【アメリカ】米Bank of the West、個人慈善家のコミットメント度を測る指数を発表

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米Bank of the Westの資産管理部門は、親会社であるBNPパリバと協働し「個人フィランソロピー指数」に関するレポートの第2版を発行した。第1版の調査対象地域はヨーロッパ、アジア、中東のみであったが、第2版ではアメリカが追加され、この4つの地域で運用可能資産評価額が500万ドル以上の富裕層400名が調査対象となった。調査では、慈善活動家のコミットメント度を測るための評価基準として、?寄付金の絶対額、?革新性、?選択した課題の改善のために慈善家が費やした努力量、の3点が用いられた。調査では8割近くもの回答者が慈善的寄付活動の迅速な必要性を唱えていることがわかるが、その立場はそれぞれの地域で違う。アメリカの寄付者の問題意識が“健康”や“飢餓・食糧”、“社会的変革/多様性”にあるのに対し、その他の地域では“環境”が問題意識の中心にあることがわかった。また、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの個人慈善家は短期的な成果(一般的には10年以内)を求める傾向にあるのに対し、中東では25年ほどの長期投資をするということもわかった。同社の資産管理部門を統括するJohn Bahnken副社長は本レポートに関して「我々資産管理部門の多くのクライアントにとって、慈善的寄付は大きく考慮されるものの一つだ。個人資産管理アドバイザーから信託部門に至るまで、この個人慈善家に関するリサーチは、クライアントが長期的な寄付先を査定する際の情報源として役に立つだろう。」と語り、個人慈善家向け資産管理サービスの質の向上に期待を寄せた。【調査サイト】Individual Philanthropy Index

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【アメリカ】米商務省と北欧機関投資家 インパクト投資に向けたスタディーツアーを実施

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米商務省は、アメリカのインパクト投資分野のファンドマネージャーと北欧の機関投資家を結びつけるスタディーツアーを5/12~5/16に開催する。北欧の資金を拡大しつつあるアメリカのインパクト投資市場に呼びこむとともに、アメリカのソーシャルビジネス事業のノウハウを、北欧地域にも浸透させることを狙う。スタディーツアーの実務は、サステナブルビジネスやクリーンテクノロジーの業界に特化したコンサルティングを手がけるWatershed Capital Groupが担う。参加するファンドマネージャーは、サステナビリティをアメリカを代表するプライベート・エクイティやベンチャーキャピタルの中からWatershed Capital Groupによって選抜される。選抜されたファンドマネージャーは、4日間をかけて、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドを訪問し、現地の年金基金、財団、投資顧問企業、投資会社など機関投資家と意見交換やディスカッションを行う。各国の米国大使館やインパクト投資推進団体もイベントのサポーターとして会に加わる。インパクト投資は、トリプルボトムライン(環境・社会・経済)を追求する事業者に対して投資を行う新しい投資手法。米国には、その分野に特化するプライベート・エクイティファンドもあり、すでに90億米ドルがこの分野に資金が集まっている。米国の金融市場には、国外からの膨大な資金が集まっており、米商務省は海外の投資家に対してインパクト投資分野への理解を促進することで、新たな市場として注目されるインパクト投資分野への国外からの投資を加速させようとしている。北欧では、社会や環境に対する意識が高く、SRIに対する期待も強い。一方で、実際の社会事業・環境事業の分野では北欧よりアメリカのほうが先を行っていると言われており、参加する北欧の機関投資家からは、今回のイベントを通じて北欧の社会事業・環境事業者がアメリカのノウハウを学ぶ良い機会になると期待の声が上がっている。【企業サイト】Watershed Capital Group

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【アメリカ】株主たちは企業の気候変動対策の強化求める傾向

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マーケットでのサステナビリティを追求する非営利組織Ceresは、2014年度に機関投資家などの株主が株主総会の場で企業に提出した、温室効果ガス(GHG)削減やエネルギー効率化などの取り組みを求める株主決議が過去最多となり、投資家が企業に対しより一層の気候変動対策を求める傾向にあると発表した。Walden Asset Management、the New York State Comptroller’s Office、the California State Teachers’ Retirement System、Calvert Investments、the Connecticut Treasurer’s Office、Trillium Asset Management、Mercy Investments、Green Century Capital Managementらを筆頭に、Ceresとネットワークをつくる35の機関投資家は、118の企業の株主総会で提出された、GHG削減をはじめ広く気候変動に関する142件の株主決議をまとめた。企業にはChevron、ConocoPhillips、 Kinder Morgan、 Lowesなどが含まれている。過去最多を記録した背景には、投資家にも企業にも、気候変動に対応するため、企業活動に高いハードルを設定し、対策を拡充させていかないといけないという共通の意識があり、投資家がかつてないほどに、気候変動や環境問題が企業のポートフォリオに与えるリスクとチャンスについて関心を強めている実態を反映している。最近の調査では、Standard & Poor's 500 Stock Indexの上場企業を含む多くのアメリカ企業が、二酸化炭素排出削減技術への投資で、全体の資本投資に比べ、高い収益率での回収を達成していることが明らかになっている。企業側も株主決議を受けて具体的な気候変動対策の実施を宣言するなど目に見えた成果が出始めている。Church & Dwighは、Trillium Asset Managementの提出した株主決議に対して、GHG削減の数値目標の設定と、気候変動リスクマネージメントについての情報開示の拡充に合意した。Advance Auto Parts、 Denbury Resources、 Cabot Oil and Gas、 and Lincoln Electric Holdingsも、Walden Asset Managementとの取り決めに従う形で、同様の情報開示の拡大を決めた。またMercy Investments at BorgWarnerの決議のように、GHG削減だけでなく、工場排水などの産業廃棄物についても企業に改善を求めるものある。またKellogCo.は今年2月、Green Century Capital Managementによってまとめられた株主決議案を受けて、森林伐採をしないパーム油の使用を約束した。2014年度に提出された決議の主なトピックは以下の通り。  ・包括的なサステナビリティに関するレポ?ト  ・温室効果ガス削減の数値目標  ・メタンガス削減  ・カーボンリスク分析  ・エネルギーの効率化energy efficiency  ・森林伐採と持続可能な農業deforestation and sustainable agriculture  ・気候やエネルギー政策へのロビー活動への投資  ・銀行の融資による温室効果ガス削減  ・再生可能エネルギー調達の計画  ・環境の専門家の理事登用

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【アメリカ】モスコウイッツ賞_CSRを株主決議で採択可能にするとステークホルダーの価値が高まる

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2013年度のモスコウイッツ賞を受賞したフラマー女史の論文によると、CSRを株主決議で採択可能にするとステークホルダーとしての価値が高まるという見解を発表した。本論文は、第24回SRIカンファレンス(社会責任を考えた投資の協議会)で発表されUCバークレー ハースビジネススクールの2013年度モスコウイッツ賞に認定された。フラマー氏の研究結果によると株式市場は「企業が社会に果たすべき責任」に敏感に反応を示すという。「二酸化炭素を削減に積極的に取り組んでいるか?」「雇用機会をしっかりと整えているか?」などに投資家達は敏感に反応すると考えている。ハースビジネススクールで教鞭を執り、モスコウイッツ賞授与者を選定する共同議長を務めるロイド・カーツ氏はフラマー氏の提案をユニークな取り組みだと評した。投資面からCSRを考える非常に興味深い論文と言うことができるだろう。【論文サイト】Does Corporate Social Responsibility Lead to Superior Financial Performance? A Regression Discontinuity Approach

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2013/11/12 最新ニュース
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