【国際】英シンクタンクIPPR、人為環境破壊が人間社会に危機的な影響及ぼすと警鐘

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 英シンクタンクInstitute for Public Policy Research(IPPR)は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a crisis: Facing up to the Age of Environmental Breakdown」を発表した。環境破壊により、社会紛争、移民・難民、飢餓等、数多くの問題を引き起こしているという。  同レポートによると、1970年以降、脊椎動物の個体数は60%以上減少し、表土も自然現象の10倍から40倍の速度で消失してきている。20世紀中旬には、侵食により、地球上の耕作可能地の30%は生産性が低下する見込み。しかし、これらの危機を政府及び政策決定者は十分に理解しておらず、必要な手が打たれてきていない。  現在、世界の二酸化炭素排出量のうち、所得の高い10%の人口が半分の排出量の占めており、低所得の世界の人口の半数からはわずか10%しか排出されていない。同レポートは、この状態は「非正義」だとし、持続可能で正義のある対策を政府に要請した。 【参照ページ】This is a crisis: Facing up to the age of environmental breakdown

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【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定

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 欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2018年7月に、今回の決定の是非を判断するための情報収集を開始していた。 【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明(2019年1月3日) 【参考】【カンボジア】アパレル大手工場、未払賃金要求ストライキ実施の従業員1200人を一斉解雇(2019年1月10日) 【参考】【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的(2019年1月26日)  今回開始された「EBA制度」の暫定撤回手続きでは、直ちに輸入関税が課せられるわけではないが、カンボジア政府に対するモニタリングやエンゲージメントが今後6ヶ月間、集中的に実施され、場合によっては輸入関税復活の判断も最終的に下されることもある。今回の決定は、2月12日に官報に掲載され、正式に発動した。集中モニタリングの後、最長3ヶ月間かけ作成された報告書が欧州委員会に提出される。官報掲載の1年後に、輸入関税復活の最終判断が発表され、6ヶ月後に施行される。  今回の決定は、欧州委員会が2018年10月4日に起案し、加盟国政府が2019年1月末に承認した。 【参照ページ】Cambodia: EU launches procedure to temporarily suspend trade preferences

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【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断

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 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴していた。米国憲法が保障する営利的言論の自由の原則に反しているという。    サンフランシスコ市は、ソフトドリンクが児童肥満を引き起こしていることへの対策として、ソフトドリンクが肥満、糖尿病、虫歯を引き起こすという警告表示を義務付ける条例を2015年6月に制定し消費量を削減しようとした。これに対し米飲料業界は、警告表示が広告全体の景観を損ね、「回復不能の損害」を与えると同条例の停止を求めていた。  米国では、児童肥満対策として、糖質入り飲料に対し課税する税制が過去数年で相次いで制定されている。課税金額は各地域ごとに異なるが、概ね1オンス(約28.35g)当たり1.75セント。

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private 【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資を促す監督ガイドライン案を発表。パブコメ募集

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 年金監督者国際機構(IOSP)は1月28日、各国政府の私的年金基金監督当局(日本では厚生労働省)向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」の原案を発表した。3月11日にまでパブリックコメントを募集する。  IOSPは、今回のガイドライン策定に至った背景について、2016年のOECD私的年金規制のコア原則(OECD Core Principles of Private Pension Regulation)、2011年のOECD/IOPS Good Practices for Pension Funds’ Risk Management Systems、国連責任投資原則(PRI)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、G20のグリーンファイナンス総合レポート、EUの第2次欧州企業年金指令(IORP II)、EUのサステナブルファイナンスに関するハイレベル会合(HLEG)等の動きを挙げた。  同ガイドラインは (more…)

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【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘

