【国際】環境NGOのTNCと保険大手XL Capitalが提携。沿岸湿地帯保護のカーボン・クレジット制度開発

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 国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)は5月10日、英バミューダ諸島保険大手XL Capitalと連携し、沿岸湿地帯保護によるカーボン・オフセットプログラム「Blue Resilience Carbon Credits」を開発すると発表した。  沿岸湿地帯は、生態系保護、炭素固定、災害耐性等幅広い面で資産価値が高い。しかし、これまで沿岸湿地帯の資産価値は実態よりも低く見積もられていることが多く、今回XL Capitalが支援し、TNCが資産価値算定モデルを開発する。そして、それを基に、カーボンクレジットを発行する。科学者によると、100mのマングローブ林は、波の高さを66%吸収しており、湿地は米国の巨大台風サンディ襲来時には直接的な洪水被害の防止価値が6億2,500万米ドルにも上ったという。  沿岸部は、洪水や台風被害、海面水位上昇等、気候変動に脆弱な地域。沿岸湿地帯を保護することで、気候変動のインパクトの大きさも訴えていきたい考えだ。 【参照ページ】The Nature Conservancy and XL Catlin Collaborate to Bring Blue Carbon Credits to Market

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【オランダ】ラボバンク、農業サステナビリティ向上融資制度をUNEPと共同で設立。10億ドル規模

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 オランダ銀行大手ラボバンクは10月16日、国連環境計画(UNEP)と共同で農業のサステナビリティ向上のための融資制度「Kickstart Food」を10億米ドル(約1,120億円)でスタートさせると発表した。まずは土地復旧や森林保護に主眼を置く。ラボバンクは、オランダの農業金融機関として1970年に設立。現在は中小企業事業ローンや不動産ローンも手がけ、世界40ヶ国以上に支店を持つ。  ラボバンクとUNEPは今後3年間に渡り、 地球環境、廃棄物、安定性、栄養の4分野で活動を展開する。今回発表の制度は、そのうち地球環境分野での活動となる。廃棄物では食品サプライチェーン全体での食糧廃棄物の削減、安定性では食品・農業業界の耐性向上、栄養では健康でバランスの良い摂食をテーマとしていく。  ラボバンクは、2050年までに食糧生産性を60%以上向上させるとともに、環境フットプリントを50%削減することを目標として掲げている。同社はこの目標を達成するため、世界自然保護基金(WWF)やWBCSD(持続可能な開発のための経済人会議)ともすでに協業している。 【参照ページ】Rabobank and UN Environment kick-start $1 billion program to catalyze sustainable food production

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【中国】政府、海外からの資源ごみ輸入を2017年中に停止。今年中に法整備

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 中国政府は7月18日、世界貿易機関(WTO)に対し、2017年中に国外からのごみの輸入を停止することを通知した。関連法は2017年末に制定される予定。プラスチックごみ、紙ごみ、鉄くず、ウール、灰、綿及び糸くず等のごみが対象となる。  中国は、資源獲得のためごみの輸入を実施しており、昨年中国国内に輸入されたごみの量は720万t。金額換算にして37億米ドルで、世界のごみ貿易額の56%を占める。中国にプラスチックごみを輸出している主要な国は日本と米国。国際貿易センター(ITC)の統計によると、それぞれ輸入量の10%を占めている。紙ごみの輸入でも、同じく日本と米国が主要輸出国。  中国は、急速に経済発展したことで、適切なごみ管理が国中に行き渡っておらず、不適切なゴミ廃棄により水路汚染や都市スモッグが発生している。中国環境保護部は7月17日、汚染源に関する全国的な調査を計画しており、また7月末までに地方レベルでの監査を実施することで地方政府の対策を急いでいる。

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【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象

