エンゲージメント

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 エンゲージメントとは、本来「ある一定期間に仕事として公式に何かを行う約束ごと」という意味をもつ英語ですが、ESG投資の分野においては株主と企業経営者との対話のことを意味します。欧米ではESG投資手法の一つとして頻繁に利用されており、とりわけイギリスのESG投資では7割以上、オランダでは6割以上が採用しています。  ESG投資を行う機関投資家や資産家が、投資先企業における社会問題や環境問題への対応について株主の立場から積極的に経営者と話し合い、株主総会で意見交換を行って改善のための対話を行います。通常は建設的、友好的な対話が行われますが、経営者から満足のいく結果を得られなければ、社会・環境問題の対策を理由に株式を売却することもあり得ます。  また、イギリスにはエンゲージメント代行業者が存在し、F&C、GO Investment Partners、Hermes EOSなどが代表的な企業です。これらの企業は日本企業を対象にしたエンゲージメント事業にも対応しています。

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2015/08/31 辞書

【国際】2014年の世界のサステナビリティ投資は2012年から61%増加の21.4兆米ドルに到達

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 サステナビリティ投資を推進する国際イニシアチブのGlobal Sustainable Investment Alliance(以下GSIA)は2月24日、2014年の世界のサステナビリティ投資の状況についてまとめたレポート、"Global Sustainable Investment Review 2014"を公表した。  同レポートによると、世界のサステナビリティ投資運用額は2012年初頭の13,3兆米ドルであったが、2014年初頭に21,4兆米ドルまで上昇し、プロが運用する金融資産のうちサステナビリティ投資戦略を採用している運用額の割合は21.5%から30.2%へと上昇したという。  「責任投資」という言葉でも知られるサステナビリティ投資は、投資先の選定及び運用に際してESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮した投資手法のことを指し、2014年のレポートでは、以前のレポートと同様、上場株式から債券、ヘッジファンド、マイクロファイナンス、インパクト投資にいたるまであらゆるアセットクラスのサステナビリティ投資が含まれている。  同レポートによると、世界のサステナビリティ投資資産の64%はヨーロッパが抱えており、それに米国とカナダを加えると、その合計資産は今回のレポートで特定された世界全体のサステナビリティ投資資産のうち99%を占めるとのことだ。  様々なサステナビリティ投資戦略の中でも特に高い割合を占めていた上位3つの投資戦略は下記の通り。 1位:ネガティブスクリーニング(14,4兆米ドル) 2位:ESGの統合(12,9兆米ドル) 3位:株主行動(7兆米ドル)  その他の主な考察は下記の通り。 ヨーロッパではネガティブスクリーニングが主流となっている一方で、米国、オーストラリア、ニュージーランド、アジアではESG統合が主流となっている。カナダでは、株主行動が主要な戦略となっている。 インパクト投資はまだ規模は小さいものの世界のサステナビリティ投資市場において存在感を増しつつある。 サステナビリティ投資は、投資全体の半分以上をESG統合戦略が占めているヨーロッパだけではなく、オーストラリア、米国、カナダにおいても主要な投資戦略となりつつあり、投資全体におけるシェアは17%から31%まで上昇した。 アジアにおけるサステナビリティ投資の規模はヨーロッパや米国ほどではないが、気候変動や資源効率性といったサステナビリティ課題への関心は引き続き高い。 世界の数多くの市場においてESGに関する情報開示を促すための公共政策や規制の変更が進行中である。  レポートをまとめたGSIAは、アジアのASrIA、ヨーロッパのEurosif、オーストラリアのRIAA、カナダのRIA Canada、英国のUKSIF、米国のUS SIF、そしてオランダのVBDOという全世界の7大サステナビリティ投資イニシアチブによる連合組織で、今回のレポートはGSIAと日本のJapan Social Investment Forum(社会的責任投資フォーラム)との共同により作成された。レポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Global Sustainable Investment Review 2014 【企業サイト】Global Sustainable Investment Alliance

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【国際】2015年のサステナビリティ投資、6つの最新トレンド

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タイヤメーカー大手のPirelli Tire North America(ピレリタイヤ・ノースアメリカ)で広報・サステナビリティ担当役員を務めるMaureen Kline氏が、米国Inc.誌に”6 Sustainability Investing Trends for 2015”と称して2015年のサステナビリティ投資に関する6つの最新トレンドを紹介している。 今やサステナビリティ投資は世界中で大きなトレンドとなりつつある。例えば、US SIF(The Forum for Sustainable and Responsible Investment)の調査によれば、2012年から2014年にかけて米国におけるSRI投資・インパクト投資の運用額が76%増加したとのことだ。ESGを投資基準に組み込んだ投資会社は3倍以上に増え、年金ファンドを含む米国の機関投資家によるSRI資産は77%拡大し、ESGに配慮したプライベート・エクイティやその他のオルタナティブ投資の運用額も70%増加したという。 また、責任投資を推進している国連PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)に署名している機関投資家・団体の数は既に1,260を超えており、署名機関の運用資産総額は45兆ドル以上に膨らんでいるという。 こうした現状を踏まえ、Maureen Kline氏は記事の中で2015年のサステナビリティ投資における最新トレンドとして下記6つを挙げている。 機関投資家は顧客の要望に応える形でSRI投資をますます加速させていく 投資家の関心はネガティブ・スクリーニングからポジティブ・スクリーニングへと進化する SRIを重視する機関投資家の数はさらに増え、企業に対する影響力を強めていく ESG情報の透明性向上について投資家から企業への要求が高まる 気候変動リスクのような外部性に対する投資家から企業への圧力が高まる 地域へのコミュニティ投資やインパクト投資の流れが加速する いずれのポイントもサステナビリティを重視した経営を実践している企業にとっては歓迎するべき流れだ。投資家がサステナビリティをより重視するようになれば、企業経営者も短期的な財務パフォーマンスだけに囚われることなく、より長期的な視点で事業運営、事業投資を行うことができるようになる。2015年もグローバル全体でSRIの流れは加速していく。6つのトレンドのより詳細について知りたい方は下記から。 【参考サイト】6 Sustainability Investing Trends for 2015 【関連サイト】US SIF

