【コートジボワール】ハーシー、カカオ農家支援プログラムをコートジボワールへ拡大

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The Hershey Company(以下、ハーシー)は9月9日、同社が西アフリカで展開しているカカオ農家向けのトレーニングプログラムを、世界最大のカカオ生産国であるコートジボワールに拡大すると発表した。新たに始まる3年間のプログラム”Hershey Learn to Grow Ivory Coast”では、ハーシーのカカオサプライヤーであるカーギル社との協力により教育インフラや教師向け住宅への投資が行われる予定だ。 Hershey Learn to Grow Ivory Coastは、主に下記3つの分野に焦点をあてている。 優れた農業慣行:刈り込みや肥料の安全な散布、効率的な使用など 農業組合:カカオ貯蔵庫、カカオの植木、診療所などのインフラ整備 教育支援:教師向け住宅、学校施設改善、児童労働や児童の人権に関する意識向上 Hershey Learn to Grow Ivory Coastを通じて1万のカカオ農家がUTZ Certifiedによる監査・認証に向けた農業・社会慣行のトレーニングを受ける予定となっている。そうすることでカカオ農家は生産したカカオをより高い価格で販売することができるようになるだけではなく、農業慣行を改善することは長期的な収穫量拡大につながることを認識できるようになる。 また、カカオ農家を再生させるには生産者や農業組合、カカオ企業らによる長期的な投資が必要になるため、Hershey Learn to Grow Ivory Coastは彼らが農園を改善している間、認証済みカカオの販売チャネルを提供することで長期的な農業慣行改善を支援する。 ハーシーが展開するこのカカオ農家トレーニングプログラム”Learn to Grow”はもともとガーナとナイジェリアで始まったモデルだ。今回のコートジボワールのプロジェクトでは、ハーシーのカカオサプライヤーであり、既に同国の農業組合とネットワークを持っているカーギル社と共に実行される予定だ。 両社は以前にCocoaLinkというモバイル技術を利用したガーナのカカオ農家に優れた農業慣行、安全労働、収穫物のマーケティングに関する情報を提供するためのプログラムでも協働した実績がある。 ハーシーの副社長・最高サプライチェーン責任者を務めるTerry O’Day氏は「ハーシーとカーギルは、コミュニティへの責任についての共有価値をコートジボワールのカカオ農家に対して優れた農業慣行と市場への機会をもたらすという喫緊のテーマに結びつけている。 Learn to Growのエッセンスは、カカオ生産地域のコミュニティサービスやクリニック、学校の拡大に向けて協働しながら、カカオ農業を個々の農家にとってより収益性の高いものにし、世界の消費者に向けて高品質なカカオの長期的な供給を実現することだ」と語った。 同プログラムの実施により、ハーシーは持続可能なカカオ調達を更に加速する。同社は2020年までに世界中の全ての製品を100%認証済みカカオ由来にするとコミットしており、同社の認証済みカカオの調達割合は2013年に18%を超えたが、2015年までには40?50%に増加することが予想される。 【企業サイト】The Hershey Company 【企業サイト】Cargill

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【アメリカ】ソーシャルインパクトの創出にもリーンスタートアップの考え方を

