【アメリカ】GAP、2021年までに綿を100%持続可能な調達に。ベター・コットン・イニシアチブと協働

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 アパレル世界大手GAPは4月20日、GAPブランドで販売する商品の綿調達を、2021年までに全て持続可能な調達に切り替えると宣言した。同時にAthletaブランドで販売する商品の綿調達でも、2020年までに綿を含めた製品素材全体での持続可能な調達の割合を80%まで引き上げる。綿の持続可能な調達では、同分野での国際NGO「ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)」と協働する。  BCIは、世界中の綿製品を持続可能なものにしていくため、世界中の綿花農家と協力し、環境保護とともに綿花農家の生産改善を行っている。GAPはすでに2017年の春製品向けに172kgのBCI認証コットンを調達。今回の宣言ではさらに取組のステージを上げ、米国産コットン、リサイクル・コットン、オーガニック・コットンを併せ、GAPブランド製品を2021年までに全て持続可能なコットンに切り替えていく。  GAPはAthlenaブランドでも、過去2年間、リサイクル合成繊維やオーガニックコットンの調達量を増やしてきた。2016年には、リサイクル・ポリエステルの利用でペットボトル約700万本分に相当するプラスチックの削減に貢献した。2020年までに持続可能な素材割合を80%にするという目標達成に向け、サプライヤーとの連携をさらに深めていく。また、Atheletaブランドでは、染色や仕上工程での水使用量の削減も目指す。その他、繊維業界で働く女性の地位向上や、店舗、本社での廃棄物削減にも努める。  GAPは、同社のサステナビリティ・イニシアチブとして「GAP for Good」を展開しており、持続可能な調達割合の向上もその一環。調達以外では、2020年までに二酸化炭素排出量を2015年比で半減、米国国内での廃棄物量を80%削減、スキル開発プログラム「P.A.C.E.(Personal Advancement & Career Enhancement」の展開を通じた女性の地位向上などに取り組んでいる。サプライヤーに対しても、水使用量削減を要望しており、2014年から合計7憶5000万5の水使用量が削減された。同社の他の展開ブランドであるOld NabやBanana Republicでも、持続可能な調達割合を上げていく。 【参照ページ】GAP AND ATHLETA ANNOUNCE BOLD GOALS TO ACCELERATE THE USE OF SUSTAINABLE FIBERS IN APPAREL WITHIN THE NEXT FIVE YEARS

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【国際】ISO20400(持続可能な調達)、第二次国際規格原案発表。2017年に発行か

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 ISO(国際標準化機構)は8月17日、現在策定作業中である新規格、ISO20400(持続可能な調達)の第二次国際規格原案(DIS)を公表した。これから、会員機関による投票及び意見受付が行われる。ISO20400(持続可能な調達)は、2010年に発行したISO26000(社会的責任ガイドライン)の補完規格として位置づけられている。手続きが順調に進めば2017年中に発行する見込み。  策定作業中のISO20400(持続可能な調達)は、企業や政府などあらゆる組織の調達活動において、環境影響を最小限にとどめ、人権問題に対処し、社会及び経済へ貢献する努力を行うようにするためのガイドライン。ISO26000と同様、認証規格やマネジメントシステム規格ではない。2012年10月にISOにISO20400を検討するためのPC277(Project Committee 277)が設置され、現在ISOに加盟する34機関が策定に参加。日本の日本工業標準調査会の他、アメリカ、フランス、イギリス、中国、インド、オーストラリア、ナイジェリア、サウジアラビアなどの標準化機関も加わっている。また14機関がオブザーバー参加している。  ISO20400の対象となる「調達」には、オフィス用品からエネルギー、資材、仕出し弁当まで広範囲に及ぶ。ISO20400はガイドラインであり認証規格ではないが、制定されると企業のサプライチェーンに一定の影響を与えると考えられる。制定後最初のオリンピックとなる2020年東京オリンピックの調達においてもこの規格を考慮するよう求める声が上がる可能性が高い。 【参照ページ】First International Standard for sustainable procurement nears publication 【機関サイト】ISO

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【アメリカ】アップル、「2015環境責任報告書」を公表、新たに2つの環境プロジェクトを開始

