【10/23@東京 セミナー】JCLP・GPN・IGESが共催「RE100セミナー」開催

Facebook Twitter Google+

 10/23(月)に、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、グリーン購入ネットワーク(GPN)、地球環境戦略研究機関(IGES)との共催による、RE100セミナーを開催する予定です。  RE100イニシアティブ(※)に加盟するグローバル企業の一部は日本においても再エネ100%に向けて、積極的に電力のグリーン購入を進めています。  本セミナーではRE100加盟企業による実践事例の他、RE100イニシアティブの最新動向や、自然エネルギー100%社会を目指す新電力の最新の取り組み、GPNによるグリーン電力商品一覧・購入ガイドラインの解説などを予定しています。皆様のご参加をお待ちしています。 【開催概要】:「RE100を牽引する企業が描くビジョン-再生可能エネルギーを選択する企業の実践事例」 日時:10月23日(月)15:30~17:30(受付開始15:00) 場所:TKP新橋カンファレンスセンター(東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル) 参加費:GPN会員3,000円、Japan-CLP会員無料、一般5,000円 (終了後には名刺交換会、懇親会(参加費別途1,000円)を予定しております。是非、再エネ100%にご関心をお持ちの皆様の意見交換機会としてご活用ください。) 【プログラム】 ・再エネ100%目標への取り組み事例(リコー、ユニリーバジャパン) ・RE100解説(概要、加盟基準の変更、新たに始まるサプライチェーンプロジェクトの紹介など)(JCLP事務局) ・自然エネルギー100%の社会を目指した自然電力グループの挑戦(juwi自然電力オペレーション) ・グリーン電力商品一覧・購入ガイドラインの公開について(GPN事務局) お申込み、詳細はGPNウェブサイトをご参照ください。 (※ RE100イニシアティブ:事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ。世界で111社が加盟している(2017年9月末現在)。RE100は、クライメイト・グループがCDPとのパートナーシップの下で主催している。)

» 続きを読む
2017/10/05 行動する

【日本】Japan-CLP、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表

Facebook Twitter Google+

持続可能な低炭素社会の実現を目指す企業ネットワーク、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下、Japan-CLP)は3月2日、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表した。 同提言は、海外や日本を取り巻く気候変動に関する動向や科学的知見などを踏まえ、日本の政策立案者らに対し、世界の気候変動対策におけるリーダーシップの発揮、IPCC第5次評価報告書のメッセージに整合する意欲的な削減目標の設定、目標達成に向けた炭素への価格付けを含むグリーン経済への移行などを求めるものだ。 具体的には、日本の長期目標である温室効果ガスを「2050年までに80%削減する」という目標は「最低限」だとしたうえで、政府に対して2030年を目途とする中期目標の設定、2020年目標の見直しなどを提言している。 また、企業に対してはサプライチェーン全体を通じた省エネ・省資源型事業活動および商品開発の強化、政府や異業種との連携による低炭素社会基盤構築への積極的な参画を求めている。 Japan-CLPは低炭素社会の実現に向けた企業主導の行動を目指して2009年7月に設立された日本独自の企業グループで、現在アスクル、イオン、オリックス、佐川急便、DOWAエコシステム、富士通、LIXILグループ、リコーの8社が会員として活動している。 国際社会では、今年の12月にパリで開催されるCOP21での国際枠組みの合意に向け、各国で準備が進んでいる。昨年11月には米国と中国が共同声明を発表し、米国は2025年までに2005年比で26~28%の削減を、中国は2030年をめどになるべく早いタイミングでCO2排出量をピークアウトし、加えて2030年までに非化石燃料比率を約20%まで上昇させるという目標を掲げた。 一方で、日本では温室効果ガス排出量の2020年以降に向けた削減目標等の具体的な議論はまだ始まったばかりだ。世界第5位の温室効果ガス排出大国であり、一人当たり排出量も中国の約1.4倍、インドの約6倍に上っている日本が、世界の気候変動対策においてどのようにリーダーシップを発揮することができるのか、12月のCOP21に向けて早急な議論と対応が求められている。 提言の詳細は下記からダウンロード可能。 【提言ダウンロード】日本の気候変動政策に関する政策提言 【団体サイト】日本気候リーダーズ・パートナーシップ

» 続きを読む

【11/19 東京】Japan-CLP国際シンポジウム「気候変動時代の競争力 リスク対応×成長への布石」を開催!

