【イタリア】ゼネラリ保険、仏ESG投資運用Sycomore Asset Managementを買収により獲得

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 イタリア保険大手ゼネラリ保険は2月12日、仏金融Sycomore Factoryの株式過半数を獲得したと発表した。Sycomore Factoryは、子会社にESG投資運用で有名なSycomore Asset Managementを持っており、ゼネラリ保険は、今回の買収で、ESG投資運用事業を強化する。  Sycomore Asset Managementは、ゼネラリ保険のバックアップを受け、事業を国際的に拡大したい考え。 【参照ページ】GENERALI FINALIZES ITS STRATEGIC PARTNERSHIP WITH SYCOMORE ASSET MANAGEMENT

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private 【イギリス】ShareAction、企業年金大手25団体の気候変動リスク対応状況調査。優秀はHSBCのみ

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月12日、英大手企業に対し、企業年金基金の気候変動リスク対応を促すレポートを発表した。FTSE100採用のうち確定拠出型(DC)年金での運用資産の大きい25社の状況を分析したところ、デフォルトの運用ファンドを気候変動リスクの少ないファンドに設定している企業は、HSBC銀行企業年金基金とRBS退職年金基金の2つしなかった。  今回の調査では、25社に調査票を送付したところ、回答があったのは、HSBC、AVIVA、バークレイズ、RBS(ロイヤルバンク・オブ・スコットランド)、テスコ、ユニリーバ、グラクソ・スミスクライン、ロイズ・バンキング・グループ、ロールスロイス、セインズベリー、マークス&スペンサー、ブリティッシュ・エアウェイズ、ディアジオ、ナショナル・グリッド、ロイヤルメールの15の各企業年金基金のみ。ブリティッシュフード、BAE、BP、BT、セントリカ、コンパス、ネクスト・グループ、プルーデンシャル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ウィットブレッドの各企業年金基金10団体は回答しなかった。  回答した15の企業年金基金の (more…)

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【国際】独Solactive、Truvalue Labsの人工知能型ESGスコア活用したグローバル株式インデックス開発着手

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 独インデックス開発大手Solactiveは2月11日、AI(人工知能)を用いたESG評価の米Truvalue LabsのESGスコアを活用したグローバル株式インデックスを開発していると発表した。 【参考】【インタビュー】米TruValue Labs、人工知能活用の画期的な企業分析ツール「Insight360」(2018年1月19日)  今回開発しているインデックスでは、Truvalue Labsが発表している、長期での移動平均スコア「Insight」と、短期(ツール上では12か月)での移動平均スコア「Momentum」のうち、「Insight」スコアを用いる。Solactiveが実施したバックテストでは、インデックス・ユニバースとした同社の「Global Benchmark Series」のパフォーマンスを上回った。 【参照ページ】Solactive partners with ESG provider Truvalue Labs to create a new line of AI-driven ESG Indices

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private 【ベルギー】金融業界団体febelfin、投資商品の「Sustainable」「Socially Responsible」を独自に定義

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 ベルギー金融機関業界団体febelfinは2月7日、EUがが5月24日に発表したサステナブルファイナンス政策パッケージの内容に基づき、金融商品に用いられる「Sustainable」及び「Socially Responsible」の非公式品質基準を示した「A Quality Standard For Sustainable and Socially Responsible Financial Products」を発行した。加盟金融機関に自主的署名を呼びかけている。 【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議(2018年5月28日)  今回発表されたものは、加盟金融機関にとっての義務ではなく、あくまで自主的ガイドライン。そのため、 (more…)

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private 【国際】PRI、2018年のプライベートエクイティでのESG投資状況公表。GPとLP双方で大きく進展

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 国連責任投資原則(PRI)は2月7日、プライベートエクイティの2018年のESG投資状況と2015年からの進展をまとめたレポートを発表した。PRI署名機関の間で、プライベートエクイティでのESG投資が大きく進展していることがわかった。  署名機関の中で、プライベートエクイティ投資の自主運用をしているところは、2015年の209機関から2018年には332機関に増加。委託先の運用会社でプライベートエクイティ投資をしているところも、2015年の126機関から2018年は189機関に増えた。  さらに、2015年と2018年の双方でプライベートエクイティ投資運用を行っているGPの署名機関について、ESGを統合する具体的な実施内容を分析した。まず、 (more…)

