【アメリカ】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表

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 米国環境保護庁(EPA)は10月11日、今年6月に米国で成立したローテンバーグ化学安全法に基づき、難分解性、生体蓄積性、毒性(PBT)化学物質を規制を強化するため有害物質管理法を改正していく考えを示した。ローテンバーグ化学安全法では、PBT化学物質の規制に関して、当局が詳細なリスク評価をせずとも規制をかけられる「ファストトラック制度」が整備されており、EPAは早速この制度を活用する。 【参考】化学物質規制強化法案が成立、環境保護庁が化学物質規制を制定する計画  今回がEPAが「ファストトラック制度」を用いた規制強化を発表したPBT化学物質は全部で5種類(括弧内は主な用途)。 デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE):繊維製品に添加する難燃剤 ヘキサクロロブタジエン(HCBD):ゴム化合物を含む化学物質中間体 ペンタクロロベンゼンチオール(PCTP):ゴム部品の剛性率向上のための添加剤 リン酸トリス(4-イソプロピルフェニル):難燃剤 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール:ガソリン、燃料油、潤滑油添加剤  EPAはこれ以外のPBT化学物質についても規制の是非について検討を進めている。ローテンバーグ化学安全法では、PBT化学物質に関し、「ファストトラック制度」ではなく当局による厳格なリスク評価に基づいた上での規制判断を行うよう化学メーカー等の企業からEPAに対して要請する制度も備えており、企業からの要請期限は今年の9月19日となっていた。その結果、香料の混合に用いられる2種類のPBT化学物質に対して要請があった。  ローテンバーグ化学安全法は、国民の健康不安や環境被害を早期に食い止めるため、EPAに対してPBT化学物質を規制する措置を2019年6月22日までに取るよう定めており、目下EPAは今回発表された化学物質5種類を含め規制強化法案の作成を急いでいる。 【参照ページ】EPA Acts on New Chemical Law to Fast-Track Five Chemicals

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【国際】グリーンピース、アパレル企業19社の有害化学物質対策ランキングを発表

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 国際環境NGOのグリーンピース・インターナショナルは7月5日、アパレル世界大手企業19社の有害化学物質除去・水質汚染対策への取り組み状況を評価し、3回目となるランキング「Detox Catwalk 2016(デトックス・キャットウォーク)」を公表した。2020年までにサプライチェーン関連目標を全て達成できるとされる「Avant-Garde(アバンギャルド)」の称号を得たのはZARAを運営するインディテックス、H&M、ベネトンのたった3社だった。  今回対象となった19社は、ZARA、H&M、ベネトン、ファーストリテイリング、C&A、G-Star Raw、Mango、Miroglio、Valentiono、アディダス、バーバリー、リーバイ・ストラウス、Primark、PUMA、Marks & Spencer、Victoria’s Secret、ESPRIT、Nike、LiNing。日本からは、ユニクロブランドを展開するファーストリテイリングが入っている。ランキング評価手法としては、(1)19社が全てがグリーンピースに対してコミットメントしている「Detox 2020計画」の達成状況、(2)広く普及してしまった有害物質、多フッ素化芳香族化合物(PFCs)の全廃、(3)情報開示の透明性の3項目。「Detox 2020計画」評価では、 製造時使用制限物質リスト(MSRL)の制定状況と制定基準が大きく反映されている。  ランキングでは、最高位の「Avant-Garde(アバンギャルド)」、中位の「Evolution Mode(進化中)」、低位の「Faux Pas(失態)」の3段階に分けられた。アバンギャルドを獲得したのは上記の3社。失態に位置づけられたのは、Nike、Esprit、Victoria’s Secret、LiNingの4社。それ以外の12社は進化中となった。失態に位置づけられた3社は、アパレル業界大手企業などで構成する「有害化学物質排出ゼロ(ZDHC)」グループのが掲げる使用禁止化学物質リストを、確実に企業内のMSRLに反映しておらず、PFCsの使用も続けており、情報開示も少ない。進化中の12社の中にも、アディダス、バーバリー、リーバイ・ストラウス、PRIMARK、PUMAは、「有害化学物質排出ゼロ(ZDHC)」グループの使用禁止化学物質リストの反映に不備があるという。  一方、グリーンピースが2013年に実施した有害物質調査において有害性が認められた製品を販売している企業のうち、依然「Detox 2020計画」へのコミットメントを表明していない企業もある。グリーンピースはそれら企業名も発表しており、アルマーニ、Bestseller、ディーゼル、ドルチェ&ガッバーナ、GAP、エルメス、LVMHグループ/クリスチャンディオール・クチュール、Metersbonwe、PVH、VAncl、Versaceの名前が挙げられている。  世界のアパレル生産が集積する中国では、有害化学物質による水質汚染が深刻化している。特に中国では、地下水の8割以上が安全な飲料水ではないため、衛生な真水の確保は喫緊の課題となっている。中国政府は、2011年からの第12次5ヵ年計画で、PFC類、ノニルフェノール、フタル酸エステルといったアパレル産業で使用される有害物質を初めて規制対象とするなど、環境規制の強化に乗り出している。 【参照ページ】Nike, Esprit, Victoria’s Secret and LiNing fail toxic-free fashion ranking 【報告書】Detox Catwalk 2016

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【中国】中国版RoHS指令を改正。対象商品を大規模に拡大。今年7月から施行

