ英国企業年金基金、英NEST、仏ERAFP(フランス公務員退職年金基金)、蘭PGGM、蘭ABP、デンマークのPKA、ATP、スウェーデンのAP1、AP2、AP3、AP4、AP6、AP7、ノルウェーNGIM、カナダのオンタリオ州教職員退職年金基金、豪ファーストステート・スーパー、ローカル・ガバメント・スーパー等。  経済産業省は、今回署名と同時に、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を発表した。同ガイダンスは、2018年8月に立ち上げた「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD研究会』」での検討を踏まえ、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供と、参考事例の紹介を行ったもの。但し、ガイダンス内容は不十分な点が多い。シナリオ分析については、国内外の企業開示事例を紹介するに留め、推奨手法等には踏み込まなかった。業種毎の視点でも、二酸化炭素排出量削減の可能性があるポイントの紹介はしているものの、最も重要な各業種が抱えるマクロ的なリスクや機会については触れなかった。 【参照ページ】TCFDへの賛同を表明しました 【参照ページ】TCFDガイダンスの策定とTCFDへの署名を行いました!

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