【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及

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 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」も制定した。7月1日から適用を開始する。  MUFG環境方針は、これまでの「MUFG グループ環境理念」「MUFG グループ環境方針」「MUFG 環境に関する行動方針」「生物多様性保全活動に関する考え方」を整理統合し、一本化したもの。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー事業等をグループ各社の商品やサービスの提供を通じて支援するとともに、商品やサービスが環境や生物多様性に及ぼす影響にも十分配慮し、環境に負の影響を及ぼする可能性がある場合は適切に対応するとした。また気候変動を始めとする環境に対するリスク管理高度化の対応を進める。自社の環境負荷の低減や環境改善と汚染の予防等にも努める。  MUFG人権方針は、役職員の人権尊重を中心に制定していた人権に対する「基本的な考え方」を改定したもの。グループ各社の役職員だけでなく、今回新たにグループ各社の顧客やサプライヤーに対しても人権の尊重を働き掛けることを盛り込んだ。役職員の人権尊重では、各種差別の禁止、ハラスメント行為の禁止、人権侵害に対する相談窓口の整備等を推進する。グループ各社の商品やサービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合の対応を行う救済措置の整備も内容に含めた。  MUFG環境・社会ポリシーフレームワークでは、 ファイナンスを禁止する事業として、違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業、ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業、ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)に違反する事業、クラスター爆弾セクターを定めた。また、ファイナンスに留意する事業として、先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業、非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業、保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業、及び石炭火力発電セクターを定め、石炭火力発電セクターに言及。先進的な高効率発電技術や炭素回収・貯留技術(CCS)等の支持を謳うと共に、グループの銀行及び信託銀行の融資時にはOECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを参考にファイナンスの可否を慎重に検討するとした。ファイナンスの基準となる排出係数の設定や、CCSなし石炭火力発電への融資制限については公言しなかった。同フレームワークは、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングスに適用される。 画像:Shutterstock 【参照ページ】「MUFG環境方針」「MUFG人権方針」「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の制定について

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【日本】東京都、初のグリーンボンド発行。5年債100億円、30年債50億円、豪ドル建100億円

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 東京都は10月20日、機関投資家向けの「東京都グリーンボンド(機関投資家向け)」の発行条件を決定した。また10月26日、個人向け外貨建ての「東京都グリーンボンド(外貨)」の発行額を決定した。  東京都グリーンボンド(機関投資家向け)は円建て5年債と円建て30年債の2種類。まず、5年債は発行額100億円で表面利回りは0.02%。一方、30年債は発行額50億円で表面利回りは0.982%。双方とも今年10月31日に発行される。格付はS&PでA+。5年債は、事務主幹事が三菱UFJモルガン・スタンレー証券で、主幹事がSMBC日興証券。30年債は、事務主幹事が同じく三菱UFJモルガン・スタンレー証券で、主幹事がメリルリンチ日本証券。  発行に当ってのグリーンボンド・ガイドラインは、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)に準拠。環境省が制定した「環境省グリーンボンドガイドライン2017年版」については言及がない。調達資金の使途は多岐に渡る。まず、東京グリーンボンド発行に向けトライアルで発行された「環境サポーター債」が対象としていた、都有施設の改築・改修、公園整備、中小河川整備、高潮防御施設の整備は、今回も全て対象となる。これには、都有施設の再生可能エネルギー電力使用料も含まれる。そして、前回にはなかった新たな使途として、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会競技施設の環境対策と都道の遮熱性・保水性舗装、都有施設・道路の照明のLED化、都有施設の二酸化炭素排出量ネットゼロ化推進、上下水道施設の省エネ化、環境にやさしい都営バスの導入等のスマートエネルギー都市づくり、合流式下水道の改善、水再生センターでの高度処理等のまちづくり分野が挙げられた。各分野の配分予定予算額もすでに公表されている。  グリーンボンド発行に向けたセカンドオピニオン提供は独oekom researchが実施。使途の妥当性については、全体の5%を占める道路への遮熱性・保水性向上といったヒートアイランド対策事業については高い評価をすることを保留しつつも、総じて社会面・環境面の付加価値を提供するものだと評価した。また、改善が強く推奨される内容として、木材調達における厳格な人権関連の基準、排水処理における高度な水質基準、公共交通車両における乗客と運転手の包括的な安全衛生対策や省エネ基準を挙げ、河川の改修等ではできる限り自然な水の流れを考慮し計画すべきと言及した。  また5年債、30年債の購入予定投資家もあわせて発表された。日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、大同生命保険、富国生命保険、日本コープ共済生活協同組合連合会の生保6社、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、イオン銀行、東京TYフィナンシャルグループの銀行6社、三井住友トラスト・アセットマネジメント、明治安田アセットマネジメントの運用会社2社、城南信用金庫、信金中央金庫の信金2社、アフラック、工学院大学、ヒロセ電機等の名前がある。  一方10月26日に発表された東京都グリーンボンド(外貨)は、豪ドル建ての5年債。発行額は100億円程度で、利回りは12月7日最終決定する。発行日は12月20日。売出対象者は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に在住または在勤・在学の個人の方、同エリア内に主たる事務所・事業所を有する法人、団体。みずほ証券、大和証券、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券の大手5社が販売する。 【機関サイト】東京都グリーンボンド 【機関サイト】東京グリーンボンドについて 【参照ページ】「東京グリーンボンド(外貨)」の発行について

