【国際】議決権行使助言会社自主規制機関BPPG、現行業界原則BPPへの意見募集開始

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 議決権行使助言会社の自主的規制機関Best Practice Principles for Shareholder Voting Research Group(BPPG)は10月11日、「Best Practice Principles for Shareholder Voting Research(BPP)」の実施状況と見直しの必要性を判断するため、幅広い関係者からフィードバックを受け付けると発表した。締切は今年12月15日。  議決権行使助言会社は、株主総会議案を精査し機関投資家向けに意思決定を助ける情報を提供しているサービス機関。機関投資家の分析コストを低下させるのに役立っているが、機関投資家の判断を画一化させたり、同時に上場企業に対しコンサルティングを行うこともあることから利益相反を生むと批判されることもある。そこで、欧州証券市場監督庁(ESMA)は2011年から議決権行使助言会社のあり方に関する研究を開始し、2013年2月19日に議決権行使助言会社の問題点を指摘するレポートを発表。同時に同業界に対し、自主規制の制定を促した。それを受け、業界大手が2014年にBBPGを結成し、自主規制原則BPPを制定した。  BPPGの現在の署名機関は、米グラス・ルイス(Glass Lewis)、米ISS(Institutional Shareholder Services)、英Manifest Information Services、英PIRC、仏Proxinvestの5社。全署名機関が運営委員会の委員にもなっている。以前は独IVOXも署名していたが、米グラス・ルイスが2015年6月に買収した。  BPPは、3つの原則で構成。またそれぞれについて詳細ガイダンスも定められている。BPPの遵守は、スチュワードシップ・コードと同様、「Comply or Expalin」原則が採用されている。 署名機関は、顧客と合意内容に合致するサービスを提供し、その調査手法と、場合に応じて社内の議決権行使方針を公表すべきである 署名機関は、サービス提供に伴う発生する顕在的または潜在的な利益相反に対応する詳細な手続が記述された利益管理方針を策定し公表すべきである 署名機関は、発行体、株主提案者、他のステークホルダー、メディア、公的機関とのコミュニケーション方針を策定し公表すべきである  議決権行使助言業に対しては、EUが今年3月14日、「株主の権利指令」を制定し、議決権行使助言会社も、助言を行うに際し活用した情報の情報源や分析手法を公開する義務を負うことになった。同指令は2019年に発効する。そのため、今回フィードバックでは、現行BPPと同指令との整合性に関する意見も募る。 【参考】【EU】 欧州議会、「SAY ON PAY」や株主エンゲージメントを法制化するEU指令を可決。EU理事会での審議へ(2017/03/30) 【参照ページ】Press Release: Shareholder Voting Analysts Consult on Global Principles 【ガイドライン】Best Practice Principles for Providers of Shareholder Voting Research & Analysis

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【中国】中証指数有限公司、ESGインデックス「CSI 300 Green Leading Stock Index」を新設

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 中国金融指数開発大手の中証指数有限公司(CSI)は9月28日、新たな環境優良株式指数「CSI 300 Green Leading Stock Index」を発表した。中国代表的な株式指数で中証指数有限公司が管理する「CSI 300」採用銘柄の中から、企業の環境戦略、サプライチェーン、汚染物質排出、エネルギー・資源消費、グリーン関連ビジネスからの収入、環境に悪い企業行動等を総合的に評価し、銘柄とウエイトを決定する。  同指数の開発では、世界初の環境関連金融商品限定の取引所「ルクセンブルグ・グリーン取引所(LGX)」を創設したルクセンブルク証券取引所や中国の中央財経大学も協力した。テスト段階では、CSI 300 Green Leading Stock Indexの運用パフォーマンスが、CSI300 Indexを上回った。  中国は、低炭素社会実現のためにグリーンファイナンスシステムの構築を重要視しており、政府は金融機関に対し、環境優良株式・債券の指標や商品の開発を推奨している。また、海外投資家の目線も意識しており、今回ルクセンブルク証券取引所をパートナーとしたのも、中国環境優良株式に関する透明性の高い情報を海外投資家に提供する狙いがある。  中央財経大学は今後、中証指数有限公司や機関投資家らと協力してCSI 300 Green Leading Stock Indexに連動する上場投資信託(ETF)の開発も計画している。 【参照ページ】New index to give boost to green development

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【イギリス】ESGインパクト投資大手パラティン、新規ファンド募集で150億円到達

