【オランダ】GRSB、持続可能な牛肉に関する「原則と基準」を公表

Facebook Twitter Google+

現在世界では国際的な業界団体が中心となり様々な業界で独自のサステナビリティ基準の策定が進められているが、11月は新たに牛肉の持続可能性に関する原則および基準が誕生した。 オランダに本部を置く、牛肉のバリューチェーンに関する国際イニシアチブのGRSB(The Global Roundtable for Sustainable Beef:持続可能な牛肉のためのラウンドテーブル)は11月3日、持続可能な牛肉の定義およびその生産活動のための国際的な「原則と基準」(”Principles and Criteria”)を公表した。GRSBは牛肉食品のサプライチェーンに関わらるグローバル企業らと協働しながら1年半の検討を重ね、持続可能な牛肉食品の生産と配達に関する主要原則を定めた。 GRSBが定めた原則は、?天然資源、?地域住民とコミュニティ、?牛の健康と福利、?食品、?効率と革新、の5つを核としている。またGRSBはグローバルに広がる牛肉バリューチェーン全体においてこの原則が浸透するよう、以下の4項目が優先的に考慮されている製品を「持続可能な牛肉」であると、簡潔な定義を提示している。 地球(関連原則:天然資源、効率と革新、人々と地域社会) 地域住民(関連原則:地域住民とコミュニティ、食品) 牛(関連原則:牛の健康と福利、効率と革新) 発展(関連原則:天然資源、地域住民とコミュニティ、牛の健康と福利、食品、効率と革新) GRSBで常任理事を務めるRuaraidh “Rory” Petre氏は「持続可能な牛肉のための原則と詳細な基準を定めるのは困難な作業だった。牛肉のグローバルチェーンのサステナビリティ向上に向けた確かな筋道を示してくれたメンバー企業や団体を賞賛する」と語った。 今回の「原則と基準」を定めるにあたり、多くのNGO団体、市民団体、牛肉加工企業、関連産業、地域における会議などからの意見も取り入れられており、GRSB総会メンバーの96%以上の賛成が得られたという。また、総会を構成する生産者、流通と加工、小売、市民団体、地域および国際会議の5つの部門全ての賛成票を獲得したとのことだ。 GRSB議長を務めるCameron Bruett氏は「今まで漠然としていたサステナビリティについての議論が、GRSBの定義により明確なものになる。この”Principles and Criteria”が、牛肉のサステナビリティについて明瞭な議論を行い、継続的な改善に向けた次のステップを特定する手助けとなることを期待している。それが成功すれば、我々の生産活動、製品、そして社会への貢献に対する消費者からの信頼を獲得することにつながる」と述べた。 Bruett氏によれば、「GRSBにとっての次のステップは地域および国際会議において改善や効率化が実現できる分野を特定することだ。GRSBの活動はどの地域や国おいても牛肉生産に関する規格または規則を創ることを目的としているわけではない」という。また、同氏は「それぞれの地域特有の課題に対し、各地域に焦点を絞ったソリューションを特定すること。地域の産業、エコシステム、コミュニティに力を与え、各地域、ひいてはグローバルにおいて意義のある結果を達成する手助けをすることが、我々の目指す活動だ」と語った。 【原則と基準】Principles and Criteria 【団体サイト】The Global Roundtable for Sustainable Beef (GRSB)

