【日本】法務省の審議会部会、会社法改正要綱案発表。社外取締役設置義務化等が柱

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 法務省の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会がまとめた「会社法制の見直しに関する要綱案」の内容が明らかとなった。日本経済新聞が12月28日に報じた。有価証券報告書の提出義務がある大手上場企業や大手非上場企業には、社外取締役設置を義務化することや株主提案権を制限すること等が柱。2019年に法制化し、2020年の施行を目指すという。  今回の改正案において、新たに社外取締役設置を義務化される対象は、「有価証券報告書の提出義務がある」「資本金5億円以上または負債総額200億円以上」「監査役会設置会社で株式譲渡制限がない」の全てを満たす企業。現在の会社法では、社外取締役設置の努力義務が期待されているが、新法が成立すれば、初めて正式に社外取締役設置が義務化される。また金融庁と東京証券取引所が策定したスチュワードシップ・コードでも社外取締役の設置が規定されているが、同コードは「Comply or Explain」原則のため、義務ではなかった。現在、東京証券取引所の上場企業は9割以上が社外取締役を置いているが、新法により非上場大手企業の数百社が新たに設置義務を負う見込み。  また、株主提案権については、現行法では株主は何件でも株主総会での株主提案を発議できるが、上限を10件に設定する。誹謗中傷、侮辱行為、総会運営を妨げる提案については却下できる規定も盛り込む。昨今、アクティブ・オーナーシップが推奨される中、株主提案が増えつつあるが、一方で株主総会の効率運営も重要となっており、米国でも株主提案の制限に関する審議が進んでいる。  役員報酬について、取締役での決定内容を株主に開示し、株主のチェックが働きやすくする「SAY ON PAY」規定も盛り込む考え。同規定の対象は、社外取締役設置義務化会社と監査等委員会設置会社。

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【日本】政府、外国人技能実習制度で初の監理団体許可取り消し。講習なし労働と虚偽報告等

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 法務省と厚生労働省は12月27日、外国人技能実習制度に関し、兵庫県加西市の協同組合クリエイティブ・ネットの「監理団体」許可を取り消すと発表した。監理団体は、技能実習生受入れ機関の監査を担当する機関で、政府から許可を得て事業を運営している。監理団体の許可取り消しは今回が初。  厚生労働省は、監理団体許可取り消しの理由として、「協同組合クリエイティブ・ネットは、外国人技能実習機構による実地検査において、虚偽の入国後講習実施記録の提出等を行った」と説明。講習を受けさせないまま技能実習生のタイ人11人を働かせていた。  今回、協同組合クリエイティブ・ネットのが監理を担当していたタミワ玩具、フジモト、明加繊維の技能実習計画も認定を取り消した。3社とも兵庫県加西市に本社を置く。フジモトと明加繊維は、取締役が技能実習生に対して虚偽の答弁を行うよう指示してもいた。技能実習計画の認定取り消しは、2017年11月の適正化法施行による制度強化後、2例目。  外国人技能実習制度の受入れ機関には、劣悪労働や給与未払い、事前説明とは異なる業務への従事等の事例が数多く発生しており、人権侵害とみなされるケースも多い。受入れ機関自身やサプライチェーンに抱える企業には人権対策が求められている。 【参照ページ】監理団体の許可取消及び技能実習計画の認定取消を通知しました

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【日本】中国電力とJFEスチール、蘇我火力発電所建設プロジェクトを中止。環境NGOは歓迎

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 中国電力とJFEスチールは12月27日、共同で計画してきた千葉県千葉市にあるJFEスチール東日本製鉄所千葉地区東工場内での石炭火力発電所「蘇我火力発電所(仮称)」新設プロジェクトを中止すると発表した。「十分な事業性が見込めない」と判断した。今後は、燃料を天然ガスに切り替え、天然ガス火力発電所開発の事業実現性を検討するとした。  計画されていたのは、石炭を燃料とした超々臨界圧発電方式(USC)で、設備容量は107万kW。2024年に運転開始を予定し、特別目的会社(SPC)のちばパワーを事業主体として設立していた。  同発電所新設プロジェクトに対しては、2017年3月10日に環境相が気候変動の観点から懸念を表明。3月15日には環境アセスメント法に基づく経済産業相意見の中でも、炭素回収・貯蔵(CCS)の導入や供給先の電力小売会社に非化石証書の購入検討を促すなどしていた。 【参考】【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止(2017年3月24日)  蘇我火力発電所に対しては、早くから環境NGOが反対活動を展開。気候ネットワークやFriends of the Earth(FoE)ジャパンが現地の住民団体とともに問題提起を繰り返してきた。今回の中止発表を受け、蘇我石炭火力発電所計画を考える会、石炭火力を考える東京湾の会、気候ネットワークは、歓迎した。  日本国内の石炭火力発電所建設プロジェクトは、まだあと34基ある。 【参照ページ】石炭火力発電所共同開発の検討中止と天然ガス火力発電所共同開発の事業実現性検討着手について 【参照ページ】【プレスリリース】JFEスチール&中国電力、蘇我石炭火力発電所計画を中止に ~石炭火力計画の中止を歓迎する。残る計画は34基に~ 【参照ページ】蘇我火力発電所建設計画の経緯