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 アップルは4月20日、2014年の同社の環境に対する取り組みの進捗状況をまとめた「2015環境責任報告書」を公表した。その中で、アップルは新たに開始する2つの環境プロジェクトについて触れている。1つは、太陽電池モジュール大手のサンパワーと協力し、中国で40メガワットの発電容量を有する太陽光発電所を2つ建設するプロジェクトで、もう1つは自社製品の梱包などに利用する紙やパッケージの持続可能な調達を実現するための森林保護プロジェクトだ。  アップルとサンパワーはこれまでにも協働して米国カリフォルニア州、ネバダ州、ノース・キャロライナ州で計6つの太陽光発電プロジェクトを実施している。これらの発電量の合計は90メガワットにのぼるが、海外での共同事業は今回が初めてとなる。  サンパワーのCEO を務めるTom Werner氏は「これは、世界各地から様々な背景を持つ専門家が集まり、地域と環境に良い効果をもたらす太陽光発電施設を作る、画期的な協働事業だ。クリーンな再生可能エネルギーの供給に加え、気候変動の問題提起、素晴らしい自然環境の保護ができます。また、地元の農業にも良い影響が与えられる」と語る。  もう1つのプロジェクトは、The Conservation Fundとの提携による、米国メイン州とノース・カロライナ州にある36,000エーカーの森林保護プロジェクトだ。アップルは事業で利用する紙やパッケージの原料となる木繊維を100%持続可能な方法で管理されている森林から調達するべく努力を重ねている。また、再生紙の利用にも積極的に取り組んでいる。  アップルの環境担当副社長のLisa Jackson 氏とThe Conservation Fundの代表を務めるLarry Selzer氏はこの取り組みを「アップルは、エネルギーと同様、紙も再生可能になると信じている」と説明している。米国内の森林の状況は歴史的に見ても最も切迫した状況で、その維持が大きな問題となっている。「この15年間で米国では2300万エーカーもの森林がパルプや紙、木材となり失われた」とのことだ。「アップルはこの取り組みを通じ、紙の供給の環境への影響、新しいアプローチの仕方を世界に提案している」と2人は語っている。  アップルは既に2014年に、オフィス、アップルストア、データセンターといった全米にある全ての自社保有施設の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことに成功しており、次なる目標として全世界のアップル保有施設で再生可能エネルギー使用率の向上を目指している。アップルは今や本業だけでなく環境の分野でも世界から一目置かれるイノベーションカンパニーへと生まれ変わりつつある。 【レポートダウンロード】2015 Environmental Responsibility Report 【参考サイト】A greener Apple: IT giant announces two new projects 【参考サイト】5 reasons Apple is becoming a sustainability leader 【企業サイト】アップルの環境への取り組み(日本語/英語)

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【アメリカ】米国マクドナルド、抗生物質を使用した鶏肉の調達を中止へ

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 米国のマクドナルドは3月4日、抗生物質を使用していない鶏肉のみを調達する、rbSTと呼ばれる人工成長ホルモンが投与されていない牛の低脂肪ホワイトミルクと無脂肪チョコレートミルクを提供するなど、原材調達に関する新たな方針を発表した。  今回の方針は同社が先日公表した"Global Vision for Antimicrobial Stewardship in Food Animals"というグローバルビジョンに沿って打ち出されたもので、マクドナルドはこれまでも鶏肉の調達において抗生物質の使用を最小限に抑えるよう農家と協働して取り組んできた。  米国マクドナルドの社長を務めるMike Andres氏は「我々のお客様は農場から店舗までの全ての工程において安心して食べられる食べ物を求めており、今回の動きはそうしたお客様の期待によりしっかりと応えていくための一歩となる」と語った。  今後2年以内に、米国内にある約14,000店のマクドナルドで提供される全ての鶏肉が、この新たな抗生物質禁止方針を遵守する米国内の農家から調達されることになる。さらに、同社は今年の後半から人口成長ホルモンrbSTを使用した牛から得た低脂肪ホワイトミルクと無脂肪チョコレートミルクの使用も中止する。  マクドナルド北米サプライチェーン担当副社長を務めるMarion Gross氏は「rbSTを投与された牛とそうでない牛との間では有意な差は見られなかったものの、我々はお客様にとってはこれが重要なことだと理解している」と語った。  この新たな調達方針に加え、マクドナルドは持続可能な牛肉調達に関するイニシアチブ、U.S. Roundtable on Sustainable Beefの設立メンバーとして公表されたばかりだ。消費者の健康志向や食の安全に対する意識が高まるなか、同社がどこまで顧客に「信頼」を提供できるのか、同社の業績回復の鍵は責任ある原料調達と透明性にかかっている。 【参照リリース】McDonald's USA Announces New Antibiotics Policy and Menu Sourcing Initiatives 【企業サイト】McDonalds (※写真提供:Radu Bercan / Shutterstock.com)

