private 【イギリス】ShareAction、企業年金大手25団体の気候変動リスク対応状況調査。優秀はHSBCのみ

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月12日、英大手企業に対し、企業年金基金の気候変動リスク対応を促すレポートを発表した。FTSE100採用のうち確定拠出型(DC)年金での運用資産の大きい25社の状況を分析したところ、デフォルトの運用ファンドを気候変動リスクの少ないファンドに設定している企業は、HSBC銀行企業年金基金とRBS退職年金基金の2つしなかった。  今回の調査では、25社に調査票を送付したところ、回答があったのは、HSBC、AVIVA、バークレイズ、RBS(ロイヤルバンク・オブ・スコットランド)、テスコ、ユニリーバ、グラクソ・スミスクライン、ロイズ・バンキング・グループ、ロールスロイス、セインズベリー、マークス&スペンサー、ブリティッシュ・エアウェイズ、ディアジオ、ナショナル・グリッド、ロイヤルメールの15の各企業年金基金のみ。ブリティッシュフード、BAE、BP、BT、セントリカ、コンパス、ネクスト・グループ、プルーデンシャル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ウィットブレッドの各企業年金基金10団体は回答しなかった。  回答した15の企業年金基金の (more…)

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private 【ノルウェー】公的年金GPFG、2018年にESG課題で1493社にエンゲージメント。海洋汚染と腐敗防止等

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は2月7日、2018年の投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。世界1,493社とESG課題について対話を実施したことを明らかにした。GPFGは、運用資産総額8兆6580ノルウェークローネ(約110兆円)で、世界最大の政府系投資ファンド(SWF)。世界72カ国9,146社に投資しており、世界の全上場企業株式の1.4%を保有し、欧州に限ると2.4%を保有している。  2018年に対話した主なテーマは、 (more…)

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private 【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、投資ファンドのインパクト測定手法提示。6分野で具体的KPI

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるInvestment Leaders Group(ILG)は1月31日、投資ファンドの環境・社会インパクトを算定する方法をまとめた報告書を発表した。投資ファンドのインパクト評価ニーズが高まる中、6分野について推奨される算定方法と今後の検討課題をまとめた。  Investment Leaders Groupに参加している機関投資家は、HSBC企業年金基金、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、ステート・ストリート、ピムコ、チューリッヒ保険、フランス郵政公社、エイゴン・アセット・マネジメント、エーオン(Aon)、ファーストステート・インベストメンツ、ノルデア銀行、ヌビーン・インベストメンツ(Nuveen)、ユニオンバンケールプリヴェ(UBP)の12社。  今回インパクト評価方法をまとめたの6分野は (more…)

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【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成表明。Follow Thisには反対

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 エネルギー世界大手英BPは2月1日、機関投資家の気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」が同社に提出した株主提案に賛成する考えを表明した。米国では株主提案に対しては、取締役会が賛成か反対かの立場を明らかにした上で、株主総会招待通知に記載するが、今回の株主提案に対し、同社は繊細の立場をとる。株主総会は5月に行われる。  Climate Action 100+の株主提案で求めている内容は主に3つ。まず、鉱区獲得や資源採掘等を含めた設備投資がパリ協定と整合性のあるものになっているかの評価。次に、パリ協定に整合性のある短期、中期、長期のターゲットとゴール。これについては、さらに細かく、石油・ガス資源への設備投資額目標、その他エネルギーへの設備投資額目標、二酸化炭素排出量削減目標、同社エネルギー製品の原単位二酸化炭素排出量の展望、これらの目標と経営陣報酬の連動の状況について情報開示することを要求した。3つ目は、前述2つについての毎年の進捗報告。Climate Action 100+の株主提案提出後、BPとの間でエンゲージメントを実施した結果、BP側は賛成の判断を下した。  今回の株主提案が株主総会で可決された場合は、BPは2019年以降、企業報告の中にこれらの内容を含めると宣言。また、今後の事業環境の変化を見据え、企業と株主との間で3年から5年の周期で今回の提案内容をレビューしていくことも表明した。また、今後、世界中のグループ全従業員約36,000人のボーナス査定の中に二酸化炭素排出量を追加することも発表。同社は2018年に、2025年までに二酸化炭素排出量を350万t削減する目標を掲げたが、毎年の進捗目標の達成状況を、グループのボーナス基準額決定の評価内容に入れる。 一方BPは今回、蘭気候変動推進NGOのFollow Thisの株主提案に対しては、反対の立場を取ると表明した。Follow Thisは2018年12月、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求する株主提案を提出していた。  BPの株主は、Climate Action 100+とFollow Thisの2つの提案の間で、賛否表明が求めれることになった。 【参考】【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求(2018年12月27日) 【参照ページ】BP to support investor group’s call for greater reporting around Paris goals 【株主提案】BP shareholder resolution

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private 【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資を促す監督ガイドライン案を発表。パブコメ募集

