世界保健機関（WHO）は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便益は、気候変動対応コストを遥 [...]

　カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインド [...]

　ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関（FAO）と国連開発計画（UNDP）の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画（NAP）を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策 [...]

　イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官（UNHCHR）事務所に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人権理事会（HRC）は2016年、国際人道法の [...]

　世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル（約23兆円）投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計画は、世界銀行グループが2016 [...]

　世界経済フォーラム（WEF）事務局が主導する「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は11月29日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、気候変動対策のため大胆な政策を導入すべきと要請する共同書簡を送付した。間もなく始まる [...]

　国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月27日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の作業部会が11月26日に「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案を了承したことを一部歓迎しつつも、大きな「抜け穴」が残 [...]

　国連経済社会局（DESA）統計部は11月22日、各国政府及び各国の国連「カントリーチーム」向けに、国連持続可能な開発目標（SDGs）のデータ・ツール集ウェブページをリリースした。持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）での自発的国別レビュー [...]

　在日米国商工会議所（ACCJ）は10月31日、日本政府に対し、上場企業がESG関連のリスクと目標に関する事実情報を開示するよう金融商品取引法の改正を要請する文書を発表した。上場企業に対し、事業に影響のあるESG要素及び要なESG課題に対する取組みについて、少 [...]

　世界銀行は10月23日、食品中の細菌、ウイルス、寄生虫、毒素、化学物質等を起因する疾患を指す「食品媒介疾患」の現状を分析したレポート「The Safe Food Imperative: Accelerating Progress in Low-and Middle-Income Countries」を発表した。「食品媒介疾患」 [...]