【国際】マクドナルド、牛肉生産での抗生物質使用削減強化で新方針発表。薬剤耐性問題に対応

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは12月11日、牛肉生産に用いている抗生物質の仕様を全面的に削減すると発表した。世界保健機関(WHO)が抗生物質の使用過多による薬剤耐性(AMR)の問題に警鐘を鳴らしていることに対応するものと理由を話した。他方、米国での牛肉畜産では効率性を高めるため、牛を抗生物質漬けにすることが常態化しており、消費者の間では健康不安への懸念も生じていた。  マクドナルドは、薬剤耐性の問題に対しては2017年、「食用動物における抗生物質スチュワードシップのためのグローバル・ビジョン(VAS)」を発表。WHOが2017年に策定した「食用家畜における医療上重要な抗菌性物質(MIA)の使用に関するガイドライン」を基にしつつ対応を検討していた。EUでは、人体の健康上重要性が高く、薬剤耐性が深刻な「マクロライド系抗生物質」の使用過多を大きく問題視。規制強化の議論も進めてきている。  今回の施策ではまず、マクドナルドの牛肉調達量が大きい10ヶ国の牛肉生産者とパートナーシップを組み、抗生物質使用量の測定と課題意識の共有を進める。マクドナルドによると、牛肉生産者の抗生物質使用についてはデータが存在せず、まずデータ把握から進める必要があるという。対象となる10カ国は、米国、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、ポーランド。  次に、2020年末までに耐性菌問題の大きい抗生物質を対象に削減目標を定める。そして2022年から10ヶ国での抗生物質使用削減についての進捗状況の開示を始める。マクドナルドは同時に、米疾病予防管理センター(CDC)が2018年9月に発足した1年間のプログラム「薬剤耐性(AMR)チャレンジ」にも参加すると表明した。  マクドナルドは、抗生物質の使用削減のためには、牛肉生産者、獣医、バイオ医薬品業界全体での取組が不可欠と認識。予防医療や農場衛生、畜産と予防接種等について新たな考え方を構築する必要があると述べた。 【参照ページ】Using our Scale for Good: McDonald’s New Antibiotic Policy for Beef 【ポリシー】Antibiotic Use Policy for Beef and Dairy Beef

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【EU】欧州議会、薬剤添加飼料や養鶏場での抗生物質の使用を規制する決議案採択。耐性菌対策

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 欧州議会は10月25日、食品への薬物耐性菌混入を防ぐため養鶏場での抗生物質使用を制限する政策を求める決議案を、賛成583、反対16、棄権20の賛成多数で採択した。欧州委員会に痛いし規制強化を求める内容。同決議案は法案ではないが、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会でも採択されると官報に掲載される。  欧州疾病予防管理センター(ECDC)の最近の調査によると、人間、食物、動物の全てにおいて一般的な抗生物質への耐性菌が継続的に確認されている。特に、食品毒菌に指定されるカンピロバクターへの処方薬となる抗生物質シプロフロキサシンへの耐性菌は、人間社会にとって大きな脅威となるという。また、複数の抗生物質への耐性を持つサルモネラも欧州に広がっている。  今回の決議案では、抗生物質の使用を感染へのリスクが高いと獣医が認定した場合に限る内容。また、所定の抗生物質の使用を人体のみに制限する内容も盛り込んだ。さらに、EU内に輸入する海外産品についても、EU基準を設定し、家畜個体強化のための抗生物質使用を禁止する方針も掲げた。  同時に、薬剤添加飼料の使用を規制する決議案も、賛成583、反対31、棄権6の賛成多数で採択した。 【参照ページ】MEPs back plans to halt spread of drug resistance from animals to humans

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【国際】オランダNGO、製薬世界大手30社の薬物耐性(AMR)対策を評価。塩野義製薬も対象