» 続きを読む

【アメリカ】SASB、FASB元会長のRobert Herz氏を役員に招聘

Facebook Twitter Google+

米国上場企業向けサステナビリティ会計の基準作りを進めているSASB(Sustainability Accounting Standards Board:米国サステナビリティ会計基準審査会)は10月21日、FASB(Financial Accounting Standards Board:米国財務会計基準審議会)元会長のRobert Herz氏を新たにSASBの役員として迎えることを発表した。 Herz氏は2015年1月1日から3年間の任期を務めることになり、SASBメンバーと密に恊働しながら、SASBの基準完成に向けたプロセスにおいて重要な意思決定役を担う予定だ。 同氏の就任発表にあたり、SASBの会長を務めるMichael R. Bloomberg氏は「今日の投資家は、従来の財務報告が提供できる情報よりもより完全な情報を求めている。財務会計の世界はサステナビリティ会計が企業の成功、投資家の意思決定の双方において欠かせないものであることを認識している。会計・財務報告分野の第一人者であるRobert Herz氏の就任はSASBの役員会にとって大きな助けとなり、財務の分野にも利益をもたらすサステナビリティ基準の完成に向けて価値のある専門性を提供してくれることだろう」と同氏の就任を歓迎した。 Herz氏は2002年から2010年までFASBの会長を務めた経歴を持つ。その以前にはPwCグローバルおよび米国の双方のボードメンバーを務めていたほか、IASB(International Accounting Standards Board:国際会計基準審議会)の初期メンバーの1人でもある。 さらに、同氏は米国公認会計士協会のSEC規制委員会会長、および国際会計士連盟の多国籍監査委員会会長を務めた経験もあり、その他にも米国の財務会計における主要な組織の要職を数多く歴任してきたエキスパートだ。また、かねてから企業価値における非財務要素の重要性を認識し、書籍などを通じて訴えかけてきた人物としても知られている。 Herz氏は「SASB基準により、投資家は業界によって様々に異なるマテリアルなサステナビリティ情報のインパクトをよりよく理解し、比較し、ベンチマークすることができる。SASBの役員会への参加することで、企業報告の進化に向けてさらに継続して貢献することができる」と就任の喜びを語った。 来年から米国の財務会計分野で大きな功績を残してきたHerz氏を役員として迎えることで、SASBが自身の最終目標である非財務情報開示の法的義務化に向けてまた一歩大きく前進することは間違いない。 【団体サイト】SASB 【参考サイト】FASB

» 続きを読む

【イギリス】イギリスの空港、利用者数増加とCO2削減を同時に達成

Facebook Twitter Google+

イギリスの空港業界を代表するAirport Operators Association(空港運営協会、以下AOA)は、9月10日に議会で公表したレポート「Sustainable Airports: Improving the environmental impact of the UK’s global gateways」の中で、イギリスの空港は2010年からの2年間で10万人以上も利用客数が増加しているにも関わらず、CO2排出量および騒音は減少していると公表した。 同レポートによれば、イギリスの上位18空港(全乗客数の95%を占める)のCO2排出量は、2010年から2012年の2年間で約3%削減したという。同期間で乗客数は5%以上、交通量は約2%増加しているため、空港としての成長とCO2排出量削減の双方を同時に達成していることになる。 また、空港周辺の騒音については、空港としては以前より空港周辺の騒音軽減や地域コミュニティのエンゲージメントに対する多大な投資により騒音への理解向上に取り組んできたものの、現状では政府の航空政策と都市計画政策の一貫性の欠如により騒音エリア内における住宅開発が進んでしまい、空港周辺地域の人口増加が制御できない状態となっているという。 報告書によれば、過去3年の間で騒音エリア内において建設予定、もしくは既に建設済みの物件数は5,700世帯にも達しており、一部の人々は騒音に悩まされるだろうとのことだ。 これらの状況を踏まえ、AOAの報告書では、イギリス政府に対して下記2つの支援を要請している。 CO2削減について:持続可能な航空燃料の利用促進に向けて航空業界と協働する。その中には新たな技術開発への投資や製造を促すための明確な政策の枠組みの立案も含まれる。 騒音について:地方自治体に対して国としての政策指導を行い、空港とその他のインフラが共存できる住宅政策を支援する。政府は空港に対して騒音エリア内の住民の数を制限・減少するように求め、デベロッパーが同エリア内に新たな住宅を建設するのを避ける。 AOAの代表を務めるDarren Caplan氏は「この報告書は、イギリス経済にとって重要な役割を果たしている空港が持続可能な形で成長できるということ、そしてそれは政府の政策支援があればさらに実現できることを示している」と語った。 また、同氏は「我々は政府と協力体制を築き、持続可能な空港の発展を次のレベルに押し上げる必要がある。持続可能な燃料利用の推進、グローバルのCO2排出量取引制度の推進、騒音エリアに住む世帯数を減らすための国と地方自治体の一貫した政策など、我々はこれらの課題を前に進めるために首相らと議論する」と語り、今後も政府と共に空港のサステナビリティ向上に取り組んでいく意欲を見せた。 利用者数の増加とCO2排出量削減を同時に達成したというイギリスの空港の取り組みや、更なるCO2削減や騒音軽減には政府の政策面からの支援が不可欠として業界団体として政府に積極的に働きかける動きなどは他国の空港業界にとっても参考になる。 AOAのレポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Sustainable Airports: Improving the environmental impact of the UK’s global gateways 【リリース原文】Airports are reducing their carbon footprint and managing noise, despite 10m increase in passenger numbers. Government now urged to deliver policy support 【参考サイト】Airport Operators Association