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【日本】岐阜県で大規模な豚コレラ感染発生。3ヶ月間で約1万頭を殺処分。沈静化目処立たず

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 岐阜県は12月27日、同県関市の県内有数規模の養豚場で出荷前の検査から豚コレラ感染が12月23日に確認された(陽性確定は12月25日)問題で、同養豚場内の豚全8,083頭の殺処分を完了した。当初は飼育頭数は7,547頭としていたが、最終的に536頭増えた。岐阜県では9月に県内の養豚場で豚コレラ感染が確認されて以降、岐阜県内で複数件、愛知県でも感染が発例。静岡県も臨戦態勢に入るなど不安が広がっている。豚コレラは、人体には感染しないが、豚やイノシシに対して高い伝染力と高い致死率がある。  今回の一連の事件は、9月3日に県内の養豚場で豚の死亡を県に報告したことに始まる。幾度の死体検査を実施したところ、9月9日に農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門で実施された精密検査で豚コレラ感染が確認された。豚コレラの国内での発生は 1992年に熊本県で発生して以来26年ぶりとなった。農林水産省は同日、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、豚コレラ防疫対策本部を設置。同養豚場で飼育されていた繁殖豚79頭と肥育豚531頭を殺処分にし、豚肉輸出を停止するなど対応を実施したが、豚コレラは媒介がイノシシの生体に限られ、ワクチンもあることから、感染拡大は食い止められるとの見方もあった。  しかし、9月13日、同養豚場から7km離れた岐阜県内の道路脇水路で、野イノシシの死体を住民が発見し通報。翌14日に岐阜県の検査施設で豚コレラの陽性反応が出た。農林水産省も同14日、最初の養豚場で感染した豚の遺伝子解析をした結果、これまでに国内で発生したウイルスとは別の型で、海外から持ち込まれた可能性が高いことを明らかにした。  その後、岐阜県内の野イノシシの感染チェックが進められ、11月14日までに49頭の感染を確認。11月16日には、岐阜市畜産センター公園の飼育豚2頭を遺伝子検査し、豚コレラ感染を確認。岐阜県の指示を受けた岐阜市は即日、全21頭の子豚を殺処分した。防疫対策が万全と思われていた市の施設での感染は一気に人々の不安を高めた。そして、12月5日、今後は岐阜県畜産研究所養豚・養鶏研究部の飼育豚2頭で感染を確認し、子豚424頭、繁殖用豚67頭の計491頭を殺処分。同研究部は岐阜県産ブランド豚「ボーノポーク」の生産に必要な種豚を開発していた。3例目が防疫の要となる県の中核施設で発生したことで、ますます事態は深刻となる。  さらに12月12日には、岐阜県関市内のいのしし飼養施設(飼育22頭)で4例目の感染確認。12月15日には岐阜県立の岐阜県農業大学校(肥育豚7頭、繁殖豚3頭)で5例目の確認。12月22日には、岐阜県に近い愛知県犬山市でも野イノシシ1頭が感染していることがわかり、愛知県でも1例目が誕生してしまった。そして12月25日、6例目の感染が岐阜県関市の大規模養豚場で確認され、冒頭の約8,000頭の殺処分となった。この殺処分は大規模となったため、古田肇・岐阜県知事は初めて陸上自衛隊に災害派遣を要請し、名古屋市駐屯の第10師団の約470人が作業に加わった。  豚コレラの問題では、岐阜県の防疫指導の不備による責任の声も上がっている。豚コレラが発生した施設では洗浄・消毒や野鳥の侵入防止などが徹底されていなかった。岐阜市の市畜産センター公園の感染では、近くで豚コレラ感染の野イノシシが発見されていたのだが、イノシシが出没した場所で使用した重機を豚舎のある畜産エリアでも使っていた。  今後については、まだ感染拡大防止の目処は立っていない。さらに冬にはウイルスの生存期間が長くなり、ウイルス媒介者となるイノシシが活発に動く春先に感染がさらに拡大するリスクを指摘する声もある。