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 オランダNGOのAccess to Medicine Foundationは1月23日、世界的に大きな課題となっている薬剤耐性(AMR)に関する取組について、製薬世界大手30社の取組状況を分析、評価した世界初のレポート「薬剤耐性ベンチマーク(Antimicrobial Resistance Benchmark)2018」を発表した。対象企業は、新薬開発8社、ジェネリック開発10社、バイオ医薬品開発12社の合計30社。日本企業では塩野義製薬が対象となった。  現在、世界では抗生物質の過剰使用等により、薬剤耐性を持つ新たな菌の発生を加速し、抗生物質が効かない状況が生まれつつある。対策として、新種のスーパー耐性菌(Superbug)に対抗できる新薬開発だけでなく、医薬品販売会社による抗生物質の過剰販売抑制や工場排水での抗生物質濃度の削減、スーパー耐性菌繁殖の追跡等が求められている。AMR対策は、世界保健機関(WHO)、G7会合、G20会合でも議題に上っている。  AMR対策での世界の先進企業は、新薬開発ではグラクソ・スミスクラインとジョンソン・エンド・ジョンソン、ジェネリック開発ではマイラン、バイオ医薬品開発ではEntasis。グラクソ・スミスクラインは、スーパー耐性菌に効く新薬開発とともに、営業部門に対し、抗生物質とそれ以外の営業インセンティブを分ける戦略を採用。抗生物質の過剰販売を防止する取組を実施している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、薬剤耐性を持つ結核に効く新薬開発を政府のプログラムを通して進めている。昨今抗生物質販売の多くを担っているジェネリック業界では、マイランの公正価格推進と環境リスクマネジメントが評価された。ジェネリック業界は新薬開発業界に比べ企業の情報開示が少なく、透明性が求められている。また報告書は、全ての企業においてさらなる対策が必要と総括した。  国際製薬団体連合会(IFPMA)は、2016年の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)の場で、薬剤耐性問題対応の新たなイニシアチブ「Declaration on Combating Antimicrobial Resistance」を宣言し、AMR Industry Alliance(薬物耐性業界連合会)を発足した。現在、加盟企業数は100社以上。日本からは日本製薬工業協会(JPMA)、塩野義製薬、大塚製薬、明治ホールディングスの4団体が加盟している。AMR Industry Allianceは1月18日、初の進捗報告書「Tracking Progress To Address AMR」を発表した。 【参照ページ】Superbugs: first independent comparison of pharma companies’ efforts to address drug-resistant infections 【報告書】Antimicrobial Resistance Benchmark 2018 【機関サイト】AMR Industry Alliance 【報告書】Tracking Progress To Address AMR

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【アメリカ】ファーストフード大手ウェンディーズ、肉類生産で抗生物質の使用削減を表明

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 米ファーストフード大手ウェンディーズは12月15日、同日発表した2017年度のCSR報告書の中で、肉類への抗生物質の使用削減を進めていくことを表明した。食品生産用動物への医療的に重要な抗生物質使用に関しては、今年11月7日、世界保健機関(WHO)がガイドラインが発表。抗生物質の過剰使用や誤使用により多剤耐性菌問題など薬剤耐性に対する脅威が世界的に広がっているとし、使用削減を呼びかけていた。ウェンディーズは、定常的な抗生物質使用を止め、家畜の治療時や疾病時にのみ必要最小限の抗生物質を使用するオペレーションを目指す。  鶏肉に関しては、医療的に重要な抗生物質の使用をすでに中止しており、全てのレストランにおける鶏肉の取り扱いはUSDAの規定に沿ったものとなっている。  牛肉に関しては、USDAの定める「Prime」「Choice」「Select」という中高品質牛肉のみを取り扱い、また、使用する抗生物質の定量化にも努めてきた。2018年からは、医療的に重要な抗生物質の使用の20%削減することに同意した畜産農家からの調達を全体の15%にまで上げる。  豚肉に関しては、抗生物質の使用量を抑えられる若い豚に限定して調達しており、全ての豚肉は豚肉品質保証制度(Port Quality Assurance Plus)、獣医飼料指示書(Veterinary Feed Directive)の規定に沿って育てられている。今後は、抗生物質使用削減に賛同する豚肉流通業者との協働を進める。将来的には、豚肉生産業者の抗生物質使用削減量を定量測定し、進捗状況の報告を行っていく。  ウェンディーズは、今年、サプライヤー行動規範の適用範囲を拡大。ウェンディーズとウェンディーズの北米フランチャイズ加盟店の調達を一元的に実施しているQuality Supply Chain Cooperative(QSCC)が管理している米国とカナダの全契約業者に、サプライヤー行動規範を適用した。さらに、QSCC管理外でもウェンディーズと年間の取引量が多いウェンディーズの製品・サービス契約相手に対しても同規範を適用した。同規範は、「食品の安全と原材料含有物」「家畜の健康とウェルビーイング」「人権と労働慣行」「環境面で持続可能な事業慣行」「ビジネス倫理と誠実さ」の5分野で構成されている。  また、肉類に関するその他の取り組みとして、鶏肉の食感の向上を求める消費者の声に応えるため、品質の高い鶏肉を確保する取組に3,000万米ドルを投資。牛肉では、同社が加盟している「持続可能な牛肉の世界円卓会議(USRSB)」は今年11月、環境インパクトや社会的責任と利益を両立させるための最新ツール「USRSB Sustainability Metrics」を策定。USRSBはさらに、消費者に対しサプライチェーン全体の透明性を向上させるフレームワークも構築した。  肉類だけでなく、卵とパーム油についてもサステナビリティに配慮している。卵は100%ケージ・フリー卵を目指して継続努力中。パーム油については、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)の加盟企業として2年目となり、年次総会(ACOP)に参加。北米商品でのRSPO認証パーム油の利用を進めている。  CSR報告書では、従業員やその家族についても情報開示している。2017年には、「Bonding Leave」として、養子縁組をした従業員が養子となった子どもと関係を構築するための休暇制度を導入。また、自然災害に見舞われた従業員向けの融資制度「WeCare」も新たに導入した。同融資制度はフルタイム・パートタイム双方の従業員やフランチャイズ・オーナーが利用可能。資金は、ウェンディーズ財団や従業員や関係者の寄付で賄っている。  従業員やその家族向けの学習支援では、NGOのGetSchooledと提携し、教育コンテンツ配信プラットフォームを開設。2016年のみで、6,000のアクセスを得た。また、英語を第二言語として学ぶウェンディーズやフランチャイズ会社の従業員向けのオンライン教育提供でRosetta Stoneと連携している。  ダイバーシティ向上では、2014年から社内イニシアチブ「Women of Wendy’s」を展開。以後、若者、LGBT、軍人とその家族を支援する「WenGen」「WeQual」「Wendy’s Military Support Network」も誕生した。2017年に新たに追加されたイニシアチブは「Cultural Diversity」で、異なる文化的背景を持つ従業員が、自分の文化を共有できるようなプラットフォームとなっている。これら取組は、人権NGOのHuman Rights Campaign Foundationが発表する「Corporate Equality Index 2018」で80点を獲得。2006年から160%増加した。  ウェンディーズは里親制度の普及推進でも有名で、1992年以来、Dave Thomas Foundation for Adoptionと協働。同社は、里親制度の認知向上と寄付金募集の役割を務めており、2017年は来店者等から1,600万米ドルの寄付を得た。その功績が讃えられ、2017年9月にはInternational Franchising Associationから「Enduring Impact – Gold Winner」に選出された。 【参照ページ】The Wendy's Company Reports on 2017 Corporate Social Responsibility Progress