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 英インパクト・バイアウト投資ファンド大手パラティンは9月12日、同社が投資募集していたプライベート・エクイティ・インパクト投資ファンド「Palatine Private Equity Impact Investing Fund LP」が、目標額の7,500万ポンド(約113億円)を超え、ファンド上限(ハードキャップ)である1億ポンド(約150億円)に達したと発表した。Evercore Private Funds Groupが専属代理店として募集活動を行った。  パラティンは、社会・環境に良いインパクトを与える非公開企業に投資をするインパクト投資会社。2005年に英国で設立され、現在ロンドン、マンチェスター、バーミンガムにオフィスを構えている。  今回のファンド募集では、公的年金基金、財団、ファンド・オブ・ファンズ(FoFs)、個人富裕層等から出資(LP)が集まった。パラティンは今後、最大1,000万ポンド(約15億円)までの案件に投資していく。特に、健康・医療、倫理的消費、ライフスタイル、ウェルビーイング、サーキュラーエコノミー関連の分野に注目している。 【参照ページ】Palatine hits £100m hard-cap on one of the UK’s largest ever Impact buyout funds

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【アメリカ】SASB、投資家向けに業種ごとの「気候変動リスク」をまとめた分析レポートを発表

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 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk(気候変動についてのテクニカル報告書)」を発表した。昨今、気候変動が企業に及ぼす影響について様々な報告が出ているが、SASBは可能性の高い具体的な各業種への影響だけを取り上げ、各業種において注視すべきポイントをまとめた。この報告書を参照することで、投資家は現実的な各業種分析ができるようになるという。SASBは数あるサステナビリティ報告ガイドライン策定機関の中でも、投資家視点のマテリアリティ(重愛性の高いもの)を重要視している。今回も投資家に焦点を絞り、内容をまとめた。機関投資家やIR担当者は一読しておくべき内容だ。  今回の報告書は全部で4部構成。第1部「SASB Climate Risk Materiality Map(SASB気候変動マテリアリティマップ)」では、気候変動が与える影響を、(1)Physical Effects(海水位上昇による影響など気候変動そのものが与える影響)、(2)Transition to a Resilient, Low-carbon Economy(エネルギーシフトなど低炭素社会に向けた構造変化が与える影響)、(3)Climate Regulation(新たな規制が与える影響)の3つに分類し、SASBが分類している業種ごとに関連するリスクをマッピングした。第2部「Financial Impacts of Climate Risk(気候変動リスクの財務影響)」では、「売上」「事業コスト」「資産価値」「資金調達コスト」の4つの視点から、気候変動が72業種それぞれについてどの財務指標に影響をあたえるかをマッピングした。第3部「Recommended Climate Risk Disclosures by Industry(推奨される業種ごとの気候変動リスク開示情報)」では、より詳細に、投資家が各73業種に対してどのような気候変動関連情報の開示を要求していくべきかを具体的にまとめた。第4部「Current State of Climate Risk Disclosure(気候変動リスク開示の現状)」では、各業種ごとの米大手企業を取り上げ、情報開示の現状傾向をまとめた。  今回SASBが取り上げた72業種は、SASBが気候変動が影響を与えると判断した業種で、全79業種のうちほとんどの業種が影響を受けることがわかる。SASBは、このように気候変動影響は経済界全体に渡るため、気候変動リスクを回避したポートフォリオを構築するのは事実上不可能で、投資先企業について働きかけをしてリスクを抑制するしかないとコメントしている。 【参照ページ】SASB Publishes Technical Bulletin on Climate Risk

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【アメリカ】仏ダノン、米オーガニック食品大手ホワイトウェーブを買収