» 続きを読む

【香港】香港生産性評議会、G4 XBRLレポートプログラムに参加

Facebook Twitter Google+

Global Reporting Initiative(以下、GRI)は9月3日、Hong Kong Productivity Council(香港生産性評議会、以下HKPC)がGRIの推進するG4 XBRLレポートプログラムに参画したと発表した。同プログラムは企業のGRIタクソノミー2013を使用したオンラインサステナビリティレポート作成を支援するものだ。 XBRLとはeXtensible Business Reporting Languageの略語で、企業が財務諸表などを記述するためのXMLの規格をベースに作られたマークアップ言語のことを指す。XBRLは財務・会計情報の作成・比較・分析を容易にし、流通を円滑にするために作られたもので、XBRL Internationalによって仕様が制定されている。オンライン報告の際の記述をXBRL対応にすることで、システムによる情報収集・取り込みが容易になる。 財務報告の分野ではXBRLは既に必要不可欠なものとなっているが、GRIは数年前から非財務情報の報告においてもXBRLの導入を推進しており、会計コンサルティングファームのデロイトと共にGRIガイドラインに対応したGRIタクソノミーの開発に取り組んできた。 企業はGRIタクソノミー2013に基づいて自身のサステナビリティデータをコンピュータが読み取れるようにタグ付けすることで、G4、G3.1およびG3に対応したオンラインのサステナビリティレポートを作成することができる。 今回新たにG4 XBRLレポートプログラムに加わったHKPCは、法令により創設された学際組織で、香港企業のバリューチェーン全体における統合的な支援を通じて香港企業の生産性を向上させることをミッションとしている。HKPCはこれまでもサステナビリティレポートの作成や認証を通じて10年以上に渡り香港ローカル企業のサステナビリティパフォーマンス向上を支援してきた。HKPCはデータ収集や分析、報告や認証を補助するためのインターネット用テンプレートやツールの開発にも独自に取り組んできた。 HKPCは、2012?2013年の初となるサステナビリティレポートの発行後、GRIからG4 XBRLレポートプログラムにアーリーバードとして参加するよう招待されていた。 HKPCのシニアコンサルタント、Jessica Chan氏は「我々は新たにGRI タクソノミー2013 をレポートに適用したことで、レポートを再構成し、読者に対してレポート内の鍵となる情報にたどりつくための新しい選択肢をより便利な形で提供できるようになったことを嬉しく思う。レポートにタグ付けする作業を通じて、我々はレポートを新たな視点で見ることができるようになった。我々はレポートをより洗練させ、XBRLフォーマットに沿ってデータを整理することができた。今回の経験はGRIガイドラインに沿って今後のレポーティングを計画する上で大いに役立った」と語った。 HKPCの事例が示すように、オンラインサステナビリティレポートをXRBL対応にすることで情報の受け手にとっての利便性が増すだけではなく、そのプロセスを通じて自社のサステナビリティデータを再整理できるというメリットも得られる。 【団体サイト】Global Reporting Initiative 【団体サイト】Hong Kong Productivity Council 【参考サイト】XBRL

