【韓国】サムスン電子、2019年上半期にプラスチック包装を認証取得紙や生分解プラに全面転換

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 サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型のプラスチックを大幅に削減する。同社のサステナビリティ戦略の一環。  今回の発表では、まず携帯電話やタブレットを保護するために使用しているプラスチック製トレイをパルプ製に転換。充電器の光沢面をマット処理に切り替える設計変更により、プラスチック製保護フィルムの使用をやめる。付属物を包んでいるプラスチック製袋も生分解性等の環境配慮型プラスチックに変更する。テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機等の大型家電やキッチン家電の表面保護用に使っているビニール袋も、再生素材や生分解性プラスチック製のものに変える。生分解性プラスチックは、デンプン、サトウキビ等を原料とする。  紙包装や説明書に用いている紙素材も、2020年までに、FSC(森林管理協議会)認証、PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Scheme)認証またはSFI(Sustainable Forestry Initiatives)認証等の国際認証を受けたものに変える。  サムスン電子は、サーキュラーエコノミー・ポリシーの下で、2020年までに認証紙素材使用率を100%に、2030年までに再生プラスチック使用量を2009年からの累計50万tに上げるとともに使用済み製品を同750万t回収する目標を掲げている。 【参照ページ】Samsung Electronics to Replace Plastic Packaging with Sustainable Materials

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【オランダ】ロイヤル・ダッチ・シェル、REDD+ビジネスイニシアチブに加盟

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月下旬、森林・生物多様性保護のオランダ企業イニシアチブ「REDD+ビジネスイニシアチブ」に加盟した。REDD+は、2013年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第19回締約国会議(COP19)で基本的な枠組みが決定された森林保護プログラム。REDD+ビジネスイニシアチブは、企業が自主的に協働し、森林保護を進めるイニシアチブ。  REDD+ビジネスイニシアチブに加盟する企業は、事業運営の中に森林保護、生物多様性保護、地域社会発展等を組込むことが要求される。2017年にオランダ開発金融公庫(FMO)、Cocoanect、Eneco、De Groene Zaak、Tarkett、Essent、ecosphere+の7社で発足。今回、ロイヤル・ダッチ・シェルが加わり8社となった。 【機関サイト】REDD+ Business Initiative

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【インドネシア】環境保護ファンドTLFF、アジア初サステナビリティボンド約100億円発行

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 インドネシア環境保護ファンドTLFF(Tropical Landscapes Finance Facility)は2月26日、アジア初となるサステナビリティボンド社債を9,500万米ドル(約100億円)発行した。使途はインドネシアの天然ゴム生産Royal Lestari Utama(RLU)への資金提供。土壌悪化が進むインドネシアの2地域で天然ゴムプランテーションの改善に取り組む。同社債には米国際開発庁(USAID)が信用保証を提供する。セカンドオピニオンオンはVigeoEIRIS。  TLFFは、インドネシアでの環境プロジェクトに資金提供するため、国連環境計画(UNEP)、国際アグロフォレストリー研究センター(ICRAF)、香港投資運用ADM Capital、仏金融BNPパリバが2016年10月26日に設立。ジャカルタに本部を置き、事務局はICRAFが務める。TLFFは、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)が管理するグラント(助成金)プログラムと、ADM Caitalが管理する長期融資プログラムの2つの手法で、インドネシアの環境への取組に資金を提供している。長期融資プログラムで提供される債権は、BNPパリバにより証券化され、世界中の投資家に販売される。  資金提供先のRLUは、仏タイヤ大手ミシュランとインドネシア大手Barito Pacificグループの合弁企業。スマトラ島ジャンビ州と東カリマンタン州で天然ゴムの生産を行っている。サステナビリティボンドの使途となるプロジェクトでは、RLUが管理権を持つ土地及び周辺地域の中で炭素貯蔵価値が高い「High Carbon Stock(HCS)と「High Carbon Value(HCV)」で熱帯林保護を展開。例えば、管理権を持つ土地88,000haのうち、45,000haを現地地域社会や自然環境のための地域に指定。現地で持続可能な天然ゴム生産を実現することで雇用も16,000人分創出する。プロジェクトには世界自然保護基金(WWF)とRLUの親会社ミシュランも参画する。インドネシア環境・森林相も賛意を示した。プロジェクトの第1弾として、すでに2017年12月に18,100haに天然ゴムの木を植林した。  国連環境計画(UNEP)とBNPパリバは2017年12月、パリ気候変動サミット(One Planet Suemmit)で、2025年までに農林業分野を対象にしたサステナブル・ファイナンスを100億米ドル実現することでパートナーシップを締結している。 【参照ページ】1st Corporate Sustainability Bond in Asia Issued by TLFF for a Natural Rubber Company in Indonesia

