【日本】GPIF、株式運用においてESG投資を検討へ

Facebook Twitter Google+

 日本でもいよいよESG投資の流れが加速することになりそうだ。年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)は4月2日、2015年4月から2020年3月までの今後5年間における中期計画を公表した。  今回公表された中期計画の中では、新たに「株式運用において、財務要素に加えて、収益確保のため、非財務要素であるESG(環境、社会、ガバナンス)を考慮することについて、検討する」との文言が盛り込まれた。  GPIFは現在、将来の年金制度の維持に必要な運用利回りを担保しつつ、長期的に効率的かつ安定した運用を実現するためにポートフォリオの入れ替えに取り組んでいる。特に債券よりも高利回りの見込める株式の比重を増やしており、国内株式25%、海外株式25%を基本ポートフォリオとしている。実際にGPIFが2月末に公表した2014年10~12月期決算によると、2014年12月末時点で国内株式比率は19.80%、海外株式比率は19.64%とそれぞれ10月時点から2%以上上昇している。  しかし、株式は債券よりも高い利回りが期待できる一方で、その分運用リスクも高くなる。そこでスポットライトが当たっているのが、ESG投資の考え方だ。ESG投資は環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に適切に配慮・対応している企業は持続的な成長が見込め、中長期的に優れた財務パフォーマンスを実現するという考え方に基づく投資手法だ。  サステナビリティ投資の国際イニシアチブ、Global Sustainable Investment Allianceが2月に発表した報告書によると、現在ESG要素を統合した投資手法に基づく資産運用規模は世界で12,9兆ドルに達しており、世界的にESG投資の流れは加速している。(※参考記事:【国際】2014年の世界のサステナビリティ投資は2012年から61%増加の21,4兆米ドルに到達)  今回、約137兆円という運用資産を持つ世界最大の機関投資家、GPIFがESG投資の検討を中期計画に盛り込んだことは、日本はもちろん世界全体にとっても大きな潮目となりそうだ。今後は共済年金などの他の機関投資家にもESG投資の流れが波及することが期待されている。  また、今回の中期計画の中には、日本版スチュワードシップコードに関する文言も盛り込まれている。GPIFは、市場および民間の活動への影響に対する配慮として「企業経営に対して過度に影響を及ぼさないよう配慮するとともに、企業経営等に与える影響を考慮しつつ、株主等の長期的な利益の最大化を目指す観点から、株主議決権の行使等の適切な対応を行うこと。その際、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップコード≫を踏まえ、スチュワードシップ責任(機関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。)を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行うこと。」としており、機関投資家として企業に対する働きかけを行っていくことを明示しており、企業の事業慣行にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。  年金基金のように中長期のリターンを前提とする機関投資家の場合、同様に企業の中長期的な価値向上を前提とするESG投資の考え方がフィットする。国民の関心も高い年金の運用機関であるGPIFがESG投資を検討に加えたことで、他国と比較してESG投資の取り組みが遅れている日本にとっての大きな変革のきっかけとなることが期待される。 【計画書ダウンロード】年金積立金管理運用独立行政法人中期目標 【機関サイト】GPIF

» 続きを読む

【4/14 東京・CSRセミナー】緊急セミナー「非財務情報開示の最先端の動向を探る」が開催!

