【日本】大手コンビニ3社、成人誌販売の中止決定。国内コンビニ9割以上で取扱なくなる

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 セブン-イレブン・ジャパンは1月21日、成人誌の販売を8月末までに中止する方針を決定し、出版取次を通じ出版社に同方針の通知を開始した。同日、日本経済新聞が報じた。さらに同日、ローソンも全店舗約15,000店で8月末までに販売を原則禁止すると発表。ファミリーマートも翌22日、成人誌販売を8月末で終了すると表明した。北海道等で「セイコーマート」を展開するセコマも、2019年末までに成人誌の取扱店舗をゼロにする。  成人向け雑誌(成人誌)の定義は、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインが定めており、各都道府県青少年育成条例等で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類のこと。成人誌はポルノ関連の情報を含むことが多く、をコンビニエンスストアで販売している日本の慣行については、海外から批判の声があり、2020年東京オリンピック・パラリンピック前に対策すべきという意見も上がっていた。また、コンビニエンスストアを活用する女性や子供への配慮もあると考えられる。  成人誌販売では、イオン系のミニストップが2017年末から全店舗で販売を中止。ローソンは、ローソン沖縄が運営する沖縄県全店舗231店で2017年11月から成人誌販売を中止しており、ファミリーマートも2018年4月から、直営店で販売を中止していた。  今回大手が販売中止を決めたことにより、国内のコンビニエンスストア店舗の9割以上で成人誌販売がなくなる。 【参照ページ】成人向け雑誌取扱い中止のお知らせ

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【日本】GPIF、2018年度の優良な統合報告書として15社を発表。国内株式運用会社が選定

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1月25日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社17社(パッシブ運用7社、アクティブ運用10社)が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定結果を発表した。各社最大10社選定し、そのうち多くの運用会社が高く評価した企業をGPIFとして選んだ。  GPIFの優良報告書発表は今年で2年目。 4機関以上の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」 伊藤忠商事 8社 丸井グループ 7社 大和ハウス工業 6社 味の素 6社 オムロン 5社 三菱ケミカルホールディングス 4社 コニカミノルタ 4社 リクルートホールディングス 4社 日本精工 4社 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4社 カプコン 4社 4機関以上の運用機関から高い評価を得た「改善度の高い統合報告書」 J.フロントリテイリング 4社 ミネベアミツミ 4社 島津製作所 4社 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4社 【参照ページ】GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」

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【日本】農林水産省、コンビニ・スーパーに対し、恵方巻きの食品廃棄物削減呼びかけ

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 農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会 、日本生活協同組合連合会、日本ボランタリーチェーン協会の7団体。恵方巻きの日となる節分の日は2月3日。  恵方巻きについては、近年、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で販売キャンペーンが実施され、キャンペーン後に売れ残り品が大量廃棄処分にされる事態が相次いでいる。今回、農林水産省は、貴重な食料資源の有効活用という観点を踏まえた上で、需要に見合った販売の推進について会員企業への周知を依頼。推奨事例として、予約販売を徹底したり、折込チラシで資源を大切にする気持ちを消費者に呼びかけ、廃棄の削減に繋げた兵庫県内で8店舗を展開するスーパー「ヤマダストアー」のアクションも紹介した。  農林水産省と環境省は、食品廃棄物の削減に向けた政策を推進している。環境配慮経営や「SDGs意識」を謳う企業は、食品ロスという足元の取組が不十分であれば、「グリーンウォッシュ」や「SDGsウォッシュ」と言われても仕方がない。一時の店舗売上推進施策やマーケティング・キャンペーンという言い訳は、通用しなくなっている。取締役会の意向すら開示が求められてもおかしくない。今年、大手のイオンや、セブン&アイ・ホールディングス、ユニー・ファミリーマートホールディングス、ローソン等の動向に注目が集まる。  メディアでも、政府による食品ロス削減要請には経済合理性はないと主張した記事「恵方巻き、ロス削減要請が正しくない理由」に対し、食品ロス専門会の井出留美氏が「『農水省恵方巻き削減要請が正しくない』?見切りより捨てた方が本部が儲かるコンビニ会計を理解していない」と反論している。 【参照ページ】恵方巻きのシーズンを控えた小売業への呼びかけ 【参照ページ】恵方巻き、ロス削減要請が正しくない理由~見えない別のムダが発生~ 【参照ページ】「農水省恵方巻き削減要請が正しくない」?見切りより捨てた方が本部が儲かるコンビニ会計を理解していない