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【国際】世界主要都市の水環境ランキング、東京は25位と低迷。その理由は

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 エンジニアリングやインフラストラクチャのコンサルティングを手掛けるオランダのアルカディス(Arcadis)社は5月16日、世界主要都市の水資源環境から見た住みやすさを分析し、格付及びランキング「Sustainable Cities Water Index」を発表した。この格付では、「水供給の強靭さ」「水供給の効率」「水質」の3つの分野26項目で評価を行い、その総合得点でランキング付を行った。各項目の指標は、他の国際機関やNGO、企業が発表しているデータを元に評価された。 水観点での住みやすさ都市ランキング ロッテルダム(オランダ) 85.5% コペンハーゲン(デンマーク) 85.4% アムステルダム(オランダ) 83.9% ベルリン(ドイツ) 82.9% ブリュッセル(ベルギー) 79.8% トロント(カナダ) 79.6% フランクフルト(ドイツ) 78.2% シドニー(オーストラリア) 77.1% バーミンガム(イギリス) 76.4% マンチェスター(イギリス) 76.0% メルボルン(オーストラリア)75.9% パリ(フランス) 75.4% ワシントンD.C.(アメリカ) 74.6% ニューヨーク(アメリカ) 72.9% ヒューストン(アメリカ) 72.6% アジアの主要都市 22位 シンガポール(シンガポール) 69.9% 23位 ソウル(韓国) 69.5% 25位 東京(日本) 66.9% 3o位 香港(中国) 62.2% 31位 北京(中国) 61.7% 35位 上海(中国) 59.2%  ランキングでは、ヨーロッパの都市が上位を独占する結果となった。報告書では、このようにヨーロッパ都市の評価が高くなった要因として、歴史的に水害や水資源対策に悩まされてきたヨーロッパで水利技術がバランス良く発達してきたからだとしている。例えば、総合ランク1位となったロッテルダムは、強靭さ1位、効率性15位、水質16位という内訳で、災害時や降水量変動に対する強靭度で世界トップに立つとともに、他の項目でも比較的高い評価を得ている。同様に2位コペンハーゲンは、強靭さ3位、効率性1位、水質13位と、バランスよく高順位を修めた。  水道が幅広く整備されている東京の評価が25位と高くなかったことは意外かもしれない。東京の内訳は見てみると、強靭さ41位、効率性6位、水質27位。まず強靭さについては、津波などによる洪水リスクが高いにもかかわらず、貯水による備蓄が少ない点が評価を下げた。国土が狭く急流河川に依存する東京では地理的制約により貯水が難しく、同様に降雨量が少なくダム貯水量が低下するとすぐに節水を強いられる面があることは否めない。一方で、より不本意に思われるのが水質27位と振るわなかった点だ。東京の飲料水水質が世界でもトップレベルで高く、最近では東京水道局は「東京タップウォータープロジェクト」を実施し、水道水の味をミネラルウォーターと同等にする取り組みまで実施している。確かに飲料水品質としてはヨーロッパ主要都市と同様の世界トップクラスの評価を得たが、日本人の味基準が尺度であれば、東京は他の都市に大きく凌駕できたかもしれない。しかしながら、水質分野でも盲点となったのは、水質が人間だけでなく他の生物にとっても良いものかどうかという点だった。生物多様性という観点での水質においては評価を下げ、また国土が狭いことから止むを得ないが、工業地帯と飲料水用河川が隣接していることについても評価を下げる結果となった。 【参照ページ】Inability to withstand natural disasters and water shortages hampering cities sustainability 【ランキング】Arcadis’ Sustainable Cities Water Index

