【セイシェル】政府、世界初のブルーボンド国債約17億円発行。海洋保全と漁業経済開発を両立

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 セイシェル政府は10月29日、世界初のブルーボンド国債を発行した。グリーンボンドが幅広く環境プロジェクトを資金使途とするのに対し、ブルーボンドは海洋保全プロジェクトを資金使途とする。発行額は1,500万米ドル(約17億円)。年限10年。世界銀行グループと地球環境ファシリティ(GEF)が発行を支援した。  資金使途は、海洋保護区(MPA)の拡大、漁業マネジメント強化、海洋関連経済の拡大。調達資金の80%は、セイシェル開発銀行(DBS)経由で、漁業マネジメントへ融資される。残り20%は、セイシェル保全・気候変動適応トラスト(SeyCCAT)が設立する「Blue Grants Fund」経由で、政府や企業のプロジェクトに資金拠出する。また、世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)が500万米ドルの融資保証を提供し、地球環境ファシリティ(GEF)が国債金利分の無利子融資を提供する。  使途となるプロジェクトには、世界銀行グループが実施する「南東インド洋漁業ガバナンス・共通成長プログラム」もある。同プロジェクトは、同地域の国々の漁業マネジメントを強化するもの。  発行されたブルーボンド国債は、米Calvert Impact Capital、米Nuveen、米プルデンシャル・フィナンシャルが購入した。 【参照ページ】Seychelles launches World’s First Sovereign Blue Bond 【参照ページ】GOVERNMENT OF SEYCHELLES Debt Management Strategy

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【アメリカ】エクソンモービル、投資家と取締役との対話を制限する方針を撤回

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 エネルギー世界大手エクソンモービルは、投資家が同社の取締役と直接対話することを制限していた従来の方針を撤回し、直接対話を許可すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙が12月20日報じた。2017年1月1日に就任したダレン・ウッズCEOが決断した。  同社では、レックス・ティラーソン前CEO(現・米国務長官)時代に、投資家との直接対話の相手をIR担当役員に指定し、取締役との対話を機会を避ける方針を打ち出していた。取締役と対話するためには、オンラインフォームから申請をする必要があり、かつ文字数も2,000字に限られていたため、多くの投資家の不満を募らせていた。  エネルギー大手企業に対しては、投資家から気候変動に対するアクションを求めるため、取締役との対話を要求する声が強まっている。 【参考ページ】Exxon scraps ban on investor meetings with board

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【日本】大和投信、FTSE Blossom Japan Indexに連動する初のETFを東証に上場

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 大和証券投資信託委託は9月26日、「FTSE Blossom Japan Index」に連動した運用成果の達成を目指すETF(上場投資信託)「ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index(コード:1654)」を東京証券取引所に上場したと発表した。同ETFは、「FTSE Blossom Japan Index」をインデックスとする初めとのETF。  同インデックスは、今年7月3日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用した3つのESGインデックスのうちの一つ。FTSE Japan Indexに選定されている約500銘柄をユニバースとし、国内外のESG要因への対応力が優れた企業のみ151銘柄で構成されている。ESG評価では、国連持続可能な開発目標(SDGs)を含む既存の国際的なESG基準を用いており、FTSE Russelが独自に世界共通評価モデルを構築している。従来の時価総額加重ベンチマークから大幅に逸脱することなくESGを銘柄選定に組込むことが可能となっている。  組入比率上位10社は、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、JR東日本、セブン&アイ・ホールディングス、三菱電機、ソニー、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、日本たばこ産業、小松製作所。 【参照ページ】大和投資信託が ESG 投資の ETF を初上場、同インデックスに FTSE Blossom Japan Indexを採用

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【メキシコ】S&P、メキシコシティ新国際空港建設でのグリーンボンド発行で、最高評価付与

