【日本】環境省、地域経済循環分析自動作成ツールを改定。経済波及効果分析ツールも提供開始

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 環境省は1月29日、地方公共団体等の環境施策立案を支援するため開発した、地域の経済循環構造を把握する地域経済循環分析を自動で行うツール「地域経済循環分析自動作成ツール」を改定した。夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の分析結果を出力できるようになった。また同時に、施策の経済波及効果をシミュレーションできるツール「経済波及効果分析ツール」の提供も開始した。  環境省は、施策のインパクト測定を支援するため、同ツールを2017年7月に公開。特に最近、国連持続可能な開発目標(SDGs)や「Society5.0」の観点からも、「地域循環共生圏」の創造が希求されるようになっている。地域経済循環分析は、市町村毎の「産業連関表」と「地域経済計算」を中心とした複合的な分析により、「生産」「分配」「支出」の三面から地域内の資金の流れを俯瞰的に把握するとともに、産業の実態(主力産業・生産波及効果)、地域外との関係性(移輸入・移輸出)等を可視化する分析手法を用いている。  「地域経済循環分析自動作成ツール」は、市町村毎について、地域版GDP統計、産業毎の取引構造、貿易・サービス収支、エネルギー代金収支、エネルギー生産性等の分析結果を自動出力できる。加えて、今回の改定により、夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の分析結果が出力できるようになった。  「経済波及効果分析ツール」は、市町村毎に、新規事業の地域経済への波及効果に関する分析結果を自動出力できる。現時点で扱える新規事業は、「太陽光発電(売電)」「風力発電(売電)」「木質バイオマス発電(売電)」「太陽光発電(自家消費)」「空き屋対策」「中心市街地活性化」「高効率ボイラー等の設備投資」の7つ。 【参照ページ】地域経済循環分析ツールの改定について

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private 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化

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 金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正内容を最終決定した。一部は、2019年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、それ以外も2020年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、適用される。 【参考】【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化(2018年11月7日)  今回の改正内容は6つ。具体的には (more…)

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private 【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018、ヤマハがグランプリ受賞

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 日本取締役協会は2月1日、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2018年度受賞企業を発表した。同賞は、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループが後援している。今年は、経済産業大臣賞が新設された。 Grand Prize Company:ヤマハ Winner Company:TDK、明治ホールディングス 経済産業大臣賞:オムロン 東京都知事賞:大和ハウス工業  Grand Prize CompanyとWinner Companyは、コーポレートガバナンス全般と、ROEやROAを中心とした「稼ぐ力」の観点において優れた企業の表彰で、Grand Prize Companyが最優秀賞。ヤマハは (more…)

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【日本】東興青果、ベトナム人外国人技能実習生21人を解雇。札幌の労組は損害賠償求め提訴

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 愛知県春日井市にある東興青果に雇用され、上川郡東川町と網走郡美幌町にある同社関連会社Tokoファーム等で勤務していたベトナム人外国人技能実習生21人全員が、1月25日付けで解雇された。東興青果は「事業規模縮小による人員削減」と説明。しかし、21人が加入する札幌中小労連・地域労働組合(札幌地域労組)は1月29日、同社が組合加入を妨害したとして、220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。  また、労働組合側は1月29日、同社が派遣先の請負農業事業者に農業指導の実習を丸投げしたのは偽装請負で職業安定法違反に当たるとし、国に対して技能実習適正化法に基づく受入停止等の措置を取るよう申告した。東興青果に技能実習生を斡旋した外国人技能実習制度の監理団体、三愛友好交流協同組合に対しても不誠実と批判している。  訴状等によると、同社は1月8日、21人に解雇を通知。このため、技能実習生7人は1月21日に、他の11人も1月25日に11人の技能実習生が札幌地域労組に加入したが、同社は1月25日、「次の実習先が決まるまで生活費など給与を保障するが、労働組合に入ったら給与はない」と連絡し、技能実習生11人を労組から脱退させたという。  札幌地域労組は、東興青果と三愛友好交流協同組合の両者に対し団体交渉を申し入れたが、東興青果は応じず、組合員らに個別に低額での和解条件を示して妥結させようとしたと主張。組合との団体交渉を経ずに、組合員へ説明や条件提示することは不当労働行為に当たると非難した。  外国人技能実習生に関する不当な扱いについては、人権侵害として国内外からの関心が高まっている。ESG評価においても、「結社の自由」の尊重が重要な要素となっている。 【参照ページ】【株式会社東興青果】ベトナム人技能実習生21名、不当解雇問題