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【1/29 東京・CSRセミナー】第4回東洋経済CSRセミナー「投資にCSR情報は必要か?」を開催!

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東洋経済新報社は、CSRの各テーマを参加者と共に考えていく「東洋経済CSRセミナー」を4月から定期的に開催しています。今回はこれまでご要望の多かったCSR情報(ESG情報)の株式投資などへの活用について考えていきます。 日本版スチュワードシップ・コード、統合報告、などCSR情報(ESG情報、非財務情報)を活用して株式投資しようという動きが広まっています。一方で個人投資家をはじめ一般にはまだまだCSR情報と株式投資などとは結びにくいのが現状です。  そこで、このセミナーでは海外の最新情報を知るとともに、実際に投資家はCSR(ESG)情報をどう収集し活用すればよいのか、さらに企業はどのような開示をすべきなのか、などを幅広く議論し、企業側、投資側双方が株式投資とCSR(ESG)情報についての理解を深めていくことを目指します。 また、パネルディスカッションではESGに詳しい専門家と一緒に『会社四季報』副編集長や『会社四季報プロ500』編集長等を歴任した取材経験豊富な小社経済記者が議論します。CSR部署の方だけではなく、IR、広報、新しい投資方法に興味がある個人投資家の方にお勧めです。 セミナー概要 テーマ:投資にCSR情報は必要か? 日時:2015年1月29日(木) 14:00~17:00(受付開始13:30) 会場:社団法人経済倶楽部ホール(東洋経済ビル9階) 東京都中央区日本橋本石町1-2-1  アクセス (最寄駅:地下鉄半蔵門線「三越前駅」B3出口から徒歩0分など) 内容・対象: 日本版スチュワードシップ・コード、統合報告、などCSR情報(ESG情報、非財務情報)を活用して株式投資しようという動きが広まっています。一方で個人投資家をはじめ一般にはまだまだCSR情報と株式投資などとは結びにくいのが現状です。 そこで、このセミナーでは海外の最新情報を知るとともに、実際に投資家はCSR(ESG)情報をどう収集し活用すればよいのか、さらに企業はどのような開示をすべきなのか、などを幅広く議論し、企業側、投資側双方が株式投資とCSR(ESG)情報についての理解を深めていくことを目指します。詳しい内容はPeatix(外部サイト)をご覧ください。 定員:100名(最少開催人員:30名) ※お申し込みが最少開催人員に達しない場合は開催を中止させていただくことがあります  主催:東洋経済新報社CSRプロジェクトチーム(担当:岸本、市川) 協力:日本橋CSR研究会、CSRコミュニケート、CSRのその先へ 予定プログラム ご挨拶 講演(14:05~15:35)  「世界の機関投資家が注目する企業のESG情報」  NPO法人 社会的責任投資フォーラム(JSIF)会長:荒井 勝氏 休憩(15:35~15:45) パネルディスカッション(15:45~17:00) 「投資家のCSR情報活用法について考えよう」 パネリスト: 荒井 勝氏(NPO法人 社会的責任投資フォーラム(JSIF)会長) 杉浦 康之氏(日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社 社会システム研究所CSR調査室アナリスト) 福田 淳(東洋経済新報社 編集局記者) モデレーター:岸本 吉浩(東洋経済新報社『CSR企業総覧』編集長) ※東洋経済CSRデータを使った集計表(未発表分も含む)を配布する予定です 閉会のご挨拶 お申込み Peatix(外部サイト)をご覧ください。

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【1/22 東京・セミナー】東洋経済CSR新春特別セミナー「しなやかな強さを持つレジリエント・カンパニー」を開催!