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【アメリカ】米国マクドナルド、抗生物質を使用した鶏肉の調達を中止へ

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 米国のマクドナルドは3月4日、抗生物質を使用していない鶏肉のみを調達する、rbSTと呼ばれる人工成長ホルモンが投与されていない牛の低脂肪ホワイトミルクと無脂肪チョコレートミルクを提供するなど、原材調達に関する新たな方針を発表した。  今回の方針は同社が先日公表した"Global Vision for Antimicrobial Stewardship in Food Animals"というグローバルビジョンに沿って打ち出されたもので、マクドナルドはこれまでも鶏肉の調達において抗生物質の使用を最小限に抑えるよう農家と協働して取り組んできた。  米国マクドナルドの社長を務めるMike Andres氏は「我々のお客様は農場から店舗までの全ての工程において安心して食べられる食べ物を求めており、今回の動きはそうしたお客様の期待によりしっかりと応えていくための一歩となる」と語った。  今後2年以内に、米国内にある約14,000店のマクドナルドで提供される全ての鶏肉が、この新たな抗生物質禁止方針を遵守する米国内の農家から調達されることになる。さらに、同社は今年の後半から人口成長ホルモンrbSTを使用した牛から得た低脂肪ホワイトミルクと無脂肪チョコレートミルクの使用も中止する。  マクドナルド北米サプライチェーン担当副社長を務めるMarion Gross氏は「rbSTを投与された牛とそうでない牛との間では有意な差は見られなかったものの、我々はお客様にとってはこれが重要なことだと理解している」と語った。  この新たな調達方針に加え、マクドナルドは持続可能な牛肉調達に関するイニシアチブ、U.S. Roundtable on Sustainable Beefの設立メンバーとして公表されたばかりだ。消費者の健康志向や食の安全に対する意識が高まるなか、同社がどこまで顧客に「信頼」を提供できるのか、同社の業績回復の鍵は責任ある原料調達と透明性にかかっている。 【参照リリース】McDonald's USA Announces New Antibiotics Policy and Menu Sourcing Initiatives 【企業サイト】McDonalds (※写真提供:Radu Bercan / Shutterstock.com)

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