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【日本】経産省、高度外国人材受入れ促進ポータルサイト開設。企業の採用促進

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 経済産業省と日本貿易振興機構(JETRO)は12月25日、高度外国人材の日本での受入れ促進に向けたウェブサイト「高度外国人材活躍推進ポータルサイト」を開設した。外国人材と採用企業側の双方に対し情報をまとめている。「特定技能」在留資格を新設し単純労働者の受入れを決定した政府は、高度外交人材の受入れも推進している。  高度外国人材とは、学術研究者、技術者、経営マネジメント人材の3分野で、各々の特性に応じて学歴、職歴、年収等の項目毎にポイントを設け、70点以上獲得した場合にビザ発給の優遇措置をとる制度。在留期間が長くなり、配偶者の就労や親の帯同も許可される。永住許可要件も緩和される。現在、高度外国人材は約13,000人。国籍別には中国が3分の2と圧倒的多数を占めており、米国4.5%、インド4.3%、韓国3.7%、台湾3.6%の順。 (法務省)  今回のウェブサイトでは、「高度外国人材」の定義を簡便化。在留資格が「専門的・技術的分野」に該当し、採用された企業では研究者、エンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職、法務・会計等の専門職、経営に関わる役員や管理職等に従事し、かつ日本国内または海外の大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有している人を「高度外国人材」とみなした。JETROなりのノウハウをまとめた。  経済産業省は、2019年4月から、中小企業での高度外国人材採用支援や就労環境整備等の支援も展開する予定。 【参照ページ】高度外国人材活躍推進ポータルサイト(Open for Professionals)を開設しました 【ウェブサイト】Open for Professionals

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【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決定。5年間で14業種計34万人外国人労働者受入れ

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 日本政府は12月25日、2019年4月からの外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細を閣議決定した。人手不足が深刻な14業種を受入れ拡大の対象とし、今後5年間の受入れ上限を業種合計で約34万人に設定した。2018年10月末時点の外国人労働者数は128万人。ビザ別では、「専門的・技術的分野」の在留資格労働者が24万人、外国人技能実習生が26万人、留学生での就労許可取得労働者が26万人。  今回の閣議決定では、「特定技能」在留資格を新設した改正出入国管理法に基づき、法務省が「制度の運用に関する基本方針」を起案。同時に、それを基に、法務省、警察庁、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が「制度の運用に関する方針」起案。同日の双方が閣議決定された。12月8日成立した改正出入国管理法では、制度の詳細は法律では規定せず、閣議決定で柔軟に決定するとしていた。  基本方針では、特定技能在留資格運用の意義として、生産性向上や国内人材の確保に取り組んでいても人材確保が困難な産業での人材確保と置いた。その判断軸に基づき、14業種が該当すると記載。「特定産業分野」と呼称した。14業種は、介護、ビルクリーニング、素形材、産業機械製造、電気電子情報関連、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食。同14業種については、各省共同起案の「方針」の中で、新設された在留資格のうち「特定技能1号」の上限人数を各業種毎に設定した。一方、数年間は受入れしない方針の「特定技能2号」については、「方針」の中で、在留資格付与の条件となる評価試験を定めた。多くの業界では「特定技能2号」用に技能測定試験を新設する。 業種 受入れ上限人数 介護 60,000 外食 53,000 建設 40,000 ビルクリーニング 37,000 農業 36,500 飲食料品製造 34,000 宿泊 22,000 素形材 21,500 造船 13,000 漁業 9,000 自動車整備 7,000 産業機械製造 5,250 電気電子情報関連 4,700 航空 2,200  上記の受入れ上限設定については、「基本方針」の中で、「当該分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要であることを有効求人倍率、雇用動向調査その他の公的統計又は業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等により具体的に示す」と定めており、今回各省庁は「方針」の中で、有効求人倍率等を用いて論拠を説明した。また「基本方針」は、「向こう5年間の受入れ見込数について示し、人材不足の見込数と比較して過大でないことを示さなければならない」と定めており、5年間毎の見込み数発表は今後も継続される。  また、特定の地域に特定技能在留資格の外国人労働者が集中しないよう、「基本方針」は、「人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講じるよう努めるものとする」と定めているが、今回の「方針」の中ではどのように実現するかは記述がなかった。  これに合わせ、法務省の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」は12月20日、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策案」を策定。医療態勢や日本語教育の拡充、行政情報の多言語化等126の施策をまとめた。関連予算も2018年度第2次補正予算案に61億円、2019年度予算案に163億円を盛り込んだ。同案は、12月25日の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で承認された。 【閣議決定】特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について 【閣議決定】特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について 【参照ページ】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在) 【総合的対応策案】外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 【総合的対応策】外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 【運用要領】新たな外国人材受入れ