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 食品世界大手の仏ダノンは7月7日、米オーガニック食品大手ホワイトウェーブ・フーズを企業買収することを発表した。ホワイトウェーブ・フーズは、米デンバーに本社を置き、米国の他、欧州にも販路を持つ。ホワイトウェーブ・フーズは、米乳製品大手ディーン・フーズの事業部門であったが、2012年にスピンオフして独立し、ニューヨーク証券取引所に上場している。ダノン、ホワイトウェーブ・フーズ両社の取締役会はすでに今回のM&Aを承認済。ダノンは、ホワイトウェーブ・フーズ社の株価終値30日平均である45.43ドルを約24%上回る1株あたり56.25ドルの現金をホワイトウェーブに支払う。買収金額は約125億米ドル。  ホワイトウェーブ・フーズは、世界で40億米ドルの売上を挙げており、主力は豆乳やココナッツミルクなど植物性ミルク。遺伝子組換え原料を用いず、オーガニック製品分野で強いブランドを確立してきており、オーガニックサラダなども販売している。2012年のスピンオフ後3年間で、年間平均売上増加率は19%を誇り、当期利益は2倍に増加するなど、急成長中。米国では、若者世代や高所得者層を中心に、健康志向や環境配慮型商品を選ぶ消費者行動が大きく増加しており、ホワイトウェーブ・フーズはこの市場拡大の追い風に乗ってきている。    ダノンは、ホワイトウェーブ・フーズを傘下に収めることで、オーガニックなど環境配慮型食品や健康食品分野でのブランド強化を図る。売上高の大きいホワイトウェーブ・フーズを連結対象に加えることにより、ダノンの米国市場での売上は2倍に拡大、ホワイトウェーブ・フーズからのEBIT約3億7,500米ドルとシナジー効果からのEBIT約3億米ドル増を見込む。 【参照ページ】Danone to Acquire WhiteWave, a USD 4 bn sales Global Leader in Organic Foods, Plant-based Milks and related products

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【アメリカ】トヨタ、エコカー販売促進のため約1,700億円のグリーン債を発行

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 トヨタ自動車のグループの金融事業を統括するトヨタファイナンシャルサービス(TFS)の米国法人、TFS USAは5月23日、16億米ドル(約1,700億円)の資産担保グリーン債を発行した。2014年の第1回発行以来、今回の発行が3回目。社債調達資金は、エコカー向けの自動車ローンおよびレンタルサービスの資金に充てられる。TFSが発行するグリーン債は自動車業界で珍しい。同社の見積もりによると、トヨタのハイブリッド技術は1997年以降58億ガロンのガソリンを節約しており、その結果5,800万トンのCO2を削減しているという。  TFS USAは、自動車ローンとレンタルサービスに用いる車種を同社が定めた環境基準を満たす車種に限定する。環境基準には、(1)ハイブリッド車または代替燃料車(EVやFSV)、(2)米環境保護庁(EPA)の燃費基準(MPG基準)において市街地35、高速道路35以上、(3)EPAの排ガス基準で8以上、の3つが設定されている。これら基準を満たす現在の車種は、トヨタブランドでは、プリウス、プリウスC、プリウスV、カムリハイブリッド、アバロンハイブリッド、ミライ、レクサスブランドではCT200h、ES300hの合計8車種が対象となる。  このグリーン債の開発では、TFSは以前からシティグループと協働しており、今回のグリーン債発行でもシティグループが主幹事を務める。また、ロイドとRBC(ロイヤル・バンク・オブ・カナダ)が共同主幹事を務める。 【参照ページ】Toyota Financial Services Supports Environmental Sustainability by Expanding Green Bond Program

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【アメリカ】ブラックロック、ESG投資のETF(MPCT)をNASDAQに設定

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 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは4月22日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に高いインパクトをもたらす銘柄だけを選定したMSCI ACWI Sustainable Impact Indexをベンチマークとする、新たなETF「iShares Sustainable MSCI Global Impact ETF(MPCT)」をNASDAQ市場で設定したことを発表した。ESG投資分野に興味のある個人投資家、機関投資家双方にとって、良いETFとなる。  ブラックロックは、2015年に、「Blackrock Impact」というサービスを展開しており、ESG投資向けのサービスを強化している。ESG投資を行う機関投資家向けに、ネガティブスクリーニング、ESG統合ポートフォリオ構築、インパクト投資の3つの分野でソリューションを販売している。 【参照ページ】BlackRock Introduces iShares Sustainable MSCI Global Impact ETF 【企業サイト】iShares Sustainable MSCI Global Impact ETF 【企業サイト】Blackrock Impact 【企業サイト】NASDAQ iShares Sustainable MSCI Global Impact ETF Stock Chart

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【フランス】老舗NovethicはSRI認証の運用停止、背景には仏政府の新政策

