【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2019年版案公表。内容を大規模改編 
英国財務報告評議会（FRC）は1月30日、改訂スチュワードシップ・コード案を公表した。3月29日までパブリックコメントを募集する。英国のスチュワードシップ・コードは2010年に初版がリリースし、2012年に改訂版がリリース。今回の2019年版は7年ぶりの改訂で第3版となる。 今回の改訂では、内容が大きく改編された。現行版は、原則1から原則7までの7原則構成だが、2019版は、4項目で合計10原則となった。原則名についても、原則Aから原則Jまでとアルファベット表記となった。その中でも、項目の一つに (more…)
【国際】機関投資家の気候変動団体GIC、鉄鋼業界にガバナンス、移行プラン、情報開示強化を要求
気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC（Global Investor Coalition on Climate Change）は5月15日、鉄鋼業界に対し気候変動対応を求めるレポートを発表した。GIC参加投資家は、合計250以上で、運用資産総額は30兆米ドル（約3,260兆円）。 同報告書を発表したGICは、企業に気候変動対応を強く求める機関投資家の地域団体である、欧州のIIGCC（Institutional Investors Group on Climate Change）、米国CeresのINCR（Investor Network on Climate Risk）、オーストラリア・ニュージランドのIGCC（Investors Group on Climate Change）、アジアのAIGCC（Asia Investor Group on Climate Change）の4団体で構成されている。 同レポートは (more…)
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics（クライメトリクス）」を実施した結果を発表。国際平均よりも気候変動格付の水準が高いことがわかった。しかし、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることもわかった。 Climetricsは、ファンドの気候変動格付として2017年7月に開始し、これまで欧州籍ファンドを分析してきたが、日本籍ファンドを対象としたのは今回が初。評価手法は、「ポートフォリオの組入銘柄の評価」「ファンドの投資方針の評価」「運用会社の気候変動に関するガバナンスや投資プロセスの評価」の3つの観点で行い、最高位5から最低位1まで5段階で評価し、評価が5または4のファンドは公表される。 【参考】【EU】CDP、ISS-Ethix、Climate-KIC、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」発表（2017年7月22日） 今回、最高位5を獲得したのは、外資運用会社が多かった。ファンド数では、アライアンス・バーンスタインが5本、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが5本、ブラックロック4本、アムンディ2本、ドイチェ・アセット・マネジメント2本、BNPパリバ・アセットマネジメント1本、ラッセル・インベストメント1本、ユニオン・インベストメント1本。 「4」評価では、アセットマネジメントOne、三井住友信託銀行、三井住友アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、大和住銀投信投資顧問、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、三菱UFJ国際投信といった国内大手や、UBSアセット・マネジメント、ピクテ投信投資顧問、シュローダー・インベストメント・マネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、フィデリティ投信等のファンドも登場した。 日本籍ファンドが、国際平均より気候変動格付水準が高かった要因については、組入銘柄である日本の上場企業の気候パフォーマンスが高いためと分析。一方、その背景には、国内の時価総額上位企業の中に、石炭採掘や原油・ガス採掘企業が少なく、セクターバランスが影響を与えていた可能性も指摘できる。 Climetricsの分析では、評価が5や4のファンドは、評価が3〜1のファンドと比べても、リスク調整後リターンが同等からそれ以上ということが示されているという。そのため、気候変動に配慮したファンド設計が、財務パフォーマンスを犠牲にする結果とはなっていない。
【国際】PRI、2018年に署名機関数2232となり21%増加。日本は68機関で世界10位
国連責任投資原則（PRI）は1月24日、2018年末に署名機関が世界で2,232となり、前年比21%増えたと発表した。特に、米国とカナダの北米地域、英国、アイルランドや欧州大陸で大きく伸びた。アジア地域も堅調に伸びた。 （出所）PRI 2018年に新たに署名した主な機関は、スイスのノバルティスファーマ企業年金基金、米ミネソタ州投資理事会、イリノイ州財務長官室、シカゴ市財務長官室、ハワイ州職員退職年金基金、タイ政府年金基金、仏AG2R、スイス・ライフ等。日本では8社が新たに署名した。 署名機関の国別数は、多い順に、米国422、英国345、フランス200、オーストラリア137、カナダ122、オランダ104、スウェーデン97、ドイツ84、スイス83、日本68。アジア地域では他に、香港25、中国22、シンガポール19、インド6、韓国6、インドネシア5、マレーシア5、タイ2等。1月30日時点の全署名機関数は2,276。 日本のPRI署名機関（1月30日時点・古い順） アセットオーナー 16機関 キッコーマン企業年金基金 損害保険ジャパン日本興亜 太陽生命保険 セコム企業年金基金 東京海上日動火災保険 (more…)
北欧投資銀行（NIB）は1月24日、北欧・バルト海地域初となるブルーボンドを発行した。ブルーボンドは海洋保護や水問題対策に資金使途を限定する債券。発行額は20億スウェーデンクローナ（約240億円）。年限は5年。利率は0.375%。ナスダック・ストックホルムに上場した。 NIBは、北欧5ヶ国及びバルト3国の計8ヶ国政府が出資している国際金融機関。今回のブルーボンド発行では、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）に準拠したNIB環境ボンドフレームワークに沿って発行される。資金使途は、廃水処理、水質汚染防止、水関連の気候変動適応の3つに関連するプロジェクトへの融資。廃水処理では、特に問題が大きくなっている窒素やリンによる富栄養化に取り組む。 融資先の一つは、スウェーデン・ストックホルムのスルッセン地区再開発プロジェクト。同プロジェクトは、市中心部間を結ぶ橋を再構築し交通網を再整理するものだが、同時に排水ゲートも拡大し洪水対策を行う。 【参照ページ】NIB issues first Nordic–Baltic Blue Bond 【フレームワーク】NIB Environmental Bond Framework