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【国際】森林保護Canopy、ビスコース繊維世界大手11社の森林保護ランキング公表

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 カナダ森林保護NGOのCanogyは11月1日、ビスコース繊維原料の世界大手11社の森林保護ランキングレポート「Hot Button 2017」を公表した。レーヨン・ビスコース繊維は木材パルプを原料としている。ランキング発表は2016年に開始され、今回が2回目。Canopyの活動は、リーバイ・ストラウス、H&M、マークス&スペンサー、ZARA展開のインディテックス等も協力している。同ランキングは、世界アパレルブランド、小売、デザイナー105社が活用しているという。 アディチャ・バーラ・グループ(インド)21点 レンチング(オーストリア)20.5点 唐山三友集団興達化繊有限公司(中国)14点 富麗達集団(中国)13.5点 Sateri(中国)9.5点 山東雅美科技有限公司(中国)7点 中国恒天集団恒天海龍(CHTC Helon)(中国)6点 新郷白鷺化繊集団(中国)6点 南京化繊(NCFC)(中国)6点 江西翔盛集団(中国)-1点 江蘇澳洋科技(中国)-5点  ランキングでは、森林保護への取り組み、代替品活用、木材パルプ調達方針、サプライヤーへの改善主導、情報開示、第三者認証、原生林等物議を醸す地域での事業運営の観点で評価され、満点は35点。30点以上で「濃グリーン」、20点以上で「薄グリーン」、10点以上で「イエロー」、それ未満は「レッド」のカテゴリーが付けられる。今年の特徴は、

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【日本】イオン環境財団、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定締結

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 イオングループの財団、イオン環境財団は8月7日、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結し、日本国内のユネスコエコパークの活動を支援していくことを発表した。日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結するのは今回が初。ユネスコエコパークとは、1976年に開始した国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の取組で、「人間と生物圏計画(Programme on Man and the Biosphere;MAB計画)」に基づく国際的に登録された生物圏保護区。日本国外では、「生物圏保護区世界ネットワーク(World Network of Biosphere Reserves)」の名称で呼ばれており、2017年6月時点で世界120ヶ国669ヶ所が指定されている。  日本国内でユネスコエコパークに登録されている場所は、志賀高原、白山、大台ケ原・大峯山・大杉谷、屋久島、綾、只見、南アルプス、みなかみ、祖母・傾・大崩の9ヶ所。日本ユネスコエコパークネットワークは、日本国内におけるユネスコエコパークの地域間連携を促進し、個別地域では対応できない課題の解決を目指している。  今回の連携では、「生物多様性の保全」「持続可能な資源利用と発展」「ユネスコエコパークを利用した環境教育」「ユネスコエコパークの価値と知見の啓蒙」の4分野で、両者が協働していく。 【参照ページ】日本ユネスコエコパークネットワークと公益財団法人イオン環境財団が連携協定を締結

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【エチオピア】ノルウェー政府がエチオピアでの森林保護活動に資金拠出。気候変動対策

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 ノルウェー、エチオピア両政府は8月16日、エチオピアの森林保護・再生で協働することで合意した。ノルウェー政府が2020年までに6億クローネ(約84億円)を拠出し、エチオピアにおける環境負荷の低い経済発展を支援する。  エチオピア政府は目下、「Climate Resilient Green Economy Strategy(気候変動適応グリーン経済戦略)」を掲げ、二酸化炭素排出量を2010年と同等に保ちながら、2025年までに中所得レベルにまで経済発展させることを目指している。そのため、エチオピア政府は2025年までに、255Mt CO2e(二酸化炭素換算1トン)の排出を抑制させる必要がある。その半分は、現在ある森林の保護及び森林再生によって賄えると見られている。ノルウェー政府が拠出する資金は、森林保護と再生に関する活動や林業における官民連携の促進に使われる。  エチオピアでの森林保護の取組は、同国での農業にも大きなプラスの影響を与える。エチオピアの農業は天水農業が中心のため、気候変動が収穫量や農家の生活を大きく左右する。また、同国の農家は、突発的な豪雨等の異常気象に悩まされており、森林によって土壌侵食の防止、地下水の蓄積などの効果も期待できる。 【参照ページ】Ethiopia Norway sign forest protection agreement