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 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準(木材調達基準)」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード(第3版)」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に適用される。しかし、既に契約済みのものを含め、2019年2月28日までに発注手続きが開始された案件には、同改定を遡及適用しない。  今回の変更点は2つ。1つ目は、森林減少に由来する木材の使用抑制の観点から、森林の農地等への転換に由来する木材でないことを追加。2つ目は、製造事業者等に係る情報を収集し、持続可能性に関するリスクをさらに低減するための追加的な対応を推奨した。  これに対し、国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)等は1月30日、改定された基準では東京五輪のサプライチェーンで繰り返し確認されている熱帯林破壊や人権侵害に関係した木材利用を止めることができないとし、遺憾の意を表した。「このままでは、有意義なデューデリジェンスをすることなく、問題のある企業からのリスクの高い木材をサプライヤー企業が利用し続けることが可能となり、2020年東京五輪は『苦いレガシー』を日本に残してしまう」と強い懸念を示した。RANは、2018年11月にも、同組織委員会が示した基準改定案について欠陥を指摘し、提言していた。 【参考】【日本】RAN、東京2020五輪組織員会の木材調達基準改定案が不十分と批判。「抜け穴」指摘(2018年11月29日)  RANともに、改定コードを批判したのは、国際環境NGO FoE Japan、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、ブルーノマンサー基金、ウータン・森と生活を考える会、国際NGO EIA(環境調査エージェンシー)、サラワク・ダヤック・イバン協会(SADIA)、Tukインドネシア(トゥック)、Walhi 北マルク支部(ワルヒ:インドネシア環境フォーラム)、サラワク・キャンペーン委員会(SCC)。  同NGOらは、今回の批判について2つの理由を説明した。まず、「改定基準では森林の農地等への転換など他の用途のために皆伐された木材に由来する製品、いわゆる「転換材」を明確に排除しており、サプライヤー企業に対して供給する木材を伐採地の森林まで追跡し、基準に合致しない木材を生産する企業からの調達リスクを評価し、軽減することが推奨されています。こうした追加は改善に見えますが、既存の基準を普通に解釈すれば、すでに転換材の調達は除外されている」と改善効果は期待できないことを挙げた。またサプライヤー企業のデューデリジェンスに関する規定は推奨レベルにとどまっている。  次に、改定基準には以下のような問題が残っているとし、「持続可能性や権利に関する規定を満たしていない合板の利用を可能としている重大な『抜け穴』が維持されていること」「問題のある木材を避けるために不可欠な有意義なデューデリジェンスを義務にしていないこと」「サプライヤーに対して、木材伐採によって影響を受ける地域住民から『自由意思による事前の十分な情報に基づく同意(FPIC)』を得ることを要求していない」「認証材のサプライチェーン内に持続不可能な木材が含まれる明確な証拠があったとしても、追加的なデューデリジェンスをすることなく認証材については全て持続可能であると想定していること」の4つの不備を挙げた。  他にも、東京五輪自らが目指していたPDCAサイクルが実施せれていないことも問題とした。  これらをもとに、RAN等は、同組織委員会に以下の3つを要求した。 これまで調達された全ての熱帯材について、どのように持続可能性や合法性が確保されたのかについて詳細な評価の情報開示を即座に行うべき 伐採地までの完全な追跡可能性を確立していない場合や、木材調達基準の合法性、持続可能性、権利に関する5つの基準とFPIC取得について第三者監査で確認されていない場合、大会施設の建設に熱帯地域や他の高リスク地域からの木材製品の利用を全て停止すべき 特にリスクの高い木材について、東京五輪のサプライチェーン全体を通じての合法性と持続可能性の確保において、改定された調達基準がどのような効果があるのか詳細な説明を公表し、木材伐採によって影響を受ける地域住民が利用可能な言語で全ての情報公開を実施すべき 【参照ページ】持続可能性に配慮した調達コードの改定について 【参照ページ】NGO共同声明:2020東京五輪の木材調達基準改定は不十分(2019/1/30)

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【イギリス】政府、世界規模のサイバー攻撃の背後には中国政府がいる可能性大きいと表明