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【日本】最高裁、性別変更には生殖機能摘出手術必要と判断。NGOは人権侵害と批判

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 最高裁判所第2小法廷は1月23日、性別変更のためには生殖機能をなくす手術を必須とする性同一性障害(GID)特例法の規定は、個人の尊重をうたう憲法13条等に違反すると行政を訴えた家事裁判で、「現時点では憲法に違反しない」との初判断を示し、性別変更を認めない決定を下した。今回の決定に対し、人権NGO等が人権侵害と反発している。  今回の裁判は、岡山県新庄村の戸籍上女性の市民が原告。同氏は、体は女性だが心は男性で性同一性障害(GID)と診断。子宮と卵巣を摘出する手術を受けずに、2016年に岡山家庭裁判所津山支部に性別変更を申し立てたが、却下。2018年には広島高等裁判所岡山支部も家裁の判断を支持。同氏は不服として、最高裁に特別抗告していた。  今回、最高裁は、4人全員一致の意見で、原告の訴えを退けた。理由として、(1)性別変更後に元の性の生殖機能により子が生まれる混乱の防止、(2)生物学的な性別に基づき男女の区別がされてきた中で急激な変化を避ける配慮、を挙げた。しかし裁判官2名は、手術なしでも性別変更を認める国が増えてきた状況を踏まえ、「憲法13条に違反する疑いが生じている」との補足意見を示した。  国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、性別変更のために生殖能力をなくす手術を義務づけることは「強制不任」に該当すると批判。また、「世界保健機関(WHO)等の国際機関が強制不妊を批判している」と述べ、最高裁の判断を国際人権基準違反と主張し、極めて残念と批判した。  2004年に性同一性障害特例法が施行されてから、2017年までに性別変更した人は約7,800人。しかし、国内には4万人以上GIDの人がいると言われている。同法では、GIDに診断され、20歳以上で未婚、生殖機能を欠く等の条件を設け、家庭裁判所が性別変更の許可をできると定めている。

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【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2019」発表。トキが野生絶滅から回復

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 環境省は1月24日、絶滅のおそれのある野生生物(動物と植物等)の種をまとめた「環境省レッドリスト2019」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年からは生息状況の悪化等必要に応じて時期を定めず改訂する制度へと移行し、今回「環境省レッドリスト2019」が発表された。  今回、すでに「野生絶滅(EW)」の評価となっていたトキが、放鳥とそれ以降の個体数回復に伴い、「絶滅危惧ⅠA類(CR)」に緩和された結果、環境省レッドリスト2019における13分類群の絶滅危惧種の合計種数は、環境省レッドリスト2018の3,675種から1種増加して3,676種となった。また、2017年3月に公開した海洋生物レッドリストに掲載された絶滅危惧種56種を加えると3,732種となった。  トキは、佐渡島に野生生息していた最後の5羽が、1981年に捕獲され、「野生絶滅(EW)」となった。しかしその後、2018年10月までに延べ327個体が放鳥された。中国からも度々トキの提供を受けた。2012年以降は、毎年、野生下で巣立ちが確認され、2014年に初めて野生下の成熟個体が出現。2015年以降も野生下の成熟個体数は増加しているため、今回「野生絶滅(EW)」から「絶滅危惧ⅠA類(CR)」に引き下げられた。  また今回、同じく「野生絶滅(EW)」に指定されていたトキウモウダニについても再評価対象となった。トキウモウダニは、トキを固有の宿主とするダニで、トキが野生絶滅になったことに伴い、野生絶滅に指定されていた。しかし、現在飼育下や野生下にあるトキからは、これまでトキウモウダニは確認されていない。但し、調査数は性質上ごく限られていることから、国内における本種の生息の有無を確認するためにはさらなる調査が必要であり、現時点では情報が不足しているため、「情報不足(DD)」に位置づけられた。 絶滅(EX) 我が国ではすでに絶滅したと考えられる種 野生絶滅(EW) 飼育・栽培下でのみ存続している種 絶 滅 危 惧 絶滅危惧ⅠA類(CR) ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの 絶滅危惧ⅠB類(EN) ⅠA類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの 絶滅危惧Ⅱ類(VU) 絶滅の危険が増大している種 準絶滅危惧(NT) 現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性のある種 情報不足(DD) 絶滅のおそれがある可能性はあっても、そのように判定するに足る情報が不足している種 絶滅のおそれのある 地域個体群(LP) 地域的に孤立している個体群で、絶滅のおそれが高いもの 【参照ページ】環境省レッドリスト2019の公表について