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【4/21 東京・CSRセミナー】「実践! 持続可能なパーム油調達セミナー」が開催!

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今年こそ、認証パーム油の調達に着手したいあなたへ  環境への影響に配慮した持続可能なパーム油を求める世界的な潮流を受け、ここ数年でRSPOに加盟する企業は飛躍的に増えました。しかし、認証制度自体が若く、サプライチェーンの対応にもまだ多くの課題を抱える中、認証油の調達体制を整えるためのハードルは必ずしも低いとはいえません。  RSPOの認証パーム油に関心はある。何かしなければいけないと考えているが、どこから手をつけていいかわからず、なかなか具体的な行動に移せない。このようなお悩みをお持ちではありませんか?  こうした悩みにおこたえするために、持続可能な原材料調達のコンサルティングを手がけるRAIと、RSPO認証の認証検査機関であるControl Union Japanが組み、現場ですぐに役立つ実践的なセミナーを開催いたします。  本セミナーでは、社内での推進体制を整える最初の段階から実際にRSPO認証を取得するまでに、何を行えばいいのかを明確にし、あなたのジレンマを解消します。  パーム油の調達に関してこれからどうしようかと悩んでいるあなた、今年こそは本格的に取り組みを始めようと考えているあなたは、ぜひ本セミナーにご参加ください。(※セミナーに参加された方には、このセミナーが座学だけで終わることがないように、実践で役立つ特典をご用意しています。) セミナー詳細 日時:2015年4月21日(火) 13:30〜15:30(開場 13:15) 場所:都心部(参加者に直接ご連絡いたします) 参加費:4,000円 定員:40名(先着順で締切らせていただきます) 主催:株式会社レスポンスアビリティ、株式会社Control Union Japan 詳細・お申し込み:http://www.responseability.jp/pj/csposem?id=sj

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【アメリカ】持続可能な調達パイロットプログラムに80組織が参加