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 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは7月27日、メキシコシティの新空港建設プロジェクト用の担保月シニア債を、同社のグリーンボンド評価サービス「グリーン評価スコア」で最高ランクのE1(77点)と評価した。発行主体は、同プロジェクトの建設を担うメキコシティ・エアポート・トラストで、発行総額は60億米ドル。S&Pグローバル・レーティングは、そのうち評価対象である98%分について評価を行った。「グリーン評価スコア」では、E1からE4のランクで評価される。  メキシコシティでは現在、新国際空港が建設中で、同債権はプロジェクト費用の一部となる。担保付シニア債は、最低3種類のトランシェ(優先順位に差をつけた複数種類債券)を予定しており、2020年までに総額60億米ドル発行する計画。償還期間は5年から20年を超えるものまで複数発行される予定。そのうち20億米ドル分は2016年9月に発行済。建設に要する残り70億米ドルは、メキシコ政府が拠出する。  同社が今回評価対象としたのは、「グリーン評価スコア」の分析対象用途となっている98%分。それには、グリーンビルディング、太陽光発電、施設の省エネ、エネルギー不要の廃水管理、水消費効率向上が該当する。残り2%の用途となっている廃棄物処理は、同スコア評価の分析対象外のため、評価されなかった。また、「グリーン評価スコア」では、環境用途以外にも、発行体の透明性とガバナンスも評価対象となる。  メキシコシティのの新国際空港は、グリーンビルディング認証のLEEDでプラチナ評価を世界の空港で初めて取得。また、空港では珍しくカーボン・ニュートラルな運営を目指している。そのため、同空港は再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用量の削減、施設内での水再利用などの施策を導入しようとしている。  債券発行に当っては、調達額と資金用途は明確に紐付いているものの、債券と政府出資の資金源毎には支払い項目が紐づけられていない。そのため、最終的に債券発行による資金調達分と用途との紐付けについて、グリーンプロジェクトとはみなされない項目や、「グリーン評価スコア」の対象外用途に使われる可能性もある。そのため、新国際空港建設主体は、建設期間中四半期毎にグリーンプロジェクトへの資金振り分け状況を報告することを約束している。今回、S&PがE1の最高評価をつけたのは、このような透明性への姿勢も評価したため。  上記の報告に加え、建設プロジェクトは、メキシコの環境天然資源省(SEMARNAT)や、エクエーター原則、国際金融公社(IFC)の環境と社会の持続可能性に関するパフォーマンス基準のガイドラインに沿って、四半期毎に環境インパクト(電気・燃料・水使用量、エネルギー使用削減量、CO2・温室効果ガス排出削減量など)に関する報告を行うことにもなっている。 【参照ページ】Mexico City Airport Trust's Senior Secured Bonds Receive E1/77 Green Evaluation Score 【参照ページ】Mexico City Airport Trust

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【国際】ISO、グリーンボンドの国際規格ISO14030の制定作業を開始

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 国際標準化機構(ISO)は7月31日、グリーンボンドに関する国際規格ISO14030の制定作業を開始した。ISOの加盟メンバーである米国国家規格協会(ANSI)が今年5月30日にグリーンボンド国際規格の提案申請をISO事務局に提出し、7月26日まで投票が行われた結果、7月31日に正式に承認された。  ISO14030規格では、グリーンボンドの環境評価プロセスや必要要件、モニタリング、情報開示等に関する内容を決める。ANSIの申請書類によると、同規格は、グリーンボンドの発行体、引受会社、必要書類を作成する法律事務所、投資家等を主要な活用者だと見立てている。  同申請書類によると、グリーンボンドに関する既存の発行基準として、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)や、気候債券イニシアチブ(CBI)の気候債券スタンダート(CBS)、中国のグリーンボンド基準、ブラジルのグリーンボンド基準を挙げており、今回策定するISO14030はこれらと調和するものを目指すという。日本の環境省が策定した日本版グリーンボンドガイドラインについては言及されていない。  ISO14030制定作業は今後、ISOの公式制定手順に入る。制定作業は、環境管理を扱う第207専門委員会(ISO/TC 207)の場で、約3年をかけて審議が進められる。 【ISOウェブサイト】ISO/NP 14030 【提案申請書類】New Work Item Proposal

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【日本】仏銀行大手BPCEグループ、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債を581億円発行