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 年金監督者国際機構(IOSP)は1月28日、各国政府の私的年金基金監督当局(日本では厚生労働省)向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」の原案を発表した。3月11日にまでパブリックコメントを募集する。  IOSPは、今回のガイドライン策定に至った背景について、2016年のOECD私的年金規制のコア原則(OECD Core Principles of Private Pension Regulation)、2011年のOECD/IOPS Good Practices for Pension Funds’ Risk Management Systems、国連責任投資原則(PRI)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、G20のグリーンファイナンス総合レポート、EUの第2次欧州企業年金指令(IORP II)、EUのサステナブルファイナンスに関するハイレベル会合(HLEG)等の動きを挙げた。  同ガイドラインは (more…)

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private 【国際】ShareAction、欧米の債券投資家の気候変動考慮に関する調査報告書発表

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月31日、債券投資家に気候変動を中心としたESGリスクへの考慮を促すレポートを発表した。同NGOが欧米の債券機関投資家22社にインタビューをしたところ、債券発行体の気候変動対応欠如を理由にアクションを起こすことについて、大半の機関投資家が複数の理由で躊躇っていることがわかった。  今回のインタビュー対象は、運用会社5社、投資コンサルタント5社、年金基金・保険会社4社、慈善団体4社、政府系投資機関2社、債券発行体2社の合計22社。地域別では、英国15社、ドイツ4社、ノルウェー、スウェーデン、米国が1社ずつ。  債券投資家は、株式投資家と違って、株主の権利のように明確なオーナーシップがないため、発行体に対しての影響力を及ぼしにくいと言われている。しかし、債券投資家が既発債のダイベストメントを実施したり、リファイナンスのための新発債への投資を拒否するようになれば、発行体に大きな影響力を及ぼすとも考えられる。今回のインタビューでは、債券投資家が、ダイベストメントやリファイナンス債券投資拒否は、発行体に大きな影響を行使しうるという考えではほぼ一致。発行体へのエンゲージメントでも、株式投資チームと債券投資チームが連携して実施している機関投資家も増えていた。しかし、気候変動へのアクションを躊躇させる理由について、債券投資家という法的なオーナーシップの欠如と答えた人は少数にとどまり、他の理由が多数上がった。  同レポートによると (more…)

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private 【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第3弾レポート発表。投資家と格付機関にアクション提示

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 国連責任投資原則(PRI)は1月31日、信用リスク評価におけるESG考慮に関する議論についての第3弾レポート「Shifting perceptions: ESG, credit risk and ratings – part 3: from disconnects to action areas」を発表した。今回のレポートは、信用格付会社のESG考慮の現状をまとめた第1弾が、機関投資家と信用格付会社の間にある溝を整理した第2弾に続く、第3弾で、両者の溝の根本原因を探った。 【参考】【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第2弾レポート発表。検討課題を整理し進捗報告(2018年6月22日) 【参考】【国際】PRI、格付会社と機関投資家の信用リスク評価とESGの関係を分析したレポート発表(2017年7月21日)  前回の第2弾レポートでは、格付会社と機関投資家の溝として、信用リスクにおける重大ESGの定義、タイムホライゾン、格付会社の組織的対応力、格付会社の方法論の透明性の4つを課題として取り上げた。今回の第3弾は、 (more…)

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【オランダ】公的年金ABP、エネルギー転換推進の小型株ファンド設定。63億円規模

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月28日、持続可能なエネルギーを推進する小型株に投資するファンド「Dutch Energy Transition Fund(ANET)」を設定したと発表した。再生可能エネルギー発電、バッテリー、省エネ等の分野でエネルギー転換を推進する企業を対象とする。ファンド規模は、5,000万ユーロ(約63億円)でスタートするが、将来拡大する可能性もある。  オランダは、2030年に二酸化炭素排出量を1990年比49%以上削減する政策を掲げている。しかし推進には、大きな投資も必要なため、年金基金としてもファンドを設定することとなった。 【参照ページ】ABP start Nederlands Energietransitiefonds

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private 【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2019年版案公表。内容を大規模改編

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 英国財務報告評議会(FRC)は1月30日、改訂スチュワードシップ・コード案を公表した。3月29日までパブリックコメントを募集する。英国のスチュワードシップ・コードは2010年に初版がリリースし、2012年に改訂版がリリース。今回の2019年版は7年ぶりの改訂で第3版となる。  今回の改訂では、内容が大きく改編された。現行版は、原則1から原則7までの7原則構成だが、2019版は、4項目で合計10原則となった。原則名についても、原則Aから原則Jまでとアルファベット表記となった。その中でも、項目の一つに (more…)

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【日本】GPIF、2018年度の優良な統合報告書として15社を発表。国内株式運用会社が選定

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1月25日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社17社(パッシブ運用7社、アクティブ運用10社)が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定結果を発表した。各社最大10社選定し、そのうち多くの運用会社が高く評価した企業をGPIFとして選んだ。  GPIFの優良報告書発表は今年で2年目。 4機関以上の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」 伊藤忠商事 8社 丸井グループ 7社 大和ハウス工業 6社 味の素 6社 オムロン 5社 三菱ケミカルホールディングス 4社 コニカミノルタ 4社 リクルートホールディングス 4社 日本精工 4社 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4社 カプコン 4社 4機関以上の運用機関から高い評価を得た「改善度の高い統合報告書」 J.フロントリテイリング 4社 ミネベアミツミ 4社 島津製作所 4社 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4社 【参照ページ】GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」

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