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あらゆる社会問題がセクターを問わず共通の課題となっている昨今では、課題解決に向けた実践的な事業開発スキルを持つリーダーの育成が企業、公共、NPOのどのセクターにとっても急務となっている。そのような背景をもとに生まれたのが、今回のプログラムだ。 フィランソロピー分野のグローバルリーダーGlobal Impactと、企業とNPOの連携を支援するコンサルティングファームのCollaborate Upは7月16日、ソーシャルインパクトの創出を目指す企業やNPO、公共セクターの幹部や社会企業家を対象とするトレーニングプログラム「CollaborateUp Academy」を共同運営すると発表した。プログラムは米国バージニア州アレクサンドリアにあるGlobal Impact本社にて、8月20?22日まで開催される予定だ。 Global Impactは100以上の民間セクター、300以上の公共セクターら連携し数多くの国際チャリティ活動の資金調達を支援しているグローバル慈善活動団体だ。また、Collaborate UPは社会課題の解決に向けた企業とNPOの連携を戦略的に支援するコンサルティングファームで、リーンスタートアップなどのモデルを活用して企業の事業開発を支援している。 リーンスタートアップとは、事業開発の初期段階からいきなり多大な投資を行うのではなく、最小限のコストと短いサイクルで仮説検証を繰り返しながら市場やユーザーのニーズを探り当て、段階的に製品やサービスの精度を高めていくという事業開発マネジメント手法で、近年では新規事業を成功させる黄金律として米国だけではなく世界中のスタートアップ企業に取り入れられている。 CollaborateUp Academyでは、全てのセクターのリーダーを対象に、ソーシャルイノベーションと戦略的な社会貢献を加速させるための実践的なスキルが提供される。参加者は3日間のトレーニングと実践の機会を通じて様々な社会問題を解決するための具体的なプランを作成し、最終的に”Collaborators”として認定される。 今回の発表に際し、CollaborateUpのCEO を務めるRichard Crespin氏は「CollaborateUp Academyは、企業とのコラボレーションを試みるNPOやソーシャルインパクトを創出したい企業、世に新しいものを生み出そうとする社会起業家へ向けて、インパクトを最大化し、コストを削減し、イノベーションを加速させるための段階的なプロセスを提示する。今回、Global Impactと共にこのようなソーシャルイノベーションを目指すリーダーや組織を対象とする質の高いリーンスタートアップ教育を提供できることを大変嬉しく思う」と喜びを語った。 プログラムの主な内容は下記の通り。 CollaborateUp式ソーシャルイノベーション戦略の習得 リーンスタートアップ・ソーシャルイノベーションの促進 多分野から形成される大人数グループに対するファシリテーション技術の向上 複雑な社会問題を解決するための実践的なビジネスプランの作成 各自の描くソーシャルイノベーションの実践 CollaborateUp Academyでは、リーンスタートアップの考え方やビジネス・モデル・キャンバスを発展させたパートナー・モデル・キャンバスなど、近年のスタートアップ企業がこぞって取り入れている実践的な事業開発モデルをソーシャルインパクト創出のためのモデルに上手く取り入れて展開している点が特徴だ。 【団体サイト】Global Impact 【企業サイト】CollaborateUP

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【アメリカ】IRECのクリーンエネルギー人材育成プログラムに関する認定基準が米国標準規格へ

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Interstate Renewable Energy Council(以下、IREC)は6月20日、同団体が開発したクリーンエネルギーに関する教育・研修プログラム認定のための新たな基準が、ANSI(American National Standards Institute:米国規格協会)から正式にAmerican National Standard(米国標準規格)として認められたと発表した。IRECはクリーンエネルギーの普及・推進を目的として1982年に設立された非営利組織だ。 今回新たに認定された米国標準規格ANSI/IREC Standard 14732-2014 は、教育・研修プログラム内容がクリーンエネルギー業界で働く人材に必要とされる実務スキルとしっかりとマッチするように、IRECと業界内のリーダーらの協力のもとで開発された。今回の規格のもとで実施される認定プログラムは、大学や業界団体、営利団体や組合など様々な機関で実施される予定だ。 IRECのCEOを務めるJane Weissman氏は、「我々はANSIから認定を受けたことをとても誇りに思う。今回の認定は、IRECがベストプラクティスを体現し、本当の意味であらゆるセクターの声に耳を傾けてきたことの表れだ。米国標準規格に認定されることで、クリーンエネルギー業界のニーズに合致するスキルを習得できる高品質な教育・研修プログラムであるということを示すことができる」と語った。 また、IRECのCredentialing Program ディレクターであるLaure-Jeanne Davignon氏は「クリーンエネルギー業界の成長のためには、この業界を担うワークフォースの育成が非常に重要となるが、我々は人々が乱立する様々なグリーン認証に困惑しているのを見てきた。IRECは、有望な学生や雇用主、そして最終的には消費者が、業界が求める市場価値の高い人材を育成できる教育プログラムを識別できる方法を開発したかった」と語る。 クリーンエネルギー業界は世界のサステナビリティを牽引する成長市場として期待されているだけではなく、今後数十年に渡って多くの雇用を生み出す業界としても期待されている。しかし、高まる業界からのニーズに対し、クリーンエネルギービジネスの実務を担える人材の供給量は足りておらず、早急な人材育成も課題の一つとなっている。 今回新たにIRECの教育・研修プログラムの認定基準が正式に米国標準規格として認められ、クリーンエネルギー業界が求める人材要件に対する一つの明確な品質基準ができたことで、今後様々な機関がプログラム展開することで同業界の将来を担う人材育成が加速していきそうだ。 【団体サイト】The Interstate Renewable Energy Council, Inc. 【参考サイト】The American National Standards Institute