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private 【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報」開示に関する原則案公表。パブコメ募集

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 金融庁は12月21日、企業の有価証券報告書作成において、財務情報以外の開示情報である「記述情報」を開示する際の原則案を公表した。投資家の投資判断やエンゲージメントに資する情報開示を強化するため、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報を中心に、開示の考え方を整理した。  今回の原則案は、6月に発表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。プリンシプルベースのガイダンスとなっている。2019年2月1日までパブリックコメントを受け付ける。 【参考】【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表(2018年7月2日)  発表されたガイダンスのポイントは4つ。まず (more…)

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【日本】2018年ブラック企業大賞は三菱電機。WEB投票賞は財務省、特別賞は日立製作所

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 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、三菱電機を「ブラック企業大賞2018」に選出した。ウェブ投票による「WEB投票賞」は財務省、「特別賞」は日立製作所・日立プラントサービス、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビバレッジ東京だった。ブラック企業大賞の発表は今年で7年目。  ブラック企業大賞企画委員会は、弁護士、労働組合団体、ジャーナリスト、NGO等11人で構成。パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請等の観点を基に「ブラック企業大賞」を選出している。  ブラック企業大賞には、ジャパンビジネスラボ、ジャパンビバレッジ東京、日立製作所・日立プラントサービス、モンテローザ、ゴンチャロフ製菓、財務省、スルガ銀行、野村不動産、三菱電機の9社・1官庁がノミネートされており、最終審査の結果、三菱電機が大賞となった。  三菱電機の受賞理由は、2014年から2017年の間に男性SE社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症。労災認定されていた。2人は過労自死した。同委員会は、「同社は再発防止できず、4年間に2人もの過労自死を出したことは極めて重大であり、短期間に長時間労働を原因とした労災が5件も認定されたことも異常な状況」とコメントしている。  WEB投票賞を受賞した財務省は、事務次官がテレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたことが報道された事件で、顧問弁護士による調査で事務次官によるセクシュアルハラスメント(セクハラ)があったと判断していた。しかし事務次官側はセクハラを否定し、麻生太郎財務大臣も「セクハラ罪という罪はない」と発言したことを取り上げた。  特別賞を受賞した日立製作所は、2013年に入社した20代社員が、日立プラントサービスに在籍出向中、長時間労働頻発による精神疾患が労災認定。さらに所長から「いらない」「着工まで不要」「めざわりだから帰れ」「仕事辞めてしまえ」などの暴言を受け続けていたという。また、日立製作所では数百名のフィリピン人技能実習生を不正に働かせたとして、法務省が技能実習適正化法違反の疑いで同社を調査していることも受賞理由となった。 【参照ページ】第7回ブラック企業大賞2018 ノミネート企業発表!

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【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さらに、経済産業省も同日、賛同した。これで日本の賛同は、42社・機関となった。 【参考】【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達(2018年12月20日)  海外では年金基金はすでに70機関が賛同しており、GPIFが71機関目。すでに賛同していた機関には、米カリフォルニア職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市従業員退職年金基金、サンフランシスコ市従業員退職年金基金(SFERS)、ブルームバーグ企業年金基金、英Brunel Pension Partnership、HSBC企業年金基金、ユニリーバ英国企業年金基金、英NEST、仏ERAFP(フランス公務員退職年金基金)、蘭PGGM、蘭ABP、デンマークのPKA、ATP、スウェーデンのAP1、AP2、AP3、AP4、AP6、AP7、ノルウェーNGIM、カナダのオンタリオ州教職員退職年金基金、豪ファーストステート・スーパー、ローカル・ガバメント・スーパー等。  経済産業省は、今回署名と同時に、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を発表した。同ガイダンスは、2018年8月に立ち上げた「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD研究会』」での検討を踏まえ、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供と、参考事例の紹介を行ったもの。但し、ガイダンス内容は不十分な点が多い。シナリオ分析については、国内外の企業開示事例を紹介するに留め、推奨手法等には踏み込まなかった。業種毎の視点でも、二酸化炭素排出量削減の可能性があるポイントの紹介はしているものの、最も重要な各業種が抱えるマクロ的なリスクや機会については触れなかった。 【参照ページ】TCFDへの賛同を表明しました 【参照ページ】TCFDガイダンスの策定とTCFDへの署名を行いました!