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 シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。シンガポールには多くの化学メーカーが立地しており、シンガポールは同国の二酸化炭素排出量削減目標である2030年までに2005年比36%削減のため、産業界に対して排出量削減圧力をかける考えだ。  シンガポールは1960年代に税優遇制度を設け、欧米や日本の石油関連企業の誘致に成功しており、各製油所合計で1日あたり150万バレルの原油処理能力を持つ。炭素税は、温室効果ガス排出量1t当たり10シンガポールドル(約800円)から20シンガポールドル(約1,600円)の見込み。政府は、炭素税課税により製油所運営費用は1バレル当たり5シンガポールドル(約400円)から10シンガポールドル(約800円)上昇すると見立てている。  財相の発表によると、年間25,000t以上の温室効果ガスを排出している企業が課税対象となる。これによりシンガポールに拠点を置く40社が対象となると見られている。シンガポールの石油関連産業は、中国企業との激しい価格競争にさらされているが、今回シンガポール政府は、産業政策よりも気候変動対策を最優先する構えだ。炭素税計画についてのパブリックコメントの募集は3月に実施する。  さらにヘン財相は、気候変動対策として、自動車分野の新たな税制についても明らかにした。まず、ディーゼル税の仕組みを改める。従来のディーゼル税は、ディーゼル車の購入時に一括課税されていたが、ディーゼル燃料購入時の重量課税方式に変える。税額はディーゼル1リットル当たり0.1シンガポールドル(約8円)で、自動車ディーゼル、工業ディーゼル、バイオディーゼル燃料のディーゼル分など全てが対象。2月20日から即日発効した。従来のディーゼル車両税は同時に廃止される。車両税から燃料税に改めることで、ディーゼル車所持者に消費量削減インセンティブを与える。  また2013年に導入された、自動車の温室効果ガス排出量の少なさに応じ自動車税を払い戻す「排ガス量に基づく車両計画(CEVS)」を2017年12月31日まで延長するとともに、2018年1月1日からはさらに温室効果ガス排出物質として4物質を追加する新制度「車両排出計画(VES)」に切り替える。  同じく2013年に導入された、旧式ディーゼル商用車保有者の新型車両への買い換え時に登録料の割引や車両購入件(COE)の入札免除などの特典が受けられる制度「Early Turnover Scheme(ETS)」の適用期限が2017年7月31日に切れるが、EU基準のユーロ2及びユーロ3車両からユーロ4車両に切り替える保有者に対しては適用を2019年7月31日まで2年間延長する。これにより27,000台が適用延長対象となる見込みだ。 【参考ページ】Singapore Budget 2017: 6 things to know about the new carbon tax, tweaked vehicle emissions schemes 【参考ページ】Singapore carbon tax set to squeeze oil groups

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【シンガポール】運輸省、国内に電気自動車充電スタンドを2,000ヶ所設置へ

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 シンガポールのコー・ブンワン運輸相は5月9日、シンガポール国会での答弁で、シンガポール全土で100ヶ所しかない電気自動車充電スタンドを、新たに2,000ヶ所設置すると明らかにした。シンガポール政府は現在、電気自動車1,000台を導入するカーシェアプログラムを開始しており、今回の充電スタンド設置はこのカーシェアプログラムの一環。設置場所や設置時期は未定だが、運輸相は検討は最終段階に入っていると話した。2,000ヶ所のうち約400ヶ所の充電スタンドに関しては、カーシェアプログラムの参加者ではない一般市民にも開放される予定だ。  運輸相は答弁の中で、電気自動車の購入補助金についても度々言及した。例えば、プジョーの電気自動車「Ion」やBMWの電気自動車「i3」やハイブリッド車「i8」の購入時には、それぞれ2万シンガポールドル(約160万円)、3万シンガポールドル(約240万円)の補助金が受けられる。最近インターネットメディアでは、今年米国で3月に販売を開始したテスラの「Model S」を購入したシンガポール人が、購入補助金を受けられるどころか罰金を請求されたことが話題となっていたが、運輸相はこれについて、シンガポール国内での販売開始時に正規の車両環境性能申請を行えば、最大額の購入補助金が受けられるだろうという認識を示した。  電気自動車充電スタンドの増設により、シンガポールでは今後市バスの電気自動車化が実施されるかもしれない。 【参照ページ】Singapore to install 2,000 charging points islandwide for electric cars 【参照ページ】Parliament: Singapore to set up 2,000 electric vehicle charging points

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【フランス】老舗NovethicはSRI認証の運用停止、背景には仏政府の新政策