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 英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は12月20日、中国のサイバー・スパイ・グループ「APT10」が企業機密を狙うため、世界各国のグローバル企業にサイバー攻撃を仕掛けていると発表した。さらに、他の同盟国とともに、APT10の裏には中国政府の国家安全部がいる可能性が非常に高いと言及。中国政府の行為は、G20コミットメントや英中二国間合意に反すると非難した。英政府が、中国政府が担当している表明するのは今回が初。  NCSCは、調査の結果、少なくとも2016年から発生しているマネージドサービスプロバイダー(MSP)を狙った世界規模でのサイバー攻撃について、APT10の犯行であることはほぼ確かと表明。MSP及びMSPのクライアントである企業の知的財産や商業上センシティブな情報を狙っており、企業スパイ行為に当たる可能性が非常に高いと判断した。  英政府は、ルールに基づく国際規範を支持するとし、同盟国と共に政府がスポンサーとなっているサイバー攻撃をやめさせるよう国際社会に促していくと対応姿勢を示した。 【参照ページ】UK and allies reveal global scale of Chinese cyber campaign

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【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求

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 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は12月11日、台湾政府が検討している洋上風力発電の固定価格引き下げについて声明を発表。洋上風力産業における台湾政府のリーダーシップを損なうことになると再考を求めた。  台湾経済部は11月下旬、2019年の洋上風力発電の固定価格買取制度(FIT)での買取価格案を発表。1kWh当たり5.8498台湾ドルから5.106台湾ドルに下がり、市場の予測を大幅に上回る12.71%の削減幅となった。台湾経済部は、2018年末までに新価格案についてパブリックコメントを求めるとし、来年2月に最終発表するとしている。大幅削減の理由については、導入コストが削減していることが一つの理由と説明した。  さらに台湾経済部の新価格制度では、洋上風力発電のFITでの固定価格買取を年間3,600時間に制限すると発表し、それ以降はFIT価格が適用されないとの案も示した。また、FIT価格の「階段価格表」も廃止すると表明した。  これに対しGWECは、洋上風力発電事業からの売上は年間で20%も低下すると懸念を表明。さらに年間時間制限を課させると投資リターンがさらに不透明になり、投資が集まらなくなる危惧も評した。台湾政府は今年4月と6月に、洋上風力発電の海域指定及びプロジェクト募集を実施し、設備容量5.5GWのプロジェクトが決まったばかり。GWECは、今回の政策案は、台湾の洋上風力発電産業を損なうものと反発した。  一方、台湾の蔡英文政権は、石炭火力発電及び原子力発電から再生可能エネルギーへの大規模シフトを進めたところ、市民から電力料金増加の懸念が広がったため、FIT価格の引き下げに走ったとの見方もある。 【参考】【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持(2018年12月4日) 【参照ページ】GWEC calls on Taiwan government to rethink proposed changes to Feed in Tariffs to protect its leadership position in offshore wind, investment in the sector and jobs

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private 【国際】GRI、「税と政府支払」に関するGRIスタンダード案公表。パブコメ募集

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 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月13日、GRIスタンダードについて、「税と政府支払」に関する新たなスタンダード新設案を発表した。2019年3月15日までパブリックコメントを募集する。GRIは1月から同分野のスタンダード案策定に着手していた。  今回公表された「税と政府支払」スタンダード案は (more…)

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【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書

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 世界保健機関(WHO)は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便益は、気候変動対応コストを遥かに上回ると表明した。  WHOによると、大気汚染により毎年700万人が死亡し、5.11兆米ドル(約580兆円)の福祉効用損失が発生している。特に二酸化炭素排出量の多い15カ国では、大気汚染による健康被害インパクトも大きくGDPの4%に達している。それに比べ、パリ協定の目標達成のためにはGDPの1%のコストが必要と試算されており、対応による健康効用はコストを大きく上回るという。  WHOは今回のレポートの中で、気候変動や大気汚染がもたらす健康被害の側面にも焦点を当て、各国政府、地方自治体等に対し一層の政策強化と投資動員を提言した。   【参照ページ】Health benefits far outweigh the costs of meeting climate change goals

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【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す

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 カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。  今回の背景の脱退についてアルカービ氏は、今後数年で天然ガス生産量を現行の年量7,700万tから1億1,000万tにまで上げるためと説明。カタールは昨今、イラン政策等を巡りサウジアラビアと対立を深めているが、今回の脱退との関連性については否定した。  カタールの産油量は年々減少しており、今後は天然ガスへのシフトを図る見通し。産油量は2013年の日量728,000バレルから2017年には607,000バレルにまで落ちてきている。

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