独インデックス開発大手Solactiveは1月23日、台湾証券取引所上場企業を対象としたESG株式インデックス「Taiwan Sustainability Index （TWNSI）」をリリースした。同インデックス開発には、国立台北大学商学部と台湾永続能源研究基金会（TCSA）も協力した。Solactiveも近年、ESGインデックスの開発に力を入れている。 今回のインデックスは、約300社に対し、社会、経済、環境、情報開示（SEED）の4観点を用いて総合サステナビリティ・スコアを付与。高得点の40社を構成銘柄とした。市場全体に占める時価総額比率は46.34%。採用された銘柄には、台湾永続能源研究基金会（TCSA）が毎年発表している「TCSA台湾企業永続（サステナビリティ）賞」の常連受賞企業、TSMC、UMC、聯發科技（MediaTek）、國泰金控、富邦金控、中華電信、台湾大哥大、中国鋼鉄、華碩電脳（ASUS）、台達電子（デルタ電子）、友達電機（AUO）、中鼎工程（CTCI）、信義房屋等が含まれている。 台湾のESG株式インデックスではすでに、FTSE Russellの「台湾永続指数（FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index）」があるが、今回開発したTWNSIは、リターン、α、シャープレシオのいずれの点でも上回った。 【参照ページ】Solactive releases Taiwan Sustainability Index with National Taipei University College of Business 【参照ページ】台灣永續價值指數(TWNSI) 正式於國際即時金融資訊平台 Reuters 與 Bloomberg 上線 【インデックス】Taiwan Sustainability Index (GTR)
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は1月23日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実践に向け、企業、政府、他のアクターに対し、SDGs達成に向けたファイナンスを拡大するよう要求した。投資家にとって便益となる長期的な事業姿勢を示すとともに、サステナビリティ・アジェンダに関する進捗や貢献を測定し情報開示する新手法を開発するよう要請した。 今回の発表は、2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、UNGCとピムコ共催のセッションの中で行われた。国連は、SDGs達成のためには毎年5兆から7兆米ドルのファイナンスが必要と試算している。 UNGCは、最終的には、機関投資家が2030ジェンダの実践に向けた意味ある貢献ができるよう、規模、流動性、多様性、透明性の面で充実した市場を構築していくと表明。UNGCは、「SDGsのための金融イノベーション・アクションプラットフォーム」を設置しており、同プラットフォームが活動の中心的な役割を果たす。 【参照ページ】The UN Global Compact calls upon business and Governments to take action to finance the Sustainable Development Goals
投資運用世界大手米ブラックロックは1月22日、ESG型マネーマネジメントファンド（MMF）の新設を米証券取引委員会（SEC）に申請した。MMFは、換金性が高い追加型公社債投資信託で、投資先発行体の環境パフォーマンスを考慮するMMFは世界的に極めて新しい。名称は、「BlackRock Liquid Environmentally Aware Fund（LEAF）」。 同ファンドは、環境パフォーマンスが業界平均以上の債券発行体にのみ投資するとともに、資源採掘、化石燃料、石炭火力発電、原子力発電の売上が一定以上の企業には投資しない。さらに、運用管理手数料売上の5%をカーボン・オフセット購入に回す。 さらにブラックロックは、同ファンドとは別に、世界自然保護基金（WWF）の活動に毎年資金拠出をすることでもWWFと合意した。 ブラックロックは、運用資産総額で世界最大の運用会社。パッシブ運用をコア事業としており、MMF設定はコア事業でのアクションとなる。 【参照ページ】BlackRock to launch pro-environment money market fund
オランダ中央銀行（DNB）は1月21日、オランダの金融機関は、気候変動リスクだけでなく、他の幅広い環境及び社会リスクにさらされているとするレポートを発表した。水ストレス、原材料不足、生物多様性喪失、人権等のリスクが高まっている。同レポートは、金融機関は社会・環境リスクへの対応を強めているが、「もっとできる」と述べた。 オランダ中央銀行は、早くから気候変動がもたらす金融リスクについて警告している中央銀行の一つ。2017年には、オランダの金融機関は、気候変動リスクを抱えており、金融監督当局と金融機関に対し、気候変動リスクマネジメントの強化を要請するレポートを発表した。今回は、気候変動以外にも同様の金融リスクがあると指摘。提言をまとめた。 同レポートは、金融機関は、環境及び社会リスクを十分に分析し、必要な分野に関してはリスク低減すべきと要請。金融機関の中には、一部の投融資の意思決定の中に、環境及び社会リスクを考慮し始めているものの、常にではないと指摘し、全ポートフォリオについて十分なリスク考慮を促した。また、投融資に関するセクタポリシーの策定も求めた。 【参照ページ】Dutch financial sector also faces environmental and social risks
【国際】世界経済フォーラム、ESG情報開示進展に向けた課題整理レポート発表
世界経済フォーラム（WEF）は1月24日、独アリアンツと米ボストンコンサルティンググループと共同で、ESG情報開示に関する提言をまとめたレポートを発表した。今回のレポート作成では、世界経済フォーラムの加盟メンバーに対するインタビューも実施。現状の改善点に関する共通見解がみえてきた。今回整理した現状の課題解決のため、今後、世界経済フォーラムとしても活動を積極化する考え。 共通課題の1つ目は (more…)
