英シンクタンクInstitute for Public Policy Research（IPPR）は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a crisis: Facing up to the Age of Environmental Breakdown」を発表した。環境破壊により、社会紛争、移民・難民、飢餓等、数多くの問題を引き起こしているという。 同レポー [...]
欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2018年7月に、今回の決定の是非を判断するための情報収集を開始していた。 【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明（20 [...]
米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴していた。米国憲法が保障する営利的言論の自由の原則に反しているという。 サンフランシスコ市は、ソフトドリンクが児童肥満を引き起こしていることへの対策として、ソフトドリンクが肥満、糖尿病、虫歯を引き起こすという警告表示を [...]
【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資を促す監督ガイドライン案を発表。パブコメ募集
年金監督者国際機構（IOSP）は1月28日、各国政府の私的年金基金監督当局（日本では厚生労働省）向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」の原案を発表した。3月11日にまでパブリックコメントを募集する。 IOSPは、今回のガイドライン策定に至った背景について、2016年のOECD私的年金規制のコア原則（OECD Core Principles of Private Pen [...]
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準（木材調達基準）」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード（第3版）」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に適用される。しかし、既に契約済みのものを含め、2019年2月28日までに発注手続きが開始された案件には、同改定を遡及適用しない。 今回の変更点は2つ。1つ目は、森林減少に由来する木材の使用抑制の観点から、森林の農地等 [...]
英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は12月20日、中国のサイバー・スパイ・グループ「APT10」が企業機密を狙うため、世界各国のグローバル企業にサイバー攻撃を仕掛けていると発表した。さらに、他の同盟国とともに、APT10の裏には中国政府の国家安全部がいる可能性が非常に高いと言及。中国政府の行為は、G20コミットメントや英中二国間合意に反すると非難した。英政府が、中国政府が担当している表明するのは今回が初。 NCSCは、 [...]
風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月11日、台湾政府が検討している洋上風力発電の固定価格引き下げについて声明を発表。洋上風力産業における台湾政府のリーダーシップを損なうことになると再考を求めた。 台湾経済部は11月下旬、2019年の洋上風力発電の固定価格買取制度（FIT）での買取価格案を発表。1kWh当たり5.8498台湾ドルから5.106台湾ドルに下がり、市場の予測を大幅に上回る12.71%の削減幅となった。台 [...]
【国際】GRI、「税と政府支払」に関するGRIスタンダード案公表。パブコメ募集
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月13日、GRIスタンダードについて、「税と政府支払」に関する新たなスタンダード新設案を発表した。2019年3月15日までパブリックコメントを募集する。GRIは1月から同分野のスタンダード案策定に着手していた。 今回公表された「税と政府支払」スタンダード案は (さらに…)
世界保健機関（WHO）は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便益は、気候変動対応コストを遥かに上回ると表明した。 WHOによると、大気汚染により毎年700万人が死亡し、5.11兆米ドル（約580兆円）の福祉効用損失が発生して [...]
カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。 [...]