» 続きを読む

【国際】飲料メーカー業界団体のBIER、生態系保護に向けた指導原則を公表

Facebook Twitter Google+

飲料業界のサステナビリティを推進する業界団体Beverage Industry Environmental Roundtable(BIER)は9月2日、飲料メーカーらーが生態系への影響を意思決定の際に考慮するためのガイドライン、Ecosystem Services Guiding Principles(生態系サービスに関する指導原則)を公表した。 BIERは、グローバルに事業を展開する大手飲料メーカーらによる国際的な業界団体で、飲料業界の環境面におけるサステナビリティを推進しており、メンバーにはバカルディ、コカ・コーラ、ハイネケン、ペプシコなど世界の飲料業界を代表する企業が名を連ねる。 今回公表されたガイドラインは、オペレーションの最適化、生物多様性および自然資源の保護、バリューチェーン全体への働きかけを通じた飲料業界の環境面におけるパフォーマンス向上などを目的としている。 主な内容は下記の通りだ。 自然資源(特に淡水、農業穀物、林産製品)の使用効率の最適化 自然界に排出する廃棄物の最小化 包装資材の再利用、リサイクルの促進 生態系サービスの要因を淡水供給、農業穀物、林産製品のサステナビリティ推進へ統合 生態系・生物多様性保護に向けた人的・金融資本の投資 自然資源の復元への取り組み 生態系へ返す水の水質を元の状態かそれ以上にする排水処理法の追求 協働による問題解決に向け、バリューチェーン全体のステークホルダーへの働きかけ これらの原則を達成に向けた進捗の定期的な共有、監視 BIER の役員を務めるTod Christenson氏は「飲料会社として、我々のビジネスは自然環境に大きく依存し、また影響を及ぼしていることを自覚している。また、これらの依存や影響に対し、全てを解決できる単一のアプローチというものは存在しないことも認識している。今回の指導原則の狙いは、各飲料会社に対して環境面への取り組みを評価し、生態系、自然資源保護に向けた具体的な行動を促すための基礎となるフレームワークを提供することだ」と語った。 先日BIERが公表したレポートの中には、温室効果ガス排出量の計算、追跡、報告に関する共通の手法を構築するための業界向けガイダンスや、1700以上の飲料工場における、水やエネルギーの利用状況とその影響を調査した定量的なベンチマーキング研究も含まれている。 【団体サイト】Beverage Industry Environmental Roundtable

» 続きを読む

【アメリカ】EPA、RFSにおいてランドフィルガスをセルロース系バイオ燃料として承認

Facebook Twitter Google+

米国の廃棄物・リサイクル産業の業界団体、National Waste & Recycling Association(NW&RA)は7月9日、RFS(Renewable Fuel Standard:再生可能燃料基準)において、ランドフィルガス(ゴミ処理場から排出されるガス)を新たにセルロース由来のバイオ燃料として認めるというEPA(U.S. Environmental Protection Agency:米国環境保護庁)の最終決定に対し、賞賛の声を送った。 今回の最終決定により、EPAはRFSの中でランドフィルガスを正式にセルロース系バイオ燃料として認める予定だ。特に、ランドフィルバイオ燃料または自治体の固形生ごみ由来の圧縮天然ガス、液化天然ガス、車両用電気については、先進型セルロース系燃料として認められることになる。また、ゴミ由来の再生可能ディーゼル燃料、ナフサ、バイオガス由来の再生可能ガソリンの扱いについては結論を出さなかった。 RFSとは、米国で生産・輸入される自動車用のガソリン・ディーゼルに混合する再生可能燃料の目標量を定める基準のことを指す。毎年新たな基準が提案されており、2014年度は1,700万ガロンの再生可能な燃料の使用が義務付けられている。 セルロース由来のバイオ燃料は、米国の資源を石油の輸入依存から脱却させる進歩的なバイオ燃料だ。近年扱われている廃棄物の量を考えれば、米国の廃棄物・リサイクル産業は十分にこの目標を達成するエネルギーを生み出すことができる。 NW&RAの社長兼CEOのSharon H. Kneiss氏は「この最終ルールは廃棄物・リサイクル産業にとって喜ばしいものだ。廃棄物から生まれるバイオガスをセルロース由来燃料の新ルートと認めるというEPAの決定は、燃料産業におけるバイオ燃料の使用比率を上げるという彼らの目標を前進させ、エネルギープロジェクトに向けたランドフィルガスの開発に更なるインセンティブを提供することになる」と語った。 また、同氏は「これらのプロジェクトは、メタンガスを抑制し化石燃料の使用を抑えることでランドフィルからの温室効果ガスの排出を減少させる。この新しいルールによる変化で、ランドフィルバイオガスのマーケットはより価値ある商品となり、燃料産業はより多くのセルソース由来燃料に恵まれることとなるだろう」と付け加え、EPAの決定を高く評価した。 EPAが推進するRFSの基準および義務目標については、米国内のガソリン需要減やセルロース系バイオ燃料の生産の遅れなどを理由に、義務を課せられているエネルギー業界・自動車業界などから批判の声も上がっている。今回のEPAの最終決定により米国のバイオ燃料政策がどのように進んでいくのか、引き続き今後の動きに注目していきたい。 【団体サイト】National Waste & Recycling Association