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 フランスでのSRIファンド認証環境が大きな変化を迎えている。SRIファンド認証とは、「SRI」を謳って資金募集を行うファンドに対し、第三者がそのファンドの「SRIとしての真正」を認定する制度。SRIという名称やブランディングはどのファンドも自由に使えるため、社会や環境に対しての基準が明確でないにもかかわらず、SRIというブランドを用いて資金募集をするということがこれまで世界各地で行われていた。このような一種の「不正」を防止するため、SRIの認証制度を整備する企業が出現している。  フランスでは2001年に設立されたSRI専門ファームNovethicが、2009年にヨーロッパ初のSRIファンド認証を開始、フランス国内で大きな存在感を見せていた。2015年9月時点では、Novethicはヨーロッパ全域で113のファンドに「SRI」認証を、7つのファンドに「グリーン」認証を与えており、その71%はフランス国内に集中していた。そのNovethicが今年春、2016年末を最後にフランス国内では自社のSRI認証制度を停止させることを発表したのだ。大手の認証企業が急に方針を変更したのはなぜか。その背景には、昨年年末から今年初めにかけてフランス政府が実施した政策がある。  フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー省は昨年12月11日、グリーンエコノミーを推進するファンドに対して付与する認証「Energy and Ecological Transition for Climate Label(TEEC)」を発表、フランス政府主導の第1号認証がこうして立ち上がった。このファンドの認証は、政府が直接与えるものではなく、フランス認定機関(COFRAC)が認定を与えた企業や機関が審査を行い付与される。続いて今年1月10日、フランスの財務・公会計省が、「SRIファンド認証」を立ち上げ、SRI領域全体をカバーする政府認証がさらに誕生した。SRIファンド認証もTEECと同様、認定機関がフランス認定機関(COFRAC)から資格を得て、認証の審査・授与を行う。  このような事態の変化を前に、Novethicは3月7日、TEEC認証機関としての資格をCOFRACから得、政府認証の認定機関のひとつとして生き残る道を選んだ。そして、その後、7年間運用してきた独自のSRI認証制度をストップさせることを発表した。Novethic幹部は、政府認証とは伍することができない、とその理由を語った。Novethicは、一方で、ドイツ、オーストリア、スイスでの自社SRI認証「FNGラベル」は引き続き継続していく方針も伝えた。  SRIやESGの動きが世界的に大きなトレンドとなる中、認証の世界も変動を見せている。ファンドが国境を超えて活動を行うようになり、ファンドパスポート制度がヨーロッパだけでなく、アジアでも検討が進む中、SRIファンド関係者だけでなく認証事業者も、考慮する要素が増えてきた。 【参照ページ】SRI: THE FRENCH GOVERNMENT CREATES OFFICIAL LABELS FOR FINANCIAL PRODUCTS 【参照ページ】NOVETHIC CERTIFIED 113 SRI FUNDS IN 2015 【参照ページ】NOVETHIC, FOUNDER OF THE FIRST EUROPEAN SRI CERTIFICATION, BECOMES EETC CERTIFICATION AUDITOR 【参照ページ】Novethic suspends SRI label for French funds as government launches own scheme  

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【中国】信託銀行のCSRがようやく普及を開始。保証基金設立やグリーン投資等で一定の成果

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 中国で課題となるシャドーバンキングの担い手となってきた信託銀行。2001年に中国で信託法が制定されてから中国で急成長しています。2015年夏、信託業界の業界団体である中国信託業協会は「2014年信託業CSR報告書」を発行、中国における信託業界のトレンドを発表しました。  報告書によると、2014年は中国の信託業において大きな発展があり、これまでCSRという考え方があまり普及していなかった信託業において、大多数の企業が社内にCSR制度を導入。例えば、CSRマネジメント制度、CSRガイドラインや実施規則などが制定されたと言います。また、58社がCSR部門を設置、業界全体の合計で600名がCSR関連業務に就いていると言います。このような背景にはCSRの積極化を推進する政府の意向があったとも報告されています。また、同報告書では、業界全体のCSR経費が1,968万人民元(約3億5000万円)にのぼり、178回の業務トレーニングに14,034人が参加したことにも触れています。  シャドーバンキングの影響で経営基盤が不安定化する中国の不動産業界。2014年12月には、同年に財務部と銀行監督委員会が共同で発令した「信託業保証基金管理規程」のもとで中国信託業保証基金が設立されました。この基金は、信託銀行が倒産、違法取引などによって経営危機に陥った際、基金が資金を提供し信託財産の保護や資金の流動性確保を行うというものです。この基金の設立には中国信託業協会および主要信託銀行も大きく後押ししており、報告書の中にも成果として記載されています  それ以外では公益信託の伸長、グリーン融資の活発化なども盛り込まれました。公益信託の分野では、資産規模が18.6億人民元(約338億円)、公益信託への寄付金額が合計1.39億人民元(約25億円)に上りました。グリーン融資の分野では、省エネルギー設備や環境保護、クリーンエネルギー等の部門に対する557億人民元(約1兆円)の融資があったことを明らかにしました。信託銀行自身へのグリーン経営に対して合計で3,278万人民元(約6億円)が費やされました。  しかしながら、今回信託業協会が業界全体のCSR報告書をまとめたのに対し、信託銀行自身のCSR報告書の発表は依然8行に留まっていることも指摘されており、中国の信託銀行が先進国の信託銀行ように「赤道原則」に署名するなどには遠く及ばず、まだまだ始まったばかりという状況です。 【機関サイト】中国信託業協会 【参照リリース】信托业2014年度社会责任报告发布 多家公司切入“绿色信托” 【参照リリース】《中国信托业2014年度社会责任报告》摘登