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【日本】東ガス、九電、出光興産、千葉県袖ヶ浦での石炭火力発電所新設を断念。NGO歓迎

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 東京ガス、九州電力、出光興産の3社は1月31日、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の新設プロジェクトについて、「十分な事業性が見込めないとの判断」により、断念すると発表した。3社は、2015年5月に「株式会社千葉袖ケ浦エナジー」を共同出資で設立し、共同で開発を進めていた。  同プロジェクトは、設備容量1GWの石炭火力発電所2基(合計2GW)を2020年代中頃に運転開始することを予定しており、完成すれば国内最大級。二酸化炭素排出量は年間約1,200万tにも及んでいた。しかし、石炭火力発電に対しては、国際的な気候変動対策に逆行するとして早くから地元住民や環境NGOが反対運動を展開し、環境省も慎重姿勢を求めていた。最近では、経済産業省も石炭火力発電に対し注文をつける状況になっていた。その結果、3社は、計画途中で、石炭と木質バイオマスを混焼する設備を追加する検討を開始。東京ガスは今回の決定に際し、「設備費が増加する一方、バイオ燃料の調達コストも高止まりしている。十分な事業性が得られないと判断した」と説明した。但し、石炭火力発電そのものについては、気候変動対策観点は「直接的には影響していない」と述べた。今後、九州電力と東京ガスは、燃料を石炭から液化天然ガス(LNG)に変え、ガス火力発電所としての開発を引き続き検討する。  今回の決定に対し、同発電所新設に反対していた環境NGOの気候ネットワークは、「良識的かつ真っ当な判断であり、歓迎する」と表明。千葉県では、2017年3月に市原石炭火力発電所建設が、2018年11月27日に蘇我火力発電所の建設が中止となっており、今回を含めると県内3ヶ所の石炭火力の新規計画案件が全て中止。千葉県には既存の石炭火力発電所もなく、気候ネットワークは「結果的に千葉県が実質的に『脱石炭県』となったことも歓迎したい」としている。 【参考】【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止(2017年3月24日) 【参考】【日本】中国電力とJFEスチール、蘇我火力発電所建設プロジェクトを中止。環境NGOは歓迎(2018年12月28日)  袖ヶ浦石炭火力発電所新設への反対では、地元住民運動も大きな役割を果たした。地元の「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」が中心となり、連日、長浦駅や袖ヶ浦駅でのチラシ配布などを粘り強く行い、地域住民に計画が地域に及ぼす影響などを訴えてきた。また、2017年から発足した「石炭火力を考える東京湾の会」では、東京ガスや出光興産の本社や袖ヶ浦事業所前でのバナーアクションなどを展開。東京ガスの社長宛にも「石炭火力の中止」を求めるはがきを送るキャンペーンも行い、株主総会時には東京ガス本社前(JR浜松町駅)でのバナーアクションを実施した。2018年8月10日に、東京ガスが「石炭はやめてLNGへの切り替えを検討する」と新聞報道があった後には、説得先は自ら炭鉱を所有していることや自社遊休地が建設予定地の適地となっている出光興産側にあると判断。2018年末からは出光興産に対しての反対アクションを展開していた。 【参照ページ】千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更について 【参照ページ】【プレスリリース】日本最大規模の袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画が中止に ~CO2排出1,200万t/年の計画中止を歓迎!国内の計画中止は11基に~(2019/1/31) 【参照ページ】【プレスリリース】市原、千葉(蘇我)に続き、袖ケ浦の石炭火力計画中止を歓迎! ~東京湾岸の石炭火力は、残りJERAの横須賀の計画のみに~ 【参照ページ】(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について 【参照ページ】経済産業省 株式会社千葉袖ケ浦エナジー「(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画計画段階環境配慮書」に対する意見について 【参照ページ】(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画(法対象事業)