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【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス正式発足。159社・団体参加

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 経済産業省は1月18日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を正式に発足した。一般社団法人産業環境管理協会を通じて参加企業の募集し、159社・団体が参加した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化する。  同団体の設立は、経済産業省が2018年11月20日、告知していた。 【参考】【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス設立。参加企業募集開始(2018年11月21日)  今回のアライアンスは、「(1)素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有、(2)研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握、(3)国際機関、海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携、(4)プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等に取り組む」としている。 【参照ページ】「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」が設立されました

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【日本】「20歳から59歳までの日本人のうちLGBTは8.9%」電通調査。職場改善求める

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 電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身をLGBTと認識する人が増えてきている。LGBTの内訳は公表していない。  今回の調査は、2018年10月に全国6万人を対象に調査を実施。電通は、今回LGBT層が増加した背景について、「LGBTに関する情報の増加による一般理解の進展、LGBTへの理解が深い若年層のアンケート対象構成比の増加にある」と推察している。  LGBTという用語の認知率では、2015年の37.6%から68.5%に大幅に上昇。特に女性の方が男性より高く、年齢が若くなるにつれ認知度が高かった。またLGBTではない層でも「LGBTの人に不快な思いをさせないよう正しい理解をしたい」と答えた人が76.0%と高かった。「同性婚」については78.4%の人が賛成した。  また、LGBT層の人にとって、「職場の同僚(上司・部下含む)へのカミングアウト」については、50.7%が抵抗あり、抵抗がない人は21.1%に留まった。「職場に十分なサポート制度がある」と考えるLGBT層は5.5%に留まり、「職場にサポート制度がない」と回答したLGBT層の54.5%を大きく下回った。 【参照ページ】電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2018」を実施

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【日本】NGO、アパレル62社の人権取組状況調査。人権に対する取組に大きな遅れ

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   東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター(BHRRC)は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシーの策定と取り組み状況に関する調査結果を発表した。一部の先進的企業を除いて、人権リスクへの対処ができていない実態が浮き彫りとなった。  今回の調査では、H&M、GAP、インディテックス、FOREVER 21、ディーゼル、ニューバランス、NIKE、アディダス、パタゴニア等のグローバル企業と、ファーストリテイリング、イオン、しまむら、ワールド、オンワードホールディングス、青山商事、AOKIホールディングス、はるやまホールディングス、コナカ、タカキュー、ワコールホールディングス、ユナイテッドアローズ、グンゼ、ライトオン、ゴールドウィン、アシックス、ミズノ、ユニー、良品計画、エドウィン、ウィゴー、レナウン等の日本企業の双方に対しアンケートを実施した。  このうちアンケートに回答した企業は21社と約3割と低かった。さらに、国際基準に適合する人権方針や調達指針を策定している企業は13社しかなかった。当該13社はH&M、GAP、アディダス、パタゴニア、ファーストリテイリング、ワコールホールディングス、ハニーズホールディングス、ダイドーリミテッド、イオン、イトーヨーカ堂、アシックス、ミズノ、三起商行。  一方、アンケートに回答したが、十分な人権方針や調達指針がなかった企業は、オンワードホールディングス、アダストリア、TSIホールディングス、三陽商会、レナウン、ヤマトインターナショナル、良品計画、ストライプインターナショナルは8社。  人権侵害が多発している外国人技能実習生に関する対応では、上記の21社のうち、ハニーズホールディングス、ダイドーリミテッド 、ヤマトインターナショナル、アシックス、良品計画、イトーヨーカ堂は対応しておらず、GAPは「わからない」と答えた。H&Mは、日本にサプライヤーがいないと回答した。 【参照ページ】ファッション・スポーツウェア企業62社の人権対応に関するアンケート調査結果公表 【参照ページ】Human rights concerns in the Japanese apparel industry