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【パプアニューギニア】違法伐採木材が世界に流通。グローバル・ウィットネス調査。双日も調達一時停止か

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 国際NGOグローバル・ウィットネスは8月1日、パプアニューギニアで違法伐採された木材を使用したフローリング材を販売しないよう米小売業界や世界の商社に呼びかけるレポート「Stained Trade」を発表した。グローバル・ウィットネスは3年間の現地調査を実施し、パプアニューギニアを原産地とする木材の多くが、土地の強制収奪、熱帯雨林原生林の伐採を伴う違法伐採となっていることを明らかにした。それら木材は、中国の卸売業者を通じて米国の小売店に渡っているという。  同調査では、パプアニューギニアから中国経由で米国に渡るおよそ15,000kmのサプライチェーンを調べ、米国の小売企業10社や同地の木材を流通させている世界大手20社等を発表した。流通大手20社には、中国企業が10社と半数を占め、英領バージン諸島企業3社、香港3社、シンガポール1社、その他2社、の他、日本の総合商社双日も10位に挙げられた。  このレポート発表を受け、すでに行動を起こした企業も出てきている。米ホームセンターチェーン大手ホームデポのサプライヤーであるHome Legendは、南太平洋地域で調達するタウン材の販売を一時停止し、調達状況のレビューを実施、必要に応じて調達方針を見直すとを発表した。また、中国のNature Homeの米国子会社であるNature Flooringsは、米国向けの調達業務を、レビュー実施中は停止することを決めた。日系商社の双日もパプアニューギニアからの木材調達を一時停止したと報じられている。  パプアニューギニアは世界最大の熱帯雨林性木材の輸出国であり、2003年から2011年の間に、国土の12%にあたる500万ヘクタールを林業またはパーム油生産事業用にリースした。しかし、パプアニューギニア政府は2012年、これらのリースされた森林の90%が不法に土地の所有者から収奪されたものであることを明らかにした。また、流通経路にも問題が潜んでいる。米国政府は木材の不法伐採について厳しい法律を整備しているが、中国はそのような法律はないため、中国経由で米国や欧州に商品が流れてしまっている。  しかし、欧米諸国では近年、違法木材に対する規制が取締が強化されている。2016年には、ハードウッド・フローリング販売米最大手Lumber Liquidatorsが、ロシアで違法に伐採された木材を使った中国製のフローリングを輸入したとして、1,300万ユーロの罰金を支払った。また、2012年には、米ナッシュビルに拠点を置くGibson Guitarが、違法にマダガスカルから木材を、インドからローズウッドと黒檀を購入した件で係争となり、司法省と和解した。 【参照ページ】Stained Trade 【報告書】Stained Trade 【参照ページ】US retailers halt PNG wood imports over logging claims

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【日本】サントリーグループ、FSC認証を取得した商品梱包用段ボール包材を順次採用

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 サントリー食品インターナショナルは8月1日、同社の主力商品の一つであるサントリー天然水の商品梱包用段ボール包材で、国際的な森林認証であるFSC認証取得材料を使うことを発表した。今年8月上旬製造分から順次採用する。  同社は、今年5月に国内飲料メーカーとして初めて段ボールの「FSC-CoC」認証を取得していた。FSC認証は、ドイツ・ボンに本部ぶがある国際NGO森林管理協議会が管理している森林認証で、林業事業者向けの「FM認証」と加工・流通事業者に対する「CoC認証」の2種類がある。FM認証の取得では、土壌・河川・大気汚染や生態系保護といった環境面だけでなく、労働者の権利、先住民の権利、地域社会との関係といった社会面もチェックされる。一方、CoC認証の取得では、FM認証のもとで生産された木材を非認証原材料とは区別して適切に管理することが要求される。  CoC認証には、段ボール紙、板紙、印刷用紙など約40種類のグループがあるが、同社は今回段ボール紙と板紙で認証を取得した。また、サントリーホールディングスは今後、グループ各社にもこの取組を拡大させる方針。サントリービールは、ノンアルコールビールテイスト飲料「オールフリー コラーゲン」をはじめ「オールフリー」ブランド全体で今年秋以降FSC認証取得段ボール紙を順次採用していく。サントリースピリッツ、サントリーワインインターナショナルでも、国産製品において、FSC認証取得紙製包材を採用していく。 【参照ページ】サントリーグループの国産商品において国際的な森林管理認証「FSC®認証」を取得した紙製包材を順次採用