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 仏銀行大手BPCEグループは6月22日、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債(海外発行体による円建て債券)を発行した。発行額は581億円。格付はS&PでシングルA、ムーディーズでA2。優先シニア債で、償還期間は5年(発行額245億円)、7年(同235億円)、10年(同76億円)、15年(同25億円)の4つのトランシェ(区分)に分かれている。利率は、5年債が0.214%、7年債が0.367%、10年債が0.467%、15年債が0.689%。主要アレンジャーは、BPCEグループの投資会社ナティクシスとみずほ証券。共同主幹事は、大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、ナティクシス、SMBC日興証券。  今回発行のソーシャルボンドの資金使途は、「バンク・ポピュレール」ブランドで展開する傘下の15銀行と、同じく「ケス・デパーニュ」ブランドで展開する傘下の16銀行の顧客向け、教育・ヘルスケア・社会セクター向けの借り換えローン。  BPCEグループは、フランスの大手協同組織金融機関「バンク・ポピュレール(庶民銀行)」と「ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)」の系統中央機関が2009年に合併して誕生。現在はフランス銀行で第2位の規模。協同組織金融機関とは、中小規模の組合会員企業が集まって一つのグループを形成する銀行。協同組織金融機関全体を束ねる中央組織が「系統中央機関」と呼ばれる。BPCEグループは、2012年に初めてサムライ債を発行し、以後大規模サムライ債の発行に複数回成功している。 【参照ページ】GROUPE BPCE BECOMES THE FIRST BANK TO ISSUE A SAMURAI SOCIAL-IMPACT BOND

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【アメリカ】アップル、2回目のグリーンボンド発行。発行額10億米ドル

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 米アップルは6月12日、10億米ドルのグリーンボンドを発行した。償還期間は10年。共同主幹事はバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース。私募再発行のため詳細は公表されていないが、格付はAa1で、利回りは米国債より0.95%から1%高い水準と言われている。  アップル社昨年米国市場最大となる15億米ドルのグリーンボンドを発行しており、今回はそれに続く2回目の発行。今回発行のグリーンボンドの使途は、再生可能エネルギー発電と省エネ分野への投資とともに、同社が近頃発表した「クローズ・ループ」型サプライチェーンの活動資金としても活用される。同社は再生可能エネルギー100%での事業運営を経営方針として掲げており、すでにオレゴン州、ノースカロライナ州、アリゾナ州、カリフォルニア州で太陽光、水力、バイオガス発電のための発電所建設を計画している。  一方、「クローズ・ループ」型サプライチェーンでは、同社製品を全てリサイクル素材のみで製造するという野心的な試み。 【参考】【アメリカ】アップル「2017年環境進捗報告書」発表。製品生産100%リサイクル利用の長期方針発表(2017年5月2日)

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【オランダ】フィリップス、金利がサステナビリティ目標達成度に応じて変動する融資で16銀行と合意

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 総合電機大手オランダのフィリップスは4月19日、金利が同社のサステナビリティ目標の毎年の達成状況に応じて変動する10億ユーロの回転信用枠(リボルビングローン)を設定することで、16銀行と合意に達したと発表した。回転与信枠とは、融資手法の一つで、一定の与信限度枠(今回のケースは10億ユーロ)であれば、事前に設定した最低支払額(ミニマムペイメント)を支払うだけで割賦借入を受けられるというもの。ミニマムペイメントの金額は通常、残高に対する低率や定額で設定するが、今回発表のものは、企業のサステナビリティ目標の達成状況によって変動する。  この特殊な回転信用枠のスキームを開発したのオランダ銀行大手ING。また融資を提供する銀行はINGの他、オランダのABNアムロ、ラボバンク、英HSBC、ドイツのドイツ銀行、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、スイスのUBS、米バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレー、日本のみずほ銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、中国の中国工商銀行(ICBC)の全16行。  同社は、サステナビリティ目標として、2025年までに年間30億人の生活向上、2020年までに5年間のサステナビリティプログラム「Healthy people, sustainable planet」を通じて事業でのカーボン・ニュートラル(二酸化炭素純排出量をゼロにすること)達成、環境関連製品・サービスが売上に占める割合を70%以上、サーキュラーエコノミー関連ビジネスが売上に占める割合を15%以上にする、などを掲げている。また、ここでの「環境関連製品・サービス」とは、省エネ、包装、有害物質、重量、サーキュラーエコノミー、製品寿命などの分野で環境インパクトを改善できるものを指す。また、「サーキュラーエコノミー関連ビジネス」とは、30%以上再生素材を使ったプラスチック容器など、同社が定めるサーキュラーエコノミー基準を満たすものを指す。  ミニマムペイメント決定要素となるサステナビリティ目標の達成状況判断については、ESG評価機関大手サステナリティクス(Sustainalytics)が実施する。 【参照ページ】Philips couples sustainability performance to interest rate of its new EUR 1 billion Revolving Credit Facility