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持続可能な調達を推進する米国のNPO、Sustainable Purchasing Leadership Council(以下、SPLC)は2月5日、同団体が作成した持続可能な調達に関する新たなガイダンスの初版となる”Guidance for Leadership in Sustainable Purchasing v1.0”を公表した。同ガイダンスのパイロットプログラムに合計1,000億円以上の調達予算を持つ80の組織が参加する予定だ。 同ガイダンスはSPLCに参画している政府、産業界、学術界、規格機関、市民団体のリーダーらが2年間に渡る協働により完成させたマルチセクター向けプログラムで、組織の調達リスクを軽減し、より持続可能な調達の実現を手助けすることを目的としている。調達側の組織や企業に対し、市場イノベーションを促進し、彼らのサプライチェーンにおける環境・社会・経済パフォーマンスの最適化を図るための具体的なアドバイスを提供する。 SPLCの役員を務めるJason Pearon氏は「多種多様なセクターや地域の組織がこのガイダンスを使用することができる。自身が購入した商品やサービスの環境・社会・経済的な影響を知ることで、目指すべきゴールのためにどのような進化が必要で、どのような行動をとることが最善なのかを見極めることができる。このガイダンスは自主的なプログラムであり、将来持続可能な調達においてリーダーシップを発揮する組織を報いるための評価システムの基礎となるだろう」と語った。 同ガイダンスのパイロットプログラムに参画する調達組織としては、米国連邦政府調達局、米国環境保護庁、カルフォルニア州調達局、ミネソタ州公害管理局、米国の航空機メーカーのロッキード・マーティン、オフィス・デポ、オハイオ州クリーブランド市、オレゴン州ポートランド市、カルフォルニア州サンタモニカ市、ワシントン州キング郡、エモリー大学、カルフォルニア大学サンタバーバラ、ポートランド・コミュニティカレッジなどが挙げられ、行政機関から企業、大学にいたるまで幅広い組織が含まれる。 また、サプライヤー側としてパイロットプログラムに参加する企業の中にはAsia Pulp & Paper、ASSA ABLOY、Ecolab、Little Footprint Lighting、TreeZeroなどが含まれている。なお、パイロットプログラムの募集は引き続き行われている。 SPLCは同ガイダンスの公表にあたって同日にウェビナーを開催し、その中では同ガイダンスが生まれた背景や業種別のガイダンス活用方法、パイロットプログラム、同ガイダンスに基づいて2016年までに完成する予定の評価システムなどについて共有された。 持続可能な調達は、サプライチェーンの環境・社会・経済の全ての面に多大な影響を及ぼしうるとても大きなテーマだ。調達側の基準が変わることでサプライヤーはより持続可能な事業慣行が求められるようになり、結果としてグローバルサプライチェーンの末端にいるローカルの人々や中小企業に大きな好影響をもたらすことができる。 SPLCが今回開始したパイロットプログラムは莫大な調達予算を持つ組織が数多く参加するだけに、今後の取り組みと効果が期待される。公表されたガイダンスは下記から確認可能。 【参考サイト】Guidance for Leadership in Sustainable Purchasing v1.0 【団体サイト】Sustainable Purchasing Leadership Council

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【コートジボワール】ハーシー、カカオ農家支援プログラムをコートジボワールへ拡大

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The Hershey Company(以下、ハーシー)は9月9日、同社が西アフリカで展開しているカカオ農家向けのトレーニングプログラムを、世界最大のカカオ生産国であるコートジボワールに拡大すると発表した。新たに始まる3年間のプログラム”Hershey Learn to Grow Ivory Coast”では、ハーシーのカカオサプライヤーであるカーギル社との協力により教育インフラや教師向け住宅への投資が行われる予定だ。 Hershey Learn to Grow Ivory Coastは、主に下記3つの分野に焦点をあてている。 優れた農業慣行:刈り込みや肥料の安全な散布、効率的な使用など 農業組合:カカオ貯蔵庫、カカオの植木、診療所などのインフラ整備 教育支援:教師向け住宅、学校施設改善、児童労働や児童の人権に関する意識向上 Hershey Learn to Grow Ivory Coastを通じて1万のカカオ農家がUTZ Certifiedによる監査・認証に向けた農業・社会慣行のトレーニングを受ける予定となっている。そうすることでカカオ農家は生産したカカオをより高い価格で販売することができるようになるだけではなく、農業慣行を改善することは長期的な収穫量拡大につながることを認識できるようになる。 また、カカオ農家を再生させるには生産者や農業組合、カカオ企業らによる長期的な投資が必要になるため、Hershey Learn to Grow Ivory Coastは彼らが農園を改善している間、認証済みカカオの販売チャネルを提供することで長期的な農業慣行改善を支援する。 ハーシーが展開するこのカカオ農家トレーニングプログラム”Learn to Grow”はもともとガーナとナイジェリアで始まったモデルだ。今回のコートジボワールのプロジェクトでは、ハーシーのカカオサプライヤーであり、既に同国の農業組合とネットワークを持っているカーギル社と共に実行される予定だ。 両社は以前にCocoaLinkというモバイル技術を利用したガーナのカカオ農家に優れた農業慣行、安全労働、収穫物のマーケティングに関する情報を提供するためのプログラムでも協働した実績がある。 ハーシーの副社長・最高サプライチェーン責任者を務めるTerry O’Day氏は「ハーシーとカーギルは、コミュニティへの責任についての共有価値をコートジボワールのカカオ農家に対して優れた農業慣行と市場への機会をもたらすという喫緊のテーマに結びつけている。 Learn to Growのエッセンスは、カカオ生産地域のコミュニティサービスやクリニック、学校の拡大に向けて協働しながら、カカオ農業を個々の農家にとってより収益性の高いものにし、世界の消費者に向けて高品質なカカオの長期的な供給を実現することだ」と語った。 同プログラムの実施により、ハーシーは持続可能なカカオ調達を更に加速する。同社は2020年までに世界中の全ての製品を100%認証済みカカオ由来にするとコミットしており、同社の認証済みカカオの調達割合は2013年に18%を超えたが、2015年までには40?50%に増加することが予想される。 【企業サイト】The Hershey Company 【企業サイト】Cargill