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 フランスでのSRIファンド認証環境が大きな変化を迎えている。SRIファンド認証とは、「SRI」を謳って資金募集を行うファンドに対し、第三者がそのファンドの「SRIとしての真正」を認定する制度。SRIという名称やブランディングはどのファンドも自由に使えるため、社会や環境に対しての基準が明確でないにもかかわらず、SRIというブランドを用いて資金募集をするということがこれまで世界各地で行われていた。このような一種の「不正」を防止するため、SRIの認証制度を整備する企業が出現している。  フランスでは2001年に設立されたSRI専門ファームNovethicが、2009年にヨーロッパ初のSRIファンド認証を開始、フランス国内で大きな存在感を見せていた。2015年9月時点では、Novethicはヨーロッパ全域で113のファンドに「SRI」認証を、7つのファンドに「グリーン」認証を与えており、その71%はフランス国内に集中していた。そのNovethicが今年春、2016年末を最後にフランス国内では自社のSRI認証制度を停止させることを発表したのだ。大手の認証企業が急に方針を変更したのはなぜか。その背景には、昨年年末から今年初めにかけてフランス政府が実施した政策がある。  フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー省は昨年12月11日、グリーンエコノミーを推進するファンドに対して付与する認証「Energy and Ecological Transition for Climate Label(TEEC)」を発表、フランス政府主導の第1号認証がこうして立ち上がった。このファンドの認証は、政府が直接与えるものではなく、フランス認定機関(COFRAC)が認定を与えた企業や機関が審査を行い付与される。続いて今年1月10日、フランスの財務・公会計省が、「SRIファンド認証」を立ち上げ、SRI領域全体をカバーする政府認証がさらに誕生した。SRIファンド認証もTEECと同様、認定機関がフランス認定機関(COFRAC)から資格を得て、認証の審査・授与を行う。  このような事態の変化を前に、Novethicは3月7日、TEEC認証機関としての資格をCOFRACから得、政府認証の認定機関のひとつとして生き残る道を選んだ。そして、その後、7年間運用してきた独自のSRI認証制度をストップさせることを発表した。Novethic幹部は、政府認証とは伍することができない、とその理由を語った。Novethicは、一方で、ドイツ、オーストリア、スイスでの自社SRI認証「FNGラベル」は引き続き継続していく方針も伝えた。  SRIやESGの動きが世界的に大きなトレンドとなる中、認証の世界も変動を見せている。ファンドが国境を超えて活動を行うようになり、ファンドパスポート制度がヨーロッパだけでなく、アジアでも検討が進む中、SRIファンド関係者だけでなく認証事業者も、考慮する要素が増えてきた。 【参照ページ】SRI: THE FRENCH GOVERNMENT CREATES OFFICIAL LABELS FOR FINANCIAL PRODUCTS 【参照ページ】NOVETHIC CERTIFIED 113 SRI FUNDS IN 2015 【参照ページ】NOVETHIC, FOUNDER OF THE FIRST EUROPEAN SRI CERTIFICATION, BECOMES EETC CERTIFICATION AUDITOR 【参照ページ】Novethic suspends SRI label for French funds as government launches own scheme  

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【イギリス】中央政府の新政策、地方政府の化石燃料ダイベストメントを妨げる懸念

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 気候変動やサステナビリティの分野で先陣を切っていると思われたイギリスが揺れている。政府が昨年10月に方針発表し、今年2月に策定した政府調達基準ガイダンスが、地方政府が進める化石燃料からのダイベストメントを中央政府が禁止するという事態になりかねないと懸念されているためだ。  昨年10月3日、与党保守党が物議を醸すプレスリリースを発表した。地方政府が実施する不買運動、ダイベストメント(投融資撤退)、制裁(合わせてBDSを呼ばれる)は、中央政府が制裁、禁輸措置、規制を実施する対象にしか認められないという内容だ。同様に、地方政府の調達基準においても、中央政府が掲げる政策以外のものを除外することは認められないという方針も発表した。これらの発表はあくまで保守党の政策を発表したにすぎないが、与党はこれらをコミュニティ・地方自治省を通じて正式な法規制をすることを目指すと宣言したのだ。  背景には、中央政府のイスラエル政策にある。イスラエル政府がパレスチナへの入植を進めることに異を唱えるイギリスの地方政府は多く、地方政府主導でのイスラエル製品不買運動などが数多く展開されてきた。保守党の方針は、地方政府、国民保険サービス(NHS:イギリスの国営医療サービス事業者)トラスト、公共機関が独自にイスラエル製品をボイコットするのを禁じることを狙ったものだ。特定の国の製品や調達の排除は世界貿易機関(WTO)加盟国の政府間調達合意に反するものであり、さらにイスラエル製品を対象とした場合は反ユダヤ主義の論争に発展する可能性があることに言及していた。  そして宣言通りに2月17日、コミュニティ・地方自治省と内閣府は「Procurement Policy Note: Ensuring compliance with wider international obligations when letting public contracts」という文書を発表、地方政府の調達基準において中央政府が制裁、禁輸措置、規制する以外のものからの購買を禁止することを禁止することを正式に発表した。根拠とし、WTO政府調達協定やEU調達指令を挙げた。また、政府は今年中に不買運動、ダイベストメント(投融資撤退)、制裁(合わせてBDSを呼ばれる)に関する正式ガイダンスも発表すると述べてもいる。政府の報道官は、「地方政府は、年金や調達に関する政策において、独自のボイコットや制裁を行ってはならない。我々は自治体に対し、納税者と国家の利益が保護されるようなルールを喚起している」とも述べている。  現在、中央政府は化石燃料からのダイベストメントを政策として掲げていない。そのため、ダイベストメントに関する新たな正式ガイダンスが発表されると、地方政府や地方政府が管轄する年金基金は、化石燃料ダイベストメントを止めざるを得なくなる。そのため専門家らは化石燃料ダイベストメントを妨げる中央政府の方針には激しい非難を寄せている。専門家らは、キャメロン首相が昨年12月のパリ協定に参加し、今世紀末には温室効果ガス排出量をネットゼロとする目標を掲げており、地方政府が気候変動対策に取り組むことを妨げるのは合理的ではないということ。また、イングランド銀行のMark Carney総裁氏は化石燃料への投資を座礁資産として警告しており、化石燃料からのダイベストメントは財務リターンの観点からも正統化されなければならないという説明もなされている。野党労働党報道官は「地方自治における民主主義への冒涜」と非難、法律専門家も法廷闘争に持ち込む可能性を指摘している。地方政府も反対の声を挙げている。 【参照ページ】Conservative plans to block ethical investments and procurement 【参照ページ】UK councils warned of 'severe penalties' of fossil fuel divestment 【参照ページ】Councils and NHS trusts to be blocked from boycotting Israeli products 【調達ガイダンス】Procurement Policy Note: Ensuring compliance with wider international obligations when letting public contracts 【内閣府公報】Putting a stop to public procurement boycotts