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【日本】CDPとISS-Climate、日本籍ファンドの気候変動格付「クライメトリクス」発表。国際平均上回る

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics(クライメトリクス)」を実施した結果を発表。国際平均よりも気候変動格付の水準が高いことがわかった。しかし、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることもわかった。  Climetricsは、ファンドの気候変動格付として2017年7月に開始し、これまで欧州籍ファンドを分析してきたが、日本籍ファンドを対象としたのは今回が初。評価手法は、「ポートフォリオの組入銘柄の評価」「ファンドの投資方針の評価」「運用会社の気候変動に関するガバナンスや投資プロセスの評価」の3つの観点で行い、最高位5から最低位1まで5段階で評価し、評価が5または4のファンドは公表される。 【参考】【EU】CDP、ISS-Ethix、Climate-KIC、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」発表(2017年7月22日)  今回、最高位5を獲得したのは、外資運用会社が多かった。ファンド数では、アライアンス・バーンスタインが5本、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが5本、ブラックロック4本、アムンディ2本、ドイチェ・アセット・マネジメント2本、BNPパリバ・アセットマネジメント1本、ラッセル・インベストメント1本、ユニオン・インベストメント1本。  「4」評価では、アセットマネジメントOne、三井住友信託銀行、三井住友アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、大和住銀投信投資顧問、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、三菱UFJ国際投信といった国内大手や、UBSアセット・マネジメント、ピクテ投信投資顧問、シュローダー・インベストメント・マネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、フィデリティ投信等のファンドも登場した。  日本籍ファンドが、国際平均より気候変動格付水準が高かった要因については、組入銘柄である日本の上場企業の気候パフォーマンスが高いためと分析。一方、その背景には、国内の時価総額上位企業の中に、石炭採掘や原油・ガス採掘企業が少なく、セクターバランスが影響を与えていた可能性も指摘できる。  Climetricsの分析では、評価が5や4のファンドは、評価が3〜1のファンドと比べても、リスク調整後リターンが同等からそれ以上ということが示されているという。そのため、気候変動に配慮したファンド設計が、財務パフォーマンスを犠牲にする結果とはなっていない。

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【日本】サントリー、持続可能な水利用のAWS認証を日本第1号取得。水源涵養活動を展開

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 サントリーホールディングスは1月8日、サントリー食品インターナショナルの「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship(AWS)」認証を取得したと発表した。日本企業の取得は同工場が初。  AWSは、世界自然保護基金(WWF)やThe Nature Conservancy(TNC)、自然資本連合(NCC)等の国際環境NGOと企業が共同で2010年に設立。本部は英北部ノース・バーウィック。加盟機関には、米コカ・コーラ、米マクドナルド、英蘭ユニリーバ、英マークス&スペンサー、米メルク、英グラクソ・スミスクライン、米ゼネラル・ミルズ、英ディアジオ、独BASF、豪ナショナル・オーストラリア銀行、CDP、ケア・インターナショナル、ネスレ等がいる。  奥大山ブナの森工場は、工場で採取する水量以上の地下水を涵養できる面積の森を保全することを目的に、水源となる森林合計409haを「天然水の森 奥大山」とし、水源涵養活動を展開している。今回のAWS認証においても、工場周辺流域における水収支の把握、科学的データに基づく水源涵養活動、工場での節水や水質管理の取り組み、流域内のステークホルダーとの連携や適切な情報公開が高く評価された。  AWS認証取得は、海外ではネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)が積極化しており、2025年までに世界全ての工場でAWS認証を取得するという目標を設定している。すでに認証済工場は11で、7つが北米、4つがそれ以外。 【参考】【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、ペンシルベニア州工場で水消費認証「AWS認証」取得。合計11に(2018年10月7日) 【参照ページ】「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が日本で初めてAlliance for Water Stewardship(AWS)認証を取得

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private 【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コード対応状況報告。コンプライ率が大幅低下

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 東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっていることがわかった。  東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードは、東証一部と東証二部の上場企業に対しては全78原則(基本原則が5原則、原則が31原則、補充原則が42原則)が、マザーズとJASDAQ上場企業に対しては基本原則5原則のみに適用されており、「Comply or Explain」が求められる。今回の調査では、東証一部及び東証二部の2,621社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をもとに集計した。  全78原則をコンプライしている企業は (more…)

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