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【アメリカ】企業の気候変動に向けた取り組みを後押しする投資信託が増加

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世界のサステナビリティ業界を代表するアドボカシーNGOのCeresは11月13日、米国の投資信託企業らが自身のポートフォリオに内在する気候変動リスクに対処するために、企業に対してより積極的な株主行動を示すようになってきているとの調査結果を発表した。 Ceresの調査結果によると、この11年間で投資信託らによる企業の気候変動対策に関する株主決議を支持する動きが年々活発化しており、Morgan Stanleyを筆頭に GMO、John Hancock、Delaware、Oppenheimerなど11の投資信託で昨年より顕著な伸びを示しているという。また、米国の42の投資信託のうち13が50%以上、うち6つは80%以上の気候変動関連の株主決議を支持しており、昨年に引き続き2014年も100%の決議を支持しているDeutsche Asset Management(DWS Funds)が業界の動きをリードしている。 一方で、Vanguardを含む8つの投資会社が気候変動リスクに関する決議を支持していないという点も指摘されており、2兆4000億ドル以上の巨額資産を運用しているVanguardがこの流れに加われば、他の大型投資信託にも影響を及ぼし、未だに化石燃料と深い関わりを持っている企業に対しても気候変動リスク対応に向けた強いメッセージを発信することができるとしている。 Ceresで投資家担当ディレクターを務めるRob Berridge氏は「自社のポートフォリオを気候変動のインパクトから守る上で明らかかつ簡単な最初の一歩は、株主決議により企業に対して気候変動のリスクを開示、軽減するように求めることだ。未だいくつかの例外はあるものの、投資信託業界全体がその方向に向かっているのは喜ばしいことだ」と語る。 またCeresの代表を務めるMindy Lubber氏は「気候変動は今や世界経済への最大の脅威の一つであり、他の問題より最優先で議論しないといけない」と警鐘を鳴らす。同じく本調査に加わったFond VotesのJackie Cook氏は「これらの株主決議の増加は、温室効果ガスが企業にもたらすコストに対する投資家の懸念が高まっていることを示している。現時点では有価証券情報には温室効果ガスの削減量や削減目標に関する数的情報はほとんど又は全く含まれておらず、削減に関する規制や気候変動の物理的なインパクトがどの程度将来のビジネスに影響をもたらすかも不透明ではあるものの、投資信託は将来リスクに備えて決議をしていく」と語る。 なお、Ceresによると、温室効果ガス排出量削減に向けた投資信託からの企業に対する情報開示要求事項としては主に下記の3つが挙げられるという。 温室効果ガス削減の数値目標を含むサステナビリティレポートを用意すること。 メタン排出削減の数値目標の設定、開示、測定に向けたアクションと計画、方針を評価したレポートを用意すること。 温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な数値目標を導入すること。 米国では投資家からの圧力によって企業はますます気候変動に対する積極的な情報開示とリスク管理が求められるようになりつつある。 【リリース原文】Analysis Shows Growing Support from U.S. Mutual Funds for Action on Climate Change Risks 【団体サイト】Ceres

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【アメリカ】モスコウイッツ賞_CSRを株主決議で採択可能にするとステークホルダーの価値が高まる

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2013年度のモスコウイッツ賞を受賞したフラマー女史の論文によると、CSRを株主決議で採択可能にするとステークホルダーとしての価値が高まるという見解を発表した。本論文は、第24回SRIカンファレンス(社会責任を考えた投資の協議会)で発表されUCバークレー ハースビジネススクールの2013年度モスコウイッツ賞に認定された。フラマー氏の研究結果によると株式市場は「企業が社会に果たすべき責任」に敏感に反応を示すという。「二酸化炭素を削減に積極的に取り組んでいるか?」「雇用機会をしっかりと整えているか?」などに投資家達は敏感に反応すると考えている。ハースビジネススクールで教鞭を執り、モスコウイッツ賞授与者を選定する共同議長を務めるロイド・カーツ氏はフラマー氏の提案をユニークな取り組みだと評した。投資面からCSRを考える非常に興味深い論文と言うことができるだろう。【論文サイト】Does Corporate Social Responsibility Lead to Superior Financial Performance? A Regression Discontinuity Approach

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2013/11/12 最新ニュース
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