Facebook Twitter Google+

気候変動時代の競争力:リスク対応 × 成長への布石?ビジネスリーダーは今、何を知るべきか? 持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク『日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)』(以下Japan-CLP)は、11月19日(水)、有楽町朝日ホールにてJapan-CLP国際シンポジウム「気候変動時代の競争力:リスク対応×成長への布石?ビジネスリーダーは今、何を知るべきか?」を開催いたします。 昨今、日本においては記録的豪雨、また世界的にも深刻な干ばつ被害などが多発していますが、今後気候変動が進めばこれらの被害がより深刻化することが予想されています。気候変動の影響を強く受けるアジアに位置し、資源やサプライチェーンを海外に依存する日本企業にとっても、気候変動リスクへの対応や低炭素社会への移行戦略は、競争力を左右する重要課題となりつつあります。 本シンポジウムでは、ジェームズ・キャメロン監督らが制作したエミー賞受賞の気候変動ドキュメンタリーダイジェスト版を日本初上映するほか、金融リスクの専門家らが気候リスクを評価する「リスキー・ビジネス」マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクターが率いる気候政策と経済成長についての調査「ニュー・クライメイト・エコノミー」等、最新動向を紹介するとともに、日本の目指すべき方向について議論いたします。 開催概要 日時:2014年11月19日(水)14:00?18:00(受付開始13:15) 場所:有楽町朝日ホール (千代田区有楽町 2?5?1 有楽町マリオン 12F) 地図 主催:日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP) 後援:公益社団法人 日本経済研究センター 参加費:無料 定員:350名(先着申込み順です。定員に達し次第締め切り予定) プログラム 主催者挨拶 桜井正光 Japan-CLP 代表(株式会社リコー特別顧問) 気候変動ドキュメンタリー上映 <Years of Living Dangerously> ジェームズ・キャメロンらが制作した作品の特別ダイジェスト版。3度のピュリツァー賞を受賞しているニューヨーク・タイムズ紙コラムニスト トーマス・フリードマンが「アラブの春と気候変動問題」に踏み込む。 基調講演? ケイト・ゴードン リスキー・ビジネス 統括責任者 ヘンリー・ポールソン元財務長官も参画する気候リスク評価事業を統括する。2014 年米国選挙で最も影響力のある上位50人(米雑誌「選挙とキャンペーン」による)に選出される。 基調講演? ジェレミー・オッペンハイム マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター 世界3大石油メジャーの低炭素エネルギー戦略立案並びに英国政府のカーボン・バジェットの立案を支援した実績を持つ。 パネルディスカッション 第1部:気候変動のビジネスリスクとチャンスについて 第2部:気候変動時代の日本のありかた パネリスト ジェレミー・オッペンハイム ケイト・ゴードン 桜井正光 竹野実 富士通株式会社 環境本部長 石塚幸男 イオン株式会社 グループ環境最高責任者 岩田一政 日本経済研究センター 代表理事・理事長 他 モデレーター 小林光 慶応義塾大学教授 ニコレット・バートレット ケンブリッジ大学 お申込み Japan-CLP ウェブサイトよりお申込みください。 問い合わせ先:Japan-CLP 事務局((公財)地球環境戦略研究機関内) 担当:八木田 tel:046-855-3814(土日祝日除く) 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)とは 2009年7月30日、持続可能な低炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に、日本独自の企業グループとして設立しました。持続可能な低炭素社会への移行に先陣を切る事を、自社にとってのビジネスチャンス・次なる発展の機会と捉え、持続可能な低炭素社会を実現するため、現在8社のメンバー企業が政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、アジアを中心とした活動の展開を目指しています。(URL:http://www.japan-clp.jp/) メンバー企業(50 音順) アスクル株式会社、イオン株式会社、オリックス株式会社、佐川急便株式会社、DOWAエコシステム株式会社、富士通株式会社、株式会社LIXILグループ、株式会社リコー 本件に関するお問い合わせ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(J-CLP)事務局 (公益財団法人地球環境戦略研究機関内) 広報担当:乾(いぬい) TEL:046-855-3771 email:iges_pr@iges.or.jp

» 続きを読む
ページ上部へ戻る