【日本】2018年ブラック企業大賞は三菱電機。WEB投票賞は財務省、特別賞は日立製作所

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 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、三菱電機を「ブラック企業大賞2018」に選出した。ウェブ投票による「WEB投票賞」は財務省、「特別賞」は日立製作所・日立プラントサービス、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビバレッジ東京だった。ブラック企業大賞の発表は今年で7年目。  ブラック企業大賞企画委員会は、弁護士、労働組合団体、ジャーナリスト、NGO等11人で構成。パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請等の観点を基に「ブラック企業大賞」を選出している。  ブラック企業大賞には、ジャパンビジネスラボ、ジャパンビバレッジ東京、日立製作所・日立プラントサービス、モンテローザ、ゴンチャロフ製菓、財務省、スルガ銀行、野村不動産、三菱電機の9社・1官庁がノミネートされており、最終審査の結果、三菱電機が大賞となった。  三菱電機の受賞理由は、2014年から2017年の間に男性SE社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症。労災認定されていた。2人は過労自死した。同委員会は、「同社は再発防止できず、4年間に2人もの過労自死を出したことは極めて重大であり、短期間に長時間労働を原因とした労災が5件も認定されたことも異常な状況」とコメントしている。  WEB投票賞を受賞した財務省は、事務次官がテレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたことが報道された事件で、顧問弁護士による調査で事務次官によるセクシュアルハラスメント(セクハラ)があったと判断していた。しかし事務次官側はセクハラを否定し、麻生太郎財務大臣も「セクハラ罪という罪はない」と発言したことを取り上げた。  特別賞を受賞した日立製作所は、2013年に入社した20代社員が、日立プラントサービスに在籍出向中、長時間労働頻発による精神疾患が労災認定。さらに所長から「いらない」「着工まで不要」「めざわりだから帰れ」「仕事辞めてしまえ」などの暴言を受け続けていたという。また、日立製作所では数百名のフィリピン人技能実習生を不正に働かせたとして、法務省が技能実習適正化法違反の疑いで同社を調査していることも受賞理由となった。 【参照ページ】第7回ブラック企業大賞2018 ノミネート企業発表!

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【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性

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 法務省は10月12日、安倍晋三首相が3月に経済財政諮問会議で下した指示に基づき、外国人の単純労働者受け入れを認める新たな在留資格案を発表した。今年の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。背景には深刻な人手不足がある。その一方、朝日新聞は10月5日、日立製作所がフィリピン人技能実習生20人に実習期間途中での解雇を通告したと報じた。外国人の単純労働では、強制労働等の人権リスクが潜んでおり、今後日本企業でも国内での人権リスクマネジメントが必要となってくる。  日本では現在、外国人の単純労働は原則禁止されている。例外的に存在しているのは、まず、大学、専門学校、日本語学校等の留学生。留学ビザ保有者は就労禁止が原則だが、資格外活動許可を受けた場合は一定の範囲内で就労が認められるため、日本でも留学生が就労ケースが一般化している。もう一方は、外国人技能実習。技能実習ビザ保有者は、政府の認定・管理の下、特定の技能の習得が得られる業務のみが認められるが、日本企業では「人手不足」理由で技能実習制度に着目するケースが増えており、技能習得が叶わない「単純労働」に違法に従事させる事態や、募集時点の通知業務と実際の業務が異なるケースが横行している。 【参考】【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告(2018年6月25日) 【参考】【日本】コンビニ業界団体、外国人技能実習制度を通した外国人労働者確保を検討か(2017年10月5日) 【参考】【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず(2017年7月13日)  日立製作所のケースでは、鉄道車両製造拠点の山口県下松市の笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生20人が、国の監督機関「外国人技能実習機構」から実習計画の認定が得られず在留資格が更新されなかったことで、実習途中の解雇を通告した。朝日新聞の取材では、技能実習生は「(実習目的とは)全く違う仕事だった。日立は一流企業だと思っていたが、何もしてくれない」と語っており、募集時点の通知業務と実際の業務が異なったことが露呈した。法務省や監督機関「外国人技能実習機構」も、実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、7月に技能実習適正化法違反の疑いで実地検査していた。  技能実習生は、2017年7月に3年間の実習のため入国。今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、即日解雇を通告された。日立製作所は、「解雇予告手当」として月給相当の十数万円を技能実習生に支払ったが、技能実習生側は「雇用契約は3年間で不当解雇だと主張し、残り期間の賃金が補償されなければ日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針」(朝日新聞)だという。さらに2017年8月に入国した他の20人のフィリピン人外国人技能実習生にも同様の措置をとる模様で、合計40人となった。  経団連会長を務める中西宏明・日立製作所会長は、10月24日の定例記者会見で「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと。雇用には責任が伴うから、解雇通告を出したが、このくらい(の補償)は、と決めたのだと思う」(朝日新聞)と表明。トップが問題を強く認識していなかったことを堂々と示してしまった。一方、解雇通告を受けた技能実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し救済を求めている。朝日新聞は、技能実習生によると年末までに在留資格の更新が来る合計99人に解雇の恐れがあるといい、うち65人が同労組に入ったと報じた。  法務省が10月12日に臨時国会に提出する入管難民法改正案では、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2つの在留資格を新設し、外国人労働者の拡大に道を開く。受け入れ分野は「人材を確保することが困難な状況にあるため,外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」とし、これまで原則禁止だった単純労働分野となる可能性が高い。  日本の人口減少の中で、外国人労働の受け入れを拡大する必要性は増加していく。日本企業はこれまで「国内には人権問題はない」として、人権問題を軽視してきた。一方、外国人労働者が国内でのサプライチェーンにも浸透してくる中、企業には、サプライチェーン上全体で適切に外国人労働者を扱う人権マネジメントが求められていく。 【参考】【国際】アパレル業界123社、サプライチェーン上で強制労働撲滅にコミット。AAFAとFLA策定(2018年10月28日) 【法務省資料】新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設について