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【ドイツ】シーメンスとイラク政府、エネルギー・電力事業分野での協力に合意

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 総合電機世界大手の独シーメンスは3月24日、イラク政府との間で、石油・ガス設備の近代化を共同で実施する覚書(MoU)を締結した。今後、イラクのエネルギー省、石油・ガス省と連携し、パワーミックス(複数の発電方法を混合させる手法)を含めた発電整備と送電網インフラを開発していく。  また今回の覚書の中で、将来に渡り発電および石油・ガスの分野でさらなる協力を行っていくことでも合意し、特にインフラ強化のための資金調達の枠組みについても今後整備していく考えだ。  欧米を中心に、化石燃料からのダイベストメントキャンペーンが巻き起こる中だが、化石燃料の分野では発電効率の増加、ガスフレアの撲滅、炭素回収蓄積技術(CSS)などの技術革新が必要だとも言われている。今回のシーメンスの発表からは、設備近代化に向けての具体的な内容はまだ明確になっていない。イラクはフセイン政権打倒までの間、原油輸出禁止などの経済制裁を国連から受けており、今でも石油・ガスの増産をしたいという政治的な思惑が強い。シーメンスの具体的な取り組みに注目が集まる。 【参照ページ】Siemens and Iraq sign landmark energy cooperation agreement

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【イギリス】政府、金融業界ジェンダー多様性「憲章」発表。既に有力銀行が署名表明

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 イギリス財務省は3月22日、金融業界におけるジェンダー多様性の向上に向けた憲章「Women in Finance Charter」を発表した。それに合わせ、この憲章を遂行する具体的な方法を示した報告書「Empowering Productivity: harnessing the talents of women in financial services」も同時に発表された。財務省発表の憲章は1頁と非常に簡易にまとまっているが、報告書は84頁に及び、金融業界が果たすべきジェンダー多様性の全体像を示していると言える。  憲章で定められている内容は4項目あり、ジェンダー多様性に責任を持つ経営陣の任命、経営陣レベルのジェンダー多様性に向けた具体的な内部目標の設定、目標の達成度合いを毎年公表、目標の達成度合いと経営陣の報酬体系をリンクさせる、がその中身だ。憲章は義務的内容ではなく、各企業の自発的な署名が期待されている。  財務省は今回の発表にあたり、具体的な提案報告書の作成を同時並行で進めてきた。同省経済担当副大臣Harriett Baldwin氏は事前に、実業家リチャード・ブランソン氏が率いる英ヴァージン・グループの銀行、ヴァージン・マネー社CEOのJayne-Anne Gadhia氏にその報告書の作成を依頼していた。そして、Gadhia氏がまとめたものが、前述の「Empowering Productivity: harnessing the talents of women in financial services」だ。報告書によると、2015年時点でのイギリスの金融業界における取締役会の女性比率は約23%であり、執行役会では14%にしかすぎない。また昇進機会について、男性の70%が平等であると考えているのに対して、女性は50%にとどまる。  財務省によると、憲章の署名第1号銀行は、ヴァージン・マネー社となるが、その他にもすでにロイズ・バンキング・グループ、バークレイズ、HSBC、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが署名見込みであるという。他にも、アセットマネジメントのColumbia Threadneedle、投資信託のCapital Credit Unionも署名機関となると報じられている。  イギリス政府は、女性の労働環境改善は,長期的なイギリスの国益につながるとの見方を示しており,財務省経済担当副大臣のBaldwin氏は「既に多くの大手銀行が,金融女性憲章に署名していることは素晴らしいことだ。すべての企業がこの憲章を順守することを期待している。労働環境における女性の活躍を妨げる障害を取り払うことは,長期的なイギリスの経済発展に重要な役割を果たす」と語った。 【参照リリース】New charter to link City bonuses to the appointment of senior women 【憲章サイト】Women in Finance Charter 【報告書サイト】WOMEN IN FINANCE