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【中国】2016年「経済骨太方針」決定。景気後退の軟着陸を強く意識。

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 中国共産党・政府の経済財政新会議に相当する「中央経済工作会議」が12月18日から21日まで北京で開催され、2016年以降当面の中期計画と2016年の経済骨太計画を決定した。景気後退が大きく顕在化している中国において、今回の計画は、中国は経済成長をかつてレベルに復活させるのではなく、「新常態」と呼ばれる景気減速を前提とする考え方に立ち、軟着陸を強く意識する内容となった。  中央経済工作会議は年1回の最高経済関連意思決定会議で、毎年この時期に開催される。参加者は習近平総書記をはじめチャイナセブンと呼ばれる中国共産党最高幹部(中国共産党中央政治局常務委員)7名全てが出席。また、中央政治局委員(共産党幹部)、中央書記処書記(共産党事務最高機関)、全国人民代表大会(国会に相当)関係者、国務委員(閣僚に相当)、最高人民法院(最高裁に相当)院長、最高人民検察院(最高検察庁に相当)検察長、全国政治協商会議関係者、中央軍事委員会(軍の最高機関)委員なども例年出席している。昨年までは多くても3日間の開催だったが、今年は異例の4日間と長時間に及んだ。  中期計画では、マクロ財政・金融政策、産業政策、ミクロ政策、改革政策、社会政策について「5つの政策の柱」を決定した。マクロ財政・金融政策では、積極的財政出動、減税、国家予算国債割合の段階的上昇を実施するともに、通貨政策を柔軟に発動し、低金利への誘導、流動性の確保、直接融資比重の拡大、外国為替決定制度の確立などを実施していくことを盛り込んだ。産業政策では、農業の近代化、国土強靭化、第三次産業の発展、インフラのIT化促進が挙げられた。ミクロ政策では市場経済をより促し、投資環境を改善することで、企業投資や消費を拡大していくことを狙う。また、改革政策では地方政府の独自政策を容認し、草の根レベルの改革を進めていくことを、社会政策では社会保障の充実を謳った。  2016年の経済骨太計画としては、「生産能力の向上」「在庫の削減」「レバレッジの削減」「コストの削減」「弱みの補強」という5大ミッションを掲げた。「弱みの補強」とは、技術力の強化、ソフト及びハード面のインフラ整備、投資効率、労働者スキル、農業の近代化と農家救済の同時実行など中国経済において依然課題となっている要素への助成拡大がその具体的な内容だ。「在庫の削減」「レバレッジの削減」は、一般的に景気後退局面では経済をさらに冷え込まれせると言われるが、中国政府は敢えて過熱した経済を沈静化させる政策を打ち、軟着陸に向けた経済構造の正常化を優先させる構えだと言える。  その中でも土地政策は不透明だ。中国での不動産開発は景気過熱の大きな要因となったが、政府としては土地政策を一種の「ニューディール政策」として活用したい気持ちもある。国務院国土資源部(国土交通省に相当)中国土地勘測企画院の高延利院長は12月29日、「弱みの補強」ミッションの一環として、休閑地再開発、農村地の土地収用、生産請負制農業の根幹となっている集団経営地の市場化、農村宅地制度改革、土地関連税制度整備など、これまで共産党体制化で独特な運用がなされてきた農地の改革を実施していく考えを示した。これらによってもたらされる農地への投資需要と不動産開発への沈静化をどう両立させるか。中国政府の手腕が問われる。 【参照URL】中央经济工作会议提出2016年五大任务 【参照URL】明年土地供应方向是补短板 双创及新产业用地将获重点保障

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