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【ギリシャ】2013年にグローバル・サステナビリティにもっとも貢献したCSRを発表

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ギリシャの企業の社会的責任(CSR)の実施に関する教育およびトレーニングに強みを持つCentre for Sustainability & Excellence(CSE)は、Global Sustainability (CSR) Practitioner Challenge Winnersを発表した。これは、もっともイノベーティブかつ優れた取り組みをおこなったサステナビリティ活動実践者に与えられる賞である。 2013年は、非常に幅広い業界から、さまざまなバックグラウンドを持つ100名以上のCertified CSR Executiveが応募した。企業としてどのような活動を実施したかを厳正に審査した結果、3つの地域部門(ヨーロッパ、中東、北米)に加え、環境・健康・安全部門など2部門で、それぞれ1名が受賞した。北米部門の受賞者はCarolina Container CompanyのChristopher J. Lyon氏だ。 Carolina Container Companyはノースカロライナ州に本社を置く包装メーカー。彼らはサステナビリティ向上のために、顧客に対して資源利用を節約できる素材とデザインを提案している。不要な包装スペースを削除することで、包装素材を半分以上削減できるという。顧客にとっては、カーボンフットプリントとコストを同時に削減できる大きなメリットがある。 【センターサイト】Centre for Sustainability & Excellence

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2014/01/07 最新ニュース

【アメリカ】子どもたちの読解力を向上させるeMentoringプログラムへの支援

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アメリカのUnitedWayとIn2Booksは、Giving Tuesdayの取り組みとして子供たちの読解力を向上させるためのeMentoringプログラムでサポートを行うことを発表した。本プログラムはパソコンさえあれば好きな時間、世界中どこからもアクセスして勉強することができる。また、学生たちの読み書きの能力を向上、その後の高校進学・大学進学の際の論理的に文章を組み立てるスキルの向上にも役立つと期待されている。Giving Tuesdayとは全米で、感謝祭の後の最初の火曜日を「寄付を行う日」にしようとする運動である。アメリカの主なNPOは既に参加していて、さらに企業・コミュニティーへも参加要請を行い、発展を続けているという。年に一度、皆で行うことによって寄付を行うことが活性化させる狙いがある。今回の取組のユニークなところはその狙いだ。もともとUnitedWayは、9万9千人の教育ボランティアを集めることを目標とし、アメリカンフットボールリーグも巻き込みながら、活動をしている。In2Booksとの提携によって、UnitedWayが獲得したかったものは、子供への教育機会向上もさることながら、集めたボランティアが気軽に活動できる機会だ。eMentoringプログラムでは、どこにいてもログインさえすれば、子どもたちに対して教育ボランティア活動ができる。教える側にとっても、ボランティア活動に参加することで、自分の健康や精神状態を良好に保つという効果があるのだ。【プログラムサイト】eMentoring literacy program to United Way TEAM NFL