» 続きを読む

【オランダ】「持続可能な牛肉のためのラウンドテーブル」が牛肉流通の国際規格の草案発表

Facebook Twitter Google+

オランダに本部を置く国際的な業界団体「持続可能な牛肉のためのラウンドテーブル」(GRSB)は、持続可能な牛肉食品に関する原則の草案を発表した。GRSBには世界の有数な牛肉食品関連企業・団体が多数参画。アメリカ、オーストラリアなどの牛肉生産者団体、米カーギルなど牛肉加工企業、マクドナルドやウォルマートなどの牛肉関連製品の小売企業、WWFなど国際機関が名を連ねる。今回発表された草案は、GRSBの参画企業が1年余りをかけて検討をし、外部専門家からのレビューを受けまとめあげられた。今回作成の草案は、トリプルボトムラインを意識し、?エコシステムへの影響、?地域社会、?牛の健康と福利、?食品、?効率と革新、5つの観点から記述。細かいな数値基準などはないが、生産、加工、流通、販売、消費のサプライチェーン全体において重視すべき原則が書かれている。草案は、参画企業・団体から意見を募り、最終的に今年中に採択される見通し。持続可能な牛肉流通に関する取組は近年世界的に増えている。ベルギーに本部を置く持続可能農業推進団体の「持続可能な農業イニシアティブプラットフォーム」(SAI Platform)は、昨年末「持続可能な牛肉生産基準」を発表している。こちらは、牛肉の生産のみに焦点を当てているが、39項目に及ぶ細かい原則が定められた。マクドナルドやユニリーバなど牛肉の大手消費企業が参加しており、SAIの動きも業界から注目されている。GRSBとSAIの両方に加盟しているマクドナルドは、3年前から持続可能な調達へ大きくコミットすることを発表し、現在、パーム油、コーヒー、牛肉のCSR調達を推進している。日本企業の中でGRSBもしくはSAIに加盟している企業はまだない。今回のような国際団体の自発的原則が日本市場での取引基準となる可能性はまだ高くはないが、欧米市場で事業を行う企業にとっては、基準の遵守を求められたり、海外のNGOから情報を開示を要求されることも出てくるだろう。問題にならないうちに、GRSBやSAIの原則のうち、自社でどこまで実行できているかをチェックしておく必要があるだろう。【草案】Global Roundtable for Sustainable Beef Invites Public Comment on the Draft Principles & Criteria for Global Sustainable Beef【団体サイト】The Global Roundtable for Sustainable Beef (GRSB)【団体サイト】SAI Platform