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【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、投資用グリーンボンド指数「S&P Green Bond Select Index」開発

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 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月9日、流動性の高い世界のグリーンボンドで構成される新たなインデックス「S&Pグリーンボンド・セレクト・インデックス(S&P Green Bond Select Index)」を開発したと発表した。米運用会社VanEckは、同インデックスを用いたETF(上場投資信託)を早速上場させた。  S&Pグリーンボンド・セレクト・インデックスは、同社がすでに開発済みの「S&Pグリーンボンド・インデックス」と同じく時価総額加重平均型。のインデックス。従来「「S&Pグリーンボンド・インデックス」は市場動向のチェックのために開発されたが、今回の「S&Pグリーンボンド・セレクト・インデックス」は、投資家に向けた投資用のインデックスとして開発された。採用される銘柄は、国際的なグリーンボンド発行基準である「気候債券イニシアチブ(CBI)」に準じて発行されるグリーンボンドのみが対象。さらに、債券格付が高く、また発行額が一定数以上あるなど、流動性の面で高い条件をクリアした債券のみが採用されている。対象地域は世界全ての国を対象とするが、G10諸国通貨(米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、NZドル、加ドル、スウェーデンクローナ、ノルウェークローネ)建ての債券のみが対象となる。  発表時の構成銘柄数は193。一銘柄の最大構成比率は10%。平均償還期間は7.34年。額面金額加重クーポンは2.00%。最終利回りは1.85%。最低利回りは1.83%。 【参照ページ】S&P Dow Jones Indices Launches S&P Green Bond Select Index 【インデックス手法】S&P Green Bond Indices Methodology

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【インド】GRI、インド証取委の企業責任報告書義務化ルールとGRIスタンダードとの対応表を発表

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 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは2月14日、2015年にインド証券取引委員会(SEBI)が制定した企業責任報告書(BRR)の提出義務化ルールに関連し、同ルールとGRIスタンダードの対応を明確化するガイダンスを発表した。GRIスタンダードが国際的な報告ガイドラインとして確立される一方、新たに導入された「SEBI BRRフレームワーク」との整合性について明確化を求める声が企業側から上がっていた。  インドでの企業責任報告書提出義務化は、2012年8月にインド証券取引委員会が発した通達が元になっている。この通達は、インドの証券取引所に上場している企業の内、時間総額トップ100社に対して、社会や環境に対する取組を示した企業責任報告書を、ホームページに掲載するか、冊子として発行するか、アニュアルレポートの中にリンクを付けて記載するかのいずれかのを実施することを義務化した。また、報告書は、2011年にインド法人業務省が制定した「企業の社会・環境・経済責任に関する自主的国家ガイドライン(NVGs)」に準拠することも義務化された。さらに、2015年11月には新たな通達が発せられ、義務化の対象企業が毎年3月31日時点での時価総額トップ500社に拡大されることが決まった。  GRIとインドの主要証券取引所の一つ、ムンバイ証券取引所(BSE)は2016年に、義務化対象のトップ500社がSEBI BRRフレームワークに適合するサステナビリティ報告書を作成できるよう協力することで覚書を交わしており、今回発表されたガイダンスはその成果物の一つだ。ガイダンスでは、SEBI BRRフレームワークの必須事項が、GRIスタンダードと同対応しているかを明確にした。これにより、義務化対象企業は、GRIスタンダードに基づく従来までの報告書からの変更必須箇所が容易に特定できるようになった。 【参照ページ】Harmonizing sustainability reporting practices in India 【ガイダンス】LINKING THE GRI STANDARDS AND THE SEBI BRR FRAMEWORK

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