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東洋経済新報社は、CSRの各テーマを参加者と共に考えていく「東洋経済CSRセミナー」を4月から定期的に開催しています。今回は2015年にCSRでも注目を集めると予想される「レジリエンス」に関する新春特別セミナーを企画しました。 2015年、ビジネス界の最もホットなキーワードの一つは「レジリエンス」です。回復力、適応力、しなやかさを意味するこの言葉は、昨今、企業の組織論においても注目されています。単なる「危機管理の手法」を超え、時代の変化に柔軟に対応しつつ、自社の体質を強化し、社会に貢献する力を高める有力な方法論として、「レジリエンス」は広く使われて始めている、これからの経営の重要なコンセプトです。 本セミナーでは、『レジリエント・カンパニー』(東洋経済新報社刊)の著者、ピーター D.ピーダーセン氏をお迎えし、世界的企業の実例を中心に、CSR・環境経営・サステナビリティと、「レジリエンス」の共通点や違いを探るとともに、自社の簡単な「ヘルスチェック」を行っていただきます(非公開)。さらに、レジリエンスと経営の接点に関して、質疑応答の時間も多く確保しています。 また、著書『レジリエント・カンパニー』は本セミナーで資料(テキスト)として使用いたします。CSR部署の方だけでなく幅広く企業活動に関わる方のご参加をお勧めいたします。皆様のご参加を心よりお待ちしております。 セミナー概要 テーマ:しなやかな強さを持つレジリエント・カンパニー ~危機に強く適応力があり貢献力の高い会社になるために~ 講師:ピーター D.ピーダーセン氏 (リーダーシップ・アカデミーTACL代表、㈱イースクエア共同創業者) 『レジリエント・カンパニー』著者(2014年12月、東洋経済新報社より発行) 日時:2015年1月22日(木) 14:00~17:00 参加費:4,000円(著書セット)、3,500円(著書無し)※税込み 2014年12月19日発売の講師著書『レジリエント・カンパニー』(税込定価:1,728円)を資料として使用します。なお、書籍代は参加費に含まれます。 お申し込み:Peatix(外部サイト)でお申し込みください(12月19日開始)。詳しくはこちらをご覧ください。

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【東京・研修】環境省「企業向け環境経営力研修 – 価値創造の環境経営実践講座」受講者募集

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環境省とEcoLeaDは、企業において環境経営の実践により新たな価値を創出し、経済社会のグリーン化をリードする人材の育成を目指して、各分野の第一人者を講師として迎えた最先端の研修を開催いたします。研修は、「経営者層」及び「管理職」を対象とした2講座がございます。 「攻めの環境経営」で新たな価値創造を目指す企業はぜひご参加ください! 募集概要 講座1「経営者層向け」環境経営力研修「価値創造の環境経営実践講座」】 日時:平成27年3月13日(金)?3月14日(土) ※1泊2日合宿研修 場所:大磯プリンスホテル(神奈川・大磯) 対象:経営者及び執行役員 定員:30名 受講料:無料 ※宿泊費、交通費は実費負担 締切:平成27年2月20日(金)※応募多数の場合抽選、早期締切り有り 詳細:http://www.eco-lead.jp/archives/news_eco/lecture2014_ex/ ▼ プログラム予定(PDF): ┗ http://www.eco-lead.jp/pdf/lecture2014/2014_executive.pdf 講座2「管理職向け」環境経営力研修「価値創造の環境経営実践講座」 日時:『第1回開催』 -1日目: 平成27年1月22日(木)13:00?19:30 -2日目: 平成27年1月29日(木)13:00?19:30 『第2回開催』 -1日目: 平成27年2月12日(木)13:00?19:30 -2日目: 平成27年2月19日(木)13:00?19:30 ※2つの開催日程からお選びいただけます。 場所:TKP渋谷カンファレンスセンター(東京・渋谷) 対象:企業の管理職 定員:各回30名(各回1社1名様まで) 受講料:無料 締切:『第1回開催』平成27年1月8日(木) 『第2回開催』平成27年1月29日(木) ※応募多数の場合抽選、早期締切り有り 詳細:http://www.eco-lead.jp/archives/news_eco/lecture2014/ ▼プロググラム予定(PDF): ┗ http://www.eco-lead.jp/pdf/lecture2014/2014_manager.pdf