» 続きを読む

【アメリカ】Adobe、環境負荷を軽減する世界一のテクノロジー企業に選出

Facebook Twitter Google+

アメリカの大手アプリケーション開発メーカーAdobeは、企業の環境インパクトを分析するリサーチ企業Trucostが選出するNatural Efficiency Capital Leaderに選ばれた。Natural Efficiency Capital Leaderとは、Trucostが4600以上の上場企業を評価し、19業種の中から環境負荷の軽減を推進している34企業を選定するもの。地球の自然資源の利用量を削減しながら、収益を成長させることに成功している企業を選出している。TrucostがNatural Efficiency Capital Leaderを発表する目的は、作成したNatural Capital Leaders Indexが、事業経営と環境負荷削減を両立できているかどうかを測る標準尺度として活用されるようにすること。AdobeはすでにNatural Capital Leaders Indexの質を認めている。選出された34社の中には、Xerox, Ford, Verizonなどアメリカ企業が多数を占めている。日本からは塩野義製薬、NTT都市開発、りそなホールディングスの3社が選ばれた。インド、インドネシア、トルコなど新興国の会社も含まれている。【企業サイト】Adobe【表彰サイト】Natural Efficiency Capital Leader

» 続きを読む
2014/03/25 最新ニュース

【アメリカ】米国クリーニング協会が新たなサステナビリティ大綱を発表

Facebook Twitter Google+

米国クリーニング協会(American Cleaning Institute:ACI)は、業界全体のサステナビリティを高めるための新たな大綱を策定し、2014年年次総会で発表した。 米国クリーニング協会はアメリカの洗浄素材、洗剤パッケージなど洗浄・洗濯に関する製品メーカーが所属している業界団体。新しい大綱は、サステナビリティ目標に向かって業界を活性化させるためのフレームワークを提案。特徴は継続的な改善に重きをおいた点。製品ライフサイクルのすべての重要な段階で、サステナビリティパフォーマンスの継続的な評価/改善のためのサイクルを企業が実施することが企業に求められる。内容は、原料の選択、資源利用量、労働安全衛生など。 ACIのCEOであるErnie Rosenberg氏は「大綱の推進に参加することで、企業は洗浄・洗濯製品に関連するサプライチェーンの分野において、サステナビリティを継続的に改善していく姿勢を示すためのツールを手にすることができる」と述べている。 大綱に参加する企業は以下の3つを実現しなければならない。 ACIが定めるサステナビリティ原則への公式な同意。 ACIが定めるサステナビリティ指標プログラムへの参加。 ACIが定める具体的なサステナビリティ推進プロセスの導入。 【協会サイト】米国クリーニング協会(American Cleaning Institute:ACI)

» 続きを読む
2014/03/04 最新ニュース

【ギリシャ】2013年にグローバル・サステナビリティにもっとも貢献したCSRを発表

Facebook Twitter Google+

ギリシャの企業の社会的責任(CSR)の実施に関する教育およびトレーニングに強みを持つCentre for Sustainability & Excellence(CSE)は、Global Sustainability (CSR) Practitioner Challenge Winnersを発表した。これは、もっともイノベーティブかつ優れた取り組みをおこなったサステナビリティ活動実践者に与えられる賞である。 2013年は、非常に幅広い業界から、さまざまなバックグラウンドを持つ100名以上のCertified CSR Executiveが応募した。企業としてどのような活動を実施したかを厳正に審査した結果、3つの地域部門(ヨーロッパ、中東、北米)に加え、環境・健康・安全部門など2部門で、それぞれ1名が受賞した。北米部門の受賞者はCarolina Container CompanyのChristopher J. Lyon氏だ。 Carolina Container Companyはノースカロライナ州に本社を置く包装メーカー。彼らはサステナビリティ向上のために、顧客に対して資源利用を節約できる素材とデザインを提案している。不要な包装スペースを削除することで、包装素材を半分以上削減できるという。顧客にとっては、カーボンフットプリントとコストを同時に削減できる大きなメリットがある。 【センターサイト】Centre for Sustainability & Excellence

» 続きを読む
2014/01/07 最新ニュース
ページ上部へ戻る