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【日本】法務省、特定技能外国人労働者受入れ詳細ルールのパブコメ開始。日本人と同等以上の報酬等

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 法務省は12月28日、特定技能在留資格運用による外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細が12月25日に閣議決定されたことを受け、詳細内容を規定する関連政令案及び省令案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は1月26日。施行は4月1日。外国人労働者の給与を日本人と同等以上にすること等を定め、外国人の低賃金労働者化を防止。外国人に対しても同一労働同一賃金を適用する。 【参考】【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決定。5年間で14業種計34万人外国人労働者受入れ(2018年12月27日)  詳細制度の主な概要は、 日本人社員と同等以上の報酬 日本人社員と同等の所定労働時間 日本人社員と同等の教育研修及び福利厚生の付与 雇用主が特定技能労働者の健康状態を把握 一時帰国を希望した場合の有給休暇取得許可 終了帰国時に帰国費用を捻出できない場合は雇用主が負担 派遣労働者とする場合は派遣先機関の名称、住所、派遣期間の事前決定 新規採用契約の1年以内に正当な理由なく解雇した場合は特定技能労働者の新規採用不可 関連法規や上記のルールに違反した場合は特定技能労働者の採用不可  また、閣議決定した受入れ14業種決定についても、正式に省令で定める。また労働基準法、船員法、職業安定法、労働者派遣法等の関連法規を特定技能労働者にも適用するための政令も整備する。 【参照ページ】パブリックコメント:意見募集中案件詳細

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【日本】太陽生命、日本郵船にグリーンローン20億円提供。メタノール主燃料船の新建造が使途

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 日本郵船は12月27日、太陽生命保険からメタノール燃料船建造資金を使途とする20億円のグリーンローン借入を決定した。融資期間は10年。グリーンローンは、環境分野に使途を限定する融資で、英Loan Market Association(LMA)と香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)が2018年3月に国際ガイドラインを策定した。 【参考】【国際】LMAとAPLMA、環境融資の国際ガイドライン「グリーンローン原則(GLP)」策定(2018年3月26日)  今回のグリーンローンの使途は、同社初のメタノール専用船の新規建造費。主燃料を重油からメタノールに切り替えることで、大気汚染の原因となる硫黄酸化物(SOx)排出量を約99%、低硫黄燃料油と比べても発電機を含めた船舶全体で約75%削減でき、2020年から始まる国際海事機関(IMO)の硫黄分濃度規制をクリアできる。また、同様に大気汚染の原因となる窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)等の排出量も低い。グリーンローンに対する第三者評価では、日本格付研究所(JCR)が最上位評価である「Green1」を付与した。  新造メタノール船は、韓国の現代尾浦造船で造船され、2019年に竣工予定。載貨重量は約49,000t。 【参照ページ】グリーンローンでメタノール燃料船を建造

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private 【日本】政府、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示促進のため記載例発表。対照表も作成

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 内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。  日本では、金融商品取引法(金融庁所管)に基づく有価証券報告書と、会社法(法務省所管)に基づき定時株主総会招集通知に際し作成が求められる事業報告及び計算書類(事業報告等)の二本立ての開示が求められている。海外では、情報開示は一本化されていることが多いが、日本では双方の記載事項や雛形に相違が見られると解されており、企業側には大きな負担となってきた。  この問題について、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は2017年12月、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を発表し、会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの報告書類のみを作成する「一体的開示」が制度上は可能と示した。今回の発表は (more…)

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