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【アメリカ】General Mills、Ceresの気候変動に関する政策提言グループBICEPに加盟

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Ceresは7月28日、世界最大の食料品企業General Millsが、BICEP(Business for Innovative Climate & Energy Policy)に加盟したと発表した。BICEPはCeresがStarbucks、Nike、Timberlandら5社と共に2008年に開始した気候変動に関する政策提言グループだ。 BICEPはこれまで再生可能エネルギー、グリーン輸送、発電所における汚染制御の推進に向けた政策提言や支持を表明してきた。加盟社数は現在31社まで拡大しており、eBay、Symantec、Jones Lang LaSalleなど各業界を代表するリーディングカンパニーが加盟している。 General Millsは世界全体で179億ドルの売上を誇り、CheeriosやGreen Giant、Nature Valley、Old El Paso、Pillsburyなど100以上のブランドを製造する世界最大の食料品会社で、2020年までのサステナビリティ目標を掲げ、特に持続可能な調達、温室効果ガス排出量の削減に向けて熱心に取り組んでいる。 同社は2005年に、2015年までに直接排出における温室効果ガス排出量を20%削減すると公約しており、さらに2009年には2015年までに輸送用の燃料使用を35%削減することを公約している。 また、同社は温室効果ガス排出量の3分の2および、バリューチェーンにおける水消費量の99%が自社のサプライチェーン上流に位置する農業セクターから発生していることを考慮して、農業のサステナビリティ向上にも集中して取り組んできた。2020年までに優先順位の高い10の原材料について100%持続可能な調達を実現することにコミットしている。これらの原材料は同社の全体の原材料購入のうち50%を占めている。 そして、森林破壊に伴う温室効果ガス排出量を減らすために、同社は2015年までにパーム油を100%持続可能な調達にすることにもコミットしている。既にパーム油の50%以上を持続可能な調達に置き換えており、2014年末までには75%に到達すると見込まれている。森林破壊はグローバルな気候変動の主たる原因となっており、温室効果ガス排出量のうち15%は森林破壊に起因するものだと推定されている。 今回のBICEPへの加盟にあたり、General Millsの会長兼CEOは「General Millsは長年に渡り、地球、企業、そして私たち一人一人に大きな影響をもたらす気候変動というリスクを減らすことの必要性を認識してきた。行動を起こし、より効果的かつ効率的な気候・エネルギー政策を作る緊急性を示す科学的根拠は既に揃っている。BICEPは我々にとって重要なパートナーとなるだろう」と語った。 また、Ceresの代表を務めるMindy Lubber氏は「General Millsは気候変動対策におけるリーダーシップを強めており、我々は同社をBICEPの新たな会員に迎えられることを誇りに思う」としたうえで、「General Millsの持続可能な調達に向けたグローバルなコミットメントと温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとともに、多くの貢献をしてくれるだろう。我々は、General Millsがより強力な気候・エネルギー政策の制定に向けて大きく力を発揮すると確信している。」と語り、同社への期待を寄せた。 BICEPへの加盟により、General Millsは今後、他の加盟企業や政策立案者らと協働しながら、より効果的なエネルギー・気候変動政策の実現に向けて取り組んでいくことになる。 【企業サイト】General Mills 【団体サイト】Ceres

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【ベトナム】コーヒー農家の支援を通じてベトナムの水問題解決を目指すネスレ