Facebook Twitter Google+

非財務情報開示の最先端の動向を探る~企業は非財務情報開示の波にどう向き合うのか?~ GIST Advisory、Trucost、レスポンスアビリティ共催 この1、2年の間に、世界全体で、企業の非財務情報に関する動きが加速しています。欧州では、非財務情報開示の義務化、日本では日本版スチュワードシップコードやコーポレートガバナンス・コード、国際的には統合報告フレ-ムワークやGRI G4などが次々に出揃いました。 そのような中、企業はどう対応すべきなのか、まだ迷われているところも多いのではないでしょうか。企業は今後どのように非財務情報を測定し、管理し、活用し、それをコミュニケートすべきなのでしょうか? 今回、非財務情報の開示の分野で世界的なオピニオン・リーダーであるパヴァン・スクデフ氏と、自然資本のスタンダードづくりで中心的な役割を果たしている英国Trucost社のトム・バーネット氏をお招きし、世界でのスタンダード作りと海外投資家の動向について、その最先端をご紹介いただきます。合わせて日本企業が取るべき行動について考えます。 世界の最先端の情報を手に入れられるまたとない機会ですので、ご興味のある方は下記のセミナーにお早めにお申し込みください。 セミナー詳細 日時:2015年4月14日(火)13:30~16:30(13:00開場) ※時間は多少前後する場合があります。 場所:エッサム神田ホール(神田駅徒歩1分) 定員:60名 講師: 足立直樹(レスポンスアビリティ) パヴァン・スクデフ氏(Gist Advisory) トム・バーネット氏(Trucost) (逐次通訳付き) 参加費:3,000円(税込) お申込み・お問い合わせ http://www.responseability.jp/pj/nfsem?id=sj からどうぞ。

» 続きを読む

【10/31 東京・セミナー】2014年度版 日本における統合報告?事例から見る課題と今後の可能性?

Facebook Twitter Google+

株式会社シータス&ゼネラルプレスは、2014年10月31日に本社(東京都文京区)にてセミナー「2014年度版 日本における統合報告?事例から見る課題と今後の可能性?」を開催いたします。 IIRCが国際統合報告フレームワークを公表してからもうじき1年が経ちます。それ以前の2011年の時点では「統合報告書」を発行した日本企業はおよそ30社でしたが、2013年には100社近くまで増加しました。そして2014年、「統合報告書」はどこまで拡がりを見せているのでしょうか。 質的にも、アニュアルレポートとCSRレポートを合冊した形態から、財務情報だけでなく環境・社会に関する非財務情報を経営に組み込む「統合思考」を反映したものへと進化している様子がうかがえます。 今回のセミナーでは、2014年度版の日本における統合報告について、全体像と特徴的な動向をお伝えいたします。 国際統合報告評議会テクニカルタスクフォースメンバーとして国際統合報告フレームワーク開発に参画した森 洋一氏をお招きし、今期の企業報告の対応状況や投資家はどのような見解を持っているか等についてご講演いたただきます。 さらに2014年度版の日本の統合報告書について、IIRCのフレームワークに基づきシータス&ゼネラルプレスが独自に調査した優良事例をご紹介させていただき、現状の課題や今後の可能性について森氏にコメントをいただきながら理解を深めていきます。 開催概要 日時:2014年10月31日(金) 15:30?18:00 (受付15:00?) 会場:株式会社シータス&ゼネラルプレス 本社 5階 東京都文京区小日向4-5-16 ツインヒルズ茗荷谷(地図はこちら) 東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷駅」3番出口より 徒歩3分 参加費:3,000円(税込) 定員:40名 プログラム 15:30 ご講演「2014年の統合報告の全体像と特徴」 講師:公認会計士、IIRCテクニカルタスクフォースメンバー 森 洋一氏 統合報告による企業報告の変化 投資家ニーズへの対応 日本版スチュワードシップコード、ガバナンスコードとの関係 実務・制度上の課題 16:30 調査報告 「2014年度版統合報告の事例分析」 スピーカー:(株)シータス&ゼネラルプレス CSR革新室 コンサルタント 原口 悠 17:10 ディスカッション「日本における統合報告の課題と今後の可能性」 登壇 公認会計士、IIRCテクニカルタスクフォースメンバー 森 洋一氏 (株)シータス&ゼネラルプレス CSR革新室 アドバイザー 山吹 善彦 (株)シータス&ゼネラルプレス CSR革新室 コンサルタント 原口 悠 お申込み お申し込みはこちらのフォームよりお願いします。

» 続きを読む
ページ上部へ戻る