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2014/01/06 最新ニュース

【アメリカ】大学と証券会社が持続可能な社会実現に向けた奨学金制度を設立

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アメリカのコロンビア大学ビジネススクールと大手証券会社モルガンスタンレーは、持続可能な社会のための次世代のリーダーを育てる奨学金制度を発表した。この奨学金制度は、コロンビア大の大学院生に持続可能な経済成長に役立つ研究に参加できるチャンスを与えるものである。選ばれた学生は奨学金を受けるだけでなく、コロンビア大学ビジネススクールのメンバーたち調査やモルガンスタンレーのインターンシップに参加することができる。モルガンスタンレーのCEOでコロンビア大学ビジネススクール出身のJames Gorman氏は「この奨学金制度で、学生たちは教室で学んだ理論が実世界でどれぐらい役立つかどうかを知る機会を得るだろう。」と語っている。世界を代表する証券会社とビジネススクールのコラボレーションは、大学院生にとって実社会と学問を結びつけて考えられる大きなチャンスとなる。また、コロンビアビジネススクールにとっても、学生にとって魅力的なコンテンツを用意することで、プログラムの競争力を上げることができる。【ビジネススクールサイト】Columbia Business School【企業サイト】Morgan Stanley

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2013/11/21 最新ニュース

【カナダ】East Africa Metalsの子会社がタンザニア政府から社会的責任に関する賞を受賞

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カナダに本社を置くEast Africa Metalsは、タンザニアで事業を展開する子会社「Canaco Tanzania Limited」がタンザニア大統領から表彰を受けたと発表した。授賞式は、タンザニア大統領ジャカヤ・キクウェテ氏によって執り行われタンザニアにおける採取産業の取り組みを表彰した。加えて、同社は、企業の社会的責任に関する分野の他様々な部門において首位を獲得し表彰された。表彰分野は事業展開を行う地域への教育での貢献度、インフラ整備など多岐に渡る。なお、今回の賞の審査はタンザニアの鉱山省と各会社が事業を展開する地域の人々によって行われた。アフリカでの鉱物発掘というと、アメリカのドッド=フランク法を想起する人は多いだろう。今回表彰されたCanaco Tanzania Limitedは、タンザニアでの金採掘を行っており、ドッド=フランク法はタンザニアおよび金を紛争鉱物として取り上げている。鉱物資源をビジネスとしている企業にとって、採掘や流通での透明性を上げていくことは今後のビジネスの生命線となる。政府からのお墨付きに活路を見出そうとするEast Africa Metalsの取組は、アフリカ地域における採集企業のCSR活動の代表例として注目するに値するニュースであろう。今後の動きにも注目していきたい。【企業サイト】East Africa Metals

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2013/11/13 最新ニュース

【アメリカ】大手化学製品メーカー、STEM教育の底上げ目的の助成金制度実施

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アメリカの総合化学品メーカーThe Dow Chemical Companyは、CSR活動の一環としてSTEM分野の研究をサポートする目的で新たな助成金制度を発表した。これは、ブリストル、ニューアーク、スピリングハウスにある3つのコミュニティー諮問委員会(CAC)が選定にあたる。この助成金制度の対象となるのは、科学/技術/エンジニアリング/数学のSTEM分野において革新的で社会的な影響が見込める研究や取組みなど。同社の分析によれば、アメリカの製造業の労働者不足はSTEMスキルの欠落に起因するものだという。今回の助成金制度を発表した理由は、こうしたギャップを解消するためだとしている。2014年度の助成金対象団体をいくつか挙げておこう。Bristol Township School District:ブリストルの公立小学、中学、高校をサポートする団体。Girls, Inc. of Delaware:少女たちの教育支援団体など。各団体は助成金を利用して新たな教育システムの導入などを行う。【企業サイト】The Dow Chemical Company

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2013/11/07 最新ニュース
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