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今回ご紹介するのは、ネスレが SDC(Swiss Agency of Development and Cooperation)らと共同で実施した、ベトナムにおけるコーヒー豆生産に関する研究とその成果に関する動画だ。ネスレは現在ベトナムで農家支援プログラムを展開しており、技術支援や生産性向上トレーニングなどを通じて現在12,000以上のコーヒー農家を支援している。 ベトナムは世界最大のロブスタコーヒー豆の輸出国であり、輸出総額は年間10億USドルを超え、ネスレにとっての最大の調達国でもある。ロブスタ種は日本でも最も流通しているコーヒー豆の品種だ。ベトナムのコーヒー産業は雇用の増加に貢献しており、国内最大の産地となっているベトナム中央の高地に位置するDak Lak 地方もその恩恵を受けている。 しかし、それと同時にいくつかの課題にも直面している。その中でも最も懸念されているのが、過度な灌漑による水資源の酷使だ。ベトナムの高地では水資源の96.3%が農業用水として使用されており、その中でも30%以上をコーヒー農家が占めている。そのため、水不足はコーヒー豆を栽培している地域で特に深刻な問題になっているのだ。 Dak Lakでは地下水の水位の低下に加え、乾季には地下水がひどく枯渇し給水制限が実施されるなど、家庭にも悪影響を及ぼしている。 また、 ベトナムでは過去50年間で平均気温が0.7度も上昇している。Dak Lakに40年以上住んでいるある農家は、「昔は温暖な天候に恵まれて、豊作だったが、近年は不安定な風雨や長い干ばつが農家に大きな損失を与えている」と語る。 さらに、Dak Lakの全ての地下水資源のうち71%は既に開発されていると予想されており、現在急激に経済成長しているベトナムだが、水資源の酷使と気候変動による農業への損害のため、将来が不安視されている。 ベトナムのロブスタコーヒーは他のコーヒー生産国とは違い、1月から4月までの間に3回灌漑が行われる。従来、コーヒー農家は「水を多く撒けば収穫量も増える」という考え方から、各植木につき1回に1,000リットルもの水を撒いていた。 しかし、今回ネスレと共同でプロジェクトを実施したWASI(Western Highlands of Agriculture and Forestry Science Institute)、IWMI(International Water Management Institute:国際水管理研究所)、持続可能なコーヒー専門のコンサルティング会社EDE(Epping Consulting)らの研究により、各植木につき1回に400リットルの水さえあれば、少なくとも同程度の生産量が見込めることが判明した。 もし、全てのコーヒー農家が従来の1,000リットルではなく400リットルの水を撒くことにすれば、50%もの真水を節約できると予想されている。これにより水不足が解消されるだけではなく、飲用水の確保、そして環境保護にも貢献する。また、エネルギーコストと人件費も削減することができる。 ベトナムでは現在、コーヒー栽培の発展のため、この新しい灌漑法を基にした持続的なコーヒー栽培法を導入しており、官民共同でコーヒー農家の灌漑慣行改善に取り組んでいる。現在のところ、初期の成果はとても良好とのことだ。 ネスレにとって、コーヒー豆の持続可能な調達は自社の事業を大きく左右する重要な問題だ。 そして、コーヒー豆の持続可能な調達を実現するためには、サプライヤーの持続可能な農業慣行と水利用が鍵を握る。 実際にネスレが掲げるCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)においても「水資源」「農業・地域開発」は「栄養」と並んで三大注力分野に指定されている。 水資源については、農家などのサプライヤーと協力して「ネスレ持続可能な農業イニシアチブ(SAIN)」を展開しており、2012年にはベトナム以外にもオーストラリアや中国、インドなどで水の利用効率を上げるためのプロジェクトを実行している。 また、現在ネスレの製品に使用されている原料の生産を直接契約している農家は約69万軒あり、工場の73%は農村部に立地しているため、同社は農業・地域開発についても積極的に取り組んでおり、地域開発のマネジメントから財政面の支援、人権の尊重、責任調達にいたるまで取り組みは幅広い。 今回ご紹介したベトナムのコーヒー農家における灌漑慣行の改善プロジェクトもその中の好事例の一つだが、自社のバリューチェーンを通じて社会課題の解決に取り組んでいる同社の姿勢から学べる点はとても多い。 【企業サイト】ネスレ

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2014/07/25 最新ニュース
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