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【アメリカ】P&G、3M等、米国東部のサステナブル林業で新たなイニシアチブ発足

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 米国森林財団(AFF)、P&G、3M、インターナショナル・ペーパー・カンパニーの4者は5月23日、森林保護の新たなイニシアチブ「Carolinas Working Forest Conservation Collaborative」を立ち上げたと発表した。ノースカロライナ州、サウスカロライナ州の沿岸平野部に位置する森林の保護を目的に、小規模森林保有者への教育や認証授与、絶滅危惧種の生息可能エリアの拡充、低地の常緑樹林保護等の活動を行う。  P&G、3M、インターナショナル・ペーパー・カンパニーの3社は、このイニシアチブに今後3年間で合計285,000米ドル(約3,100万円)を拠出する。森林保護活動は、米国森林財団(AFF)が担う。今回参加する3社は、原材料調達の持続可能性を高める取組を進めており、今回のイニシアチブはその一環。  同イニシアチブは当面の目標として、 森林保有者3万人(森林240万エーカー)に対しサステナビリティに配慮した森林管理の重要性に対する認識を高める 森林保有者450人以上に対し、持続可能な森林保護の技術支援やリソースを提供する 森林保有者160人以上を巻き込み、1万3,000エーカーの低地エリアで絶滅危惧種の生息地となる常緑樹林を拡大、保護する 森林保有者120人以上に対して、持続可能な森林管理認証を与える  米国では、3分の1以上の森林が家族経営や個人経営の小規模事業者によって保有されている。特に南部では、87%の小規模森林保有者が野生動物の保護を森林保有の理由に挙げているが、森林管理技術やリソース不足が課題となっている。一方、適切な植樹や間伐を実施している森林では野生動物保護の面で大きな成果を挙げている。 【参照ページ】AFF, IP, P&G and 3M Announce Carolinas Working Forest Conservation Collaborative

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【アメリカ】SCジョンソン、アマゾン熱帯雨林保護でマッチング寄付プログラムを開始

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 消費財大手米SCジョンソンは2月6日、国際環境NGOのConservation Internationalのアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトを支援するための新たなプログラム「Acre-for-Acreマッチング・チャレンジ」を発表した。  このプログラムは、市民がConservation Internationalが展開するアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトに寄付する度に、同額の資金をSCジョンソンからConservation Internationalに寄付するというもの。Conservation Internationalは、1エーカー(約4,000m2)の熱帯雨林を保護するのに25米ドルが必要としており、SCジョンソンは寄付が5,000エーカーに達する、すなわち125,000米ドル(約14億円)になるまでこのマッチングプログラムを継続する。  さらにSCジョンソンは、Conservation Internationalが熱帯雨林の大切さを知ってもらうために製作した動画「Under the Canopy」のサポートも実施する。この動画は、VR(仮想現実)技術を用いた360℃映像動画で、実際に熱帯雨林の中にいるような体験ができる。この動画を通じて、熱帯雨林の森林資源が水資源や気候変動に対して果たしている役割を学ぶことができる。  同社は消費財メーカーとして、紙やパーム油など森林資源の調達を行っている。2020年までに森林伐採をゼロにすることを宣言しており、世界最大の消費財業界団体「CGF(The Consumer Goods Forum)」が制定した「Pulp、Paper and Packaging Guidelines」を全て遵守している。Conservation Internationalとの協働も長く、自然保護分野で地域社会とのエンゲージメントを実施。1990年代には、ブラジルのカーティンガ地区の2つの保護区プログラムにも参加してきた。今日では、ブラジル・マナウスにある製造拠点を含む同社の拠点3分の1では埋立廃棄物排出がゼロとなっている。 【参照ページ】SC Johnson Launches Acre-for-Acre Match to Protect Amazon Rainforest

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