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【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい

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 日本政府は12月20日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えた。今後、商業捕鯨を日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で再開する見通し。日本は、過去の調査捕鯨を通じ、クジラの個体数が回復していると主張してきたが、IWCや国際裁判で認められるまでには至っていない。  IWCは1948年に発足し、現在の加盟国は89カ国。日本は1951年に加盟した。IWCは1982年、クジラの資源量回復のため、1982年に商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を採択し、それ以降、加盟国は商業捕鯨が禁止されている。また、同モラトリアムでは、「遅くとも1990年までに、委員会は、この決定が鯨類資源に与える影響について包括的評価(CA)を行なうとともに、同規定の修正および他の捕獲頭数の設定について検討する」と規定しているが、今まで包括的評価や再検討は実施されていない。  捕鯨については、日本、ノルウェー、アイスランド、カナダ、米国(イヌイット)、ロシアの捕鯨国と、欧米及びオーストラリア、ニュージランドを始めとする反捕鯨国の間での論争が数十年続いている。IWCの加盟国は、当初は数カ国だったが、双方の陣営がお互いに与する国に加盟を呼びかけた結果、今では海に面していない国も含め88ヶ国が加盟している。捕鯨の論争については、文化的な対立はもちろん背景にはあるものの、IWCの議論では一貫して科学的な個体数減少をモラトリアムの論拠としてきた。IWCのモラトリアムを解除しないことの不当性や、日本が実施している調査捕鯨を通じた個体数回復による商業捕鯨解禁ついては、日本は2010年からの国際司法裁判所(ICJ)での南極海捕鯨裁判で強く主張したものの、結果的に2013年に日本が敗訴するという結果に終わっている。  またIWCでは、クジラを重要なたんぱく源としているイヌイット等の先住民を念頭に、モラトリアム下でも「先住民生存捕鯨」を認めており、これによりカナダ、米国の北極海側では先住民による捕鯨は継続的に行われている。日本では、国際的に先住民として認識されている民族として「アイヌ民族」等がいるが、過去の捕鯨産地である和歌山県の「大和民族」が先住民なのかという問題も潜んでいる。これに対し、日本政府は、「先住民の定義が確立されておらず、人種差別的な適用が懸念される」との立場をとっている。  このような事情を背景に、伝統を理由に商業捕鯨の再開を一貫して求めてきた日本政府は、IWCで主張が受けいられず、ICJでも認められなかったことから、IWCからの脱退を決断したと言える。NHKの報道によると、日本政府は、「新たな国際機関を設立して捕鯨を行うか、オブザーバーという形でIWCの総会や科学委員会に関わっていくことなどを検討」するという。  自民党の二階俊博幹事長は12月21日、IWCからの脱退について、「他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てきたりする国がありますか。日本がそんなことを他国にしたことありますか」と主張。文化的理由を持ち出し商業捕鯨再開の正当性を述べた。しかし、国際的な理解を得たり、今後の国際裁判リスクを念頭に置くと、調査捕鯨により個体数回復が確認されるもののIWCでは適切な議論が開始されないというサステナビリティの観点からの発言や主張が求められる。  これまで日本の捕鯨活動を度々妨害してきた反捕鯨団体「シー・シェパード」のポール・ワトソン創設者は、日本のIWC脱退検討を強く非難。ワトソン氏は、日本などの要請で国際刑事警察機構(ICPO)から国際指名手配され、容疑者となっている。しかし、シー・シェパードという団体は今も顕在で、今後日本の領海やEEZ内で捕鯨船や海上保安庁との衝突の可能性もある。  日本政府は昨今、韓国との徴用工案件、北朝鮮との核問題等、国際理解を必要とする事案を多数抱えている。また国際的に生物多様性や海洋生態系の問題にも大きな関心が集まり、来年にはG20議長国という立場も控えている。政治的にもこのタイミングでこのやり方でのIWC脱退発表は本当に適切だったのか。 [2018.12.27追記] 政府は12月25日、IWC脱退を閣議決定。同26日、IWC側に脱退を通告した。 【参照ページ】政府 国際捕鯨委員会から脱退の方針固める 商業捕鯨再開へ

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