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2014/12/18 行動する

【Sustainable life】原宿キャットストリートをクリーンアップするCATs

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Sustainable Japanは今回、東京・原宿のキャットストリートでクリーンアップ活動に取り組んでいる人々"CATs"に会い、彼らの活動の内容に迫ってみました。 お洒落なセレクトショップやカフェが集まる原宿のシンボル、キャットストリート。そこに集まる人々のほとんどは、ショッピングを楽しむ人々や商売をしている人々です。しかし、CATsがそこに集まる理由は、買い物でも商いでもなく、クリーンアップ。大学生やショップ店員など様々な人が協力しながら、地域密着型のごみ拾い活動を展開しています。 アーティストのNaomi Kazama氏がデザインしたCATsのロゴ"CATs Act Different"は、彼らのそうした活動コンセプトが表現されています。 CATsの代表、Genki Nakamuraさんは「本当は日々の生活の中にいくらでも環境を考える場があって、そうしたことを一つずつ深堀できるようになっていくことが自分を豊かにしてくれるし、もっと普段の生活の中で幸せを感じることができるようになる」と語ります。 CATsの活動に興味を持った方は、ぜひ一度参加してみてはいかがでしょうか? 【公式サイト】CATs

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2014/11/30 事例を見る

【9/11 東京】企業人のための「都市の中の自然保護活動 現場体験&セミナー」を開催!

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現在、様々な企業がCSRや研修の一環として、植樹や清掃などの活動をされていますが、植樹などでは遠方の活動も多く、継続が難しいとの声も聞かれます。自然保護=植樹とも考えられがちですが、現実としては木を植える活動よりも、緑地の手入れ作業のニーズが高いと言えます。 そこで今回は都心の公園で活動する自然保護団体の活動について、企業単位でどのような支援が出来るのか、実際に現場を体験し、各社がCSRや研修等で実施されている現状について学びます。CSR活動、研修などの一環として、市民団体とのコラボレーションをお考えの企業の方は、是非ご参加ください。 開催概要 日時:平成26年9月11日(木) 9:00?12:00 集合:京王井の頭線 浜田山駅 9:00 場所:杉並区立柏の宮公園 対象:企業の方(人事・総務、CSR、マーケティング・PR、組合活動等ご担当者) 主催:特定非営利活動法人 自然環境復元協会 協力:柏の宮公園 自然の会 参加費:1,000円(保険代等) スケジュール 9:00 浜田山駅集合→柏の宮公園へ移動(徒歩5分) 9:10 現地着 オリエンテーション 準備体操 9:30 自然保護活動体験(実習) 10:30 体験終了 着替え 11:00 レクチャー「自然保護活動の現状と、企業の支援活動の現状について」 12:00 終了・解散 こんな事が学べます。 地域の自然を守る方と一緒に活動し、どのようなニーズがあるのか体験します。 CSR活動や研修など、企業と社会的活動の連携についての最新動向が学べます。   → チラシ(PDF) 詳細・お問い合わせ・お申込み イベントの詳細、お申込みなどは下記からどうぞ。 http://rangersproject.jp/seminar140911/

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2014/09/02 行動する
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