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【日本】日立グループ、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定

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 日立製作所は9月5日、2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を発表した。同社は、気候変動パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs)を鑑み、気候変動、資源の枯渇、生態系の破壊などの環境課題に対する取り組みについて、具体的な長期目標を設定した。  「日立環境イノベーション2050」は、「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の3つの実施テーマを設定。まず「低炭素社会」では、バリューチェーンを通して二酸化炭素排出量を2030年度までに2010年度比で50%削減、2050年度までに80%削減する。同社は、同社のバリューチェーン全体から排出される温室効果ガスは、同社が提供する製品やサービスの使用段階で9割以上が排出されているとし、提供している製品・サービス全体の見直しを示唆した。具体的には、環境負荷の削減に寄与する製品や材料開発を推進し、事業構造でも低炭素化を進めるという。また、同社が得意とする発電所事業に関しては、「超高効率化によりさらなる省エネルギーを実現するプロダクツや、低炭素エネルギーの開発・普及」と言及し、低炭素化エネルギーの中でもいわゆる高効率火力発電を強化することを匂わせる言葉遣いも見られた。現在日本企業は海外に高効率の石炭火力発電や天然ガス火力発電インフラの輸出を推進しており、確かに従来型より「低炭素化」を進める効果はあるものの、火力発電の推進そのものが国際的な気候変動抑止の動きに逆行するという批判も世界的に多い。このあたりについては、同社の今後の事業戦略が注視される。  一方、「高度循環社会」では、同社グループ内における水及び資源利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善するとした。実現に向けて、長寿命、省資源への製品シフト、製品回収・リサイクルの徹底、排水浄化・再利用の強化を進めていく。同時に、質の高い造水、浄水、配水、下水に至る一連の処理を進化させ、事業として水資源の循環制を高めていく考えだ。また、「自然共生社会」では、昨今話題となっている「自然資本」という言葉に言及し、大気や水の浄化システムや、自然モニタリングシステムなど、自然資本保全のためのソリューション事業を強化する考えを見せた。また、同社の事業活動としても工場敷地の希少生物種への配慮や環境負荷低減に努めていく。  サステナビリティに向けた企業または政府向けソリューション提供は、海外では大きなビジネスに発展してきており、競争も激化してきている。「日立環境イノベーション2050」の中で同社も、この事業分野に注力していく姿勢を伺わせた。 【参照ページ】日立グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定

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