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 工業情報化部、国家発展改革委員会、科学技術部、財政部、環境保護部、商務部、海関総署、国家品質監督検査検疫総局は2016年1月6日、共同で発表を行い、「中国版RoHS指令」の改正法を公布した。今回公布されたのは「電気電子産品有害物質制限使用管理弁法」。中国が2006年2月に公布、2007年3月に第一段階が発行した「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」は電気産品の特定有害物質の使用制限を規定するもので、「中国版RoHS指令」と呼ばれてきた。今回公布されたものは規制を強化する改正法、2015年5月に草案が公表されており、今回ついに公布に至った。2016年7月1日に施行となる。  旧法では電子情報製品だけが対象となっていたが、新法では冷蔵庫や洗濯機など家電製品を含めた幅広い電気電子製品が対象となる。新法は第三条で「電気電子産品」とは何かを定義しており、電気または電磁力を用い、直流1500ワット以下、交流1000ワット以下の全ての製品が新法と対象だ。但し、発送電関連製品は今回の規制の対象外となる。工業情報化部は今回の法律の制定にあたり、「中国企業はこれまでダブルスタンダードを用いてきている。海外向けには海外の厳しい規制基準を満たすため有害物質の使用制限する一方、国内向け製品については相応の措置をとらないという事態を招いていた」と指摘。海外との規制水準との差を埋めることを主眼としている。  使用制限される有害物質も拡大される。旧法では鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE)の使用が制限されていただけだったが、新法では、PBBとPBDEは同様だが、「鉛及びその化合物」、「水銀及びその化合物」、「カドミウム及びその化合物」、「六価クロム及びその化合物」と化合物も対象となる。また、旧法と同様、「国家が規定するその他の有害物質」についても規制対象となる。  管理方法も強化される。旧法では政府が定める「重点管理リスト」に載った製品を対象とし、対象製品については「強制認証制度」を適用し、認証がないと中国国内で販売できない仕組みだった。しかしながら、パソコン等旧法が規制対象とした製品は製品サイクルが2〜3ヶ月と短いものが多く、上市タイミングを逃し、企業の損失が大きくなることが懸念されていた。結果的に、旧法では第1ステップとして定めた、「環境保護使用期限マーク」や「リサイクルマーク」の表示義務だけが施行されており、第2ステップの強制認証制度は施行されないままだった。新法ではこれを改め、強制認証制度を正式に廃止、「重点管理リスト」に替わり「基準到達管理リスト」で製品品目毎の規制物質や規制基準値を定める「合格評価制度」を導入する。合格評価制度で定められる基準値には、政府が定める法定基準や業界基準とする。  また、新法では新たに国家の科学技術開発に関する内容も盛り込んだ。規制有害物質の代替物質や減量化の開発に向け、科学研究、技術開発と国際協力のサポートを政府が推進していく。  基準到達管理リストや合格評価制度の詳細については、今後施行までに工業情報化部が作成していくと見られている。 【参照URL】《电器电子产品有害物质限制使用管理办法》解读

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【国際】グリーンピース、有害物質除去に取り組むアパレル企業ランキングを公表

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 グリーンピース・イースト・アジアは3月19日、大手アパレル企業らによるサプライチェーンにおける有害物質除去・水質汚染対策への取り組み状況を評価したオンラインプラットフォーム、"Detox Catwalk(デトックス・キャットウォーク)"を公表した。  ZARAを運営するインディテックス、ユニクロのファーストリテイリング、アディダス、バーバリー、プーマ、H&MらがDetox Leaders(デトックス・リーダー)の称号を得た一方で、中国のLININGやナイキはコミットメントと実際の取り組み状況とのギャップからGreen Washer(グリーン・ウォッシャー)との烙印を押され、アルマーニ、GAP、エルメス、LVMHグループらはコミットメント不足によりDetox Losersとの評価を受けた。  同ランキングは、製品および製造過程における有害物質除去に向けた取り組みや、サプライヤーへの汚染情報の開示に対する働きかけ状況などを評価基準としており、今年のランキングでは16のアパレル企業がノニルフェノールやフタル酸エステルなど、最も広く使用されている有害物質を除去し始めたことが明らかになった。グリーンピースによると、これらの企業はサプライヤーの汚染データをオンライン上で公開する取り組みを始め、それがナイキらとの大きな差となったとしている。  世界では既に環境規制・環境マネジメントにおける汚染情報開示義務の重要性が認識されている。中国では地表水の50%以上が既に飲み水としては利用できず、主要都市部の飲料用地下水の64%が激しく汚染されている。また、中国ではアパレル業界だけで国内の10%の産業用排水を占めている状況だ。同様に、フィリピンでも地下水の58%が汚染されており、水質汚染の21%がアパレル産業によって引き起こされている。  こうした状況を受け、グリーンピースは同キャンペーンでアパレル企業らに対し、全ての有害物質の使用を2020年までになくすことをコミットさせることを目指しており、彼らのサプライヤーに対して生産施設での有害物質排出量から地域における水質汚染状況に関する情報を開示するよう求めている。  グリーンピースで同キャンペーンを立ち上げたYixiu Wu氏は「過去4年間に渡る我々のキャンペーンにより、有害物質使用排除にコミットしたアパレル企業は世界のアパレル業界の約10%を占めるまでになった。我々は、この動きがサステナブル・ファッションにおける新たな基準を生み出していると信じている。秘密にされていたサプライチェーンの中身を明らかにし、美しい衣服は汚染なしでも生産できるということを示している」と語った。  ランキングの詳細および各アパレル企業に対する評価、評価基準などについては下記から確認可能。 【キャンペーンサイト】the detox catwalk 【団体サイト】Green Peace

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