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【イギリス】英政府、ソーシャルインベストメント分野の世界の中心を目指す戦略発表

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 英国政府は3月11日、同国をソーシャルインベストメントのグローバルハブ(拠点)とする計画に向けた戦略概要を公表した。国内戦略と海外戦略の二部構成で、国内戦略としては、投資家や地域社会がよりソーシャルインベストメントという機能を活用できるよう規制などを総点検していく。海外戦略としては年金基金等を引き寄せる中核地の位置づけを目指す。  ソーシャルインベストメントとは、財務的リターンだけでなく、社会的インパクトをもたらすことをミッションとし運営されている法人に対して資金を提供する活動のことを言う。英国では現在、社会的企業が中小企業の約20%を占めるにまで拡大。社会的企業は、社会課題に対してのサービスを提供したり、社会課題に立ち向かう新たな解決策を生み出したり、さらに経済活動そのものを活性化させることから、政府もこの分野の育成を重要な国家戦略のひとつとして位置づけている。そのため、社会的企業を成長させるためのソーシャルインベストメントに大きな関心を示している。  ソーシャルインベストメントをより活発にするための国内戦略として、今回の戦略概要の中では、過去5年間の社会的投資の総括と今後5年間の戦略が示された。過去5年間の成果としては、 政府の活動経由で社会的投資を受けた法人:485団体 社会的企業の法人数:741,000団体(58,000増) 社会的企業での雇用者数:230万人 Big Society Capital及び共同出資者からの資金提供金額:6億ポンド ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の発行件数:32件 (注)Big Society Capitalとは、政府が2012年に設立した機関。NPO中間支援団体に資金提供する基金の役割を果たしている。  そして次の5年間で注力するものとして、今回3点を掲げた。 公共セクターがSIB等のソーシャルインベストメントを活用できるよう促進 個人投資家や機関投資家がよりソーシャルインベストメントしやすくなる環境を整備 機関改善などを通じソーシャルインベストメントの市場インフラを強化  政府は、「マーケット・スチューワード」として、社会的投資に関連する法規制およびそれ以外の障壁を排除する方向で検討している。また英国内の大学と連携してリサーチセンターを設立し社会的投資を促進することや、今後12カ月間で中央政府の少なくとも3分の2の省庁で社会的投資を活用した新たなモデルを構築することも計画している。  一方、国際戦略は「社会的投資:グローバルハブとしての英国」というタイトルで、内閣府、ブリティッシュカウンシル、英国貿易投資総省、外務・英連邦省、英国国際開発省が共同で作成した。政府は自国をソーシャルインベストメントの世界的中心とするために次の4点を掲げた。 ソーシャルインベストメントを英国に呼び込む 社会的企業を英国に呼び込む 英国の社会的企業のサービスを海外輸出する 他国の市場で形成されたイノベーションやナレッジを英国に持ち込む  政府はとりわけ、国際戦略のための重要拠点として米国、カナダ、メキシコ、中国、韓国、インド、バングラデシュ、オーストラリア、ニュージーランド、フランスを挙げた。グローバル・ハブへの歩みを進める中、金融業界の規制機関である金融行為監督機構(FCA)も社会的投資分野への規制緩和を進めていく。また、英国の強みとして、税金の控除をはじめ、社会的投資を支持する法律・税務・経理等のエキスパートや金融仲介機関等、環境が整備されていることも挙げた。 【参照プレスリリース】Government publishes new plans to make the UK a global social investment hub 【報告書サイト】Social investment: a force for social change 2016 strategy 【報告書サイト】Social investment: UK as a global hub - international strategy 2016

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