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private 【ノルウェー】公的年金GPFG、2018年にESG課題で1493社にエンゲージメント。海洋汚染と腐敗防止等

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は2月7日、2018年の投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。世界1,493社とESG課題について対話を実施したことを明らかにした。GPFGは、運用資産総額8兆6580ノルウェークローネ(約110兆円)で、世界最大の政府系投資ファンド(SWF)。世界72カ国9,146社に投資しており、世界の全上場企業株式の1.4%を保有し、欧州に限ると2.4%を保有している。  2018年に対話した主なテーマは、 (more…)

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【国際】MSCI、2019年不動産投資の5大重要トレンドを発表。ESGリスクも入る

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 インデックス開発世界大手米MSCIは2月5日、不動産投資の2019年の5大重要トレンドを発表した。地政学リスクや、テクノロジーによる顧客ニーズ変化に加え、ESGリスクも入った。 ESGリスク  ESG投資の中でも、気候変動が不動産投資に与える影響は大きいと位置づけた。2018年11月に米政府が発表した「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第4次報告書(NCA4)第2版では、気候変動は今後、1929年の世界大恐慌の2倍以上の経済インパクトを起こす可能性があると言及。今後洪水リスクの高い沿岸部では、今後数年のうちに不動産価値に反映されてくる可能性がある。 【参考】【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か(2018年11月28日) 地政学リスク  不動産投資家は、これまで国内市場に集中してきたが、最近では海外市場にも投資をするようになっている。しかし、2018年は、ブレグジットに揺れる英国、「黄色いベスト運動」が続くフランス、政府機関が活動停止に陥った米国、懸念される米中経済紛争等、地政学リスクの影響で市況が不安定になっている。   テクノロジーリスク  ワークスタイルの多様化によって、オフィスに求められる機能は以前とは変わってきている。従来は、テナント企業を探してくるだけでよかったが、現在はニーズの変化に対応し、オフィスの機能、コスト感、追加サービス、契約内容等の新たなアイデアが求められるようになってきた。 透明性  株式市場では発行体の透明性向上により、アルファが狙いにくくなったこともあり、不動産市場にマネーが流れてきている。一方で、株式市場と同様に、透明性や流動性の向上が求められるトレンドが生まれてくる。 サイクルの寿命  過去10年間、不動産投資市場は活況を呈してきたが、いつまでもこの好調が続くわけではない。不動産投資会社には、生き残りをかけた各々の戦略が求められる時代に入ってきた。 【参照ページ】2019 EMERGING REAL ESTATE TRENDS

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private 【国際】Sustainalytics、2019年のESG重大テーマ発表。気候変動、安全衛生、セキュリティ等

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 ESG評価世界大手Susatainalytics(サステイナリティクス)は2月5日、2019年に起こりうる重大テーマの先取りレポートを発表した。同時に、重要トレンドに対応できている具体的な優良企業名も紹介した  今回取り上げた重大テーマは4つ。具体的には (more…)

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private 【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、投資ファンドのインパクト測定手法提示。6分野で具体的KPI

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるInvestment Leaders Group(ILG)は1月31日、投資ファンドの環境・社会インパクトを算定する方法をまとめた報告書を発表した。投資ファンドのインパクト評価ニーズが高まる中、6分野について推奨される算定方法と今後の検討課題をまとめた。  Investment Leaders Groupに参加している機関投資家は、HSBC企業年金基金、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、ステート・ストリート、ピムコ、チューリッヒ保険、フランス郵政公社、エイゴン・アセット・マネジメント、エーオン(Aon)、ファーストステート・インベストメンツ、ノルデア銀行、ヌビーン・インベストメンツ(Nuveen)、ユニオンバンケールプリヴェ(UBP)の12社。  今回インパクト評価方法をまとめたの6分野は (more…)

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【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成表明。Follow Thisには反対

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 エネルギー世界大手英BPは2月1日、機関投資家の気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」が同社に提出した株主提案に賛成する考えを表明した。米国では株主提案に対しては、取締役会が賛成か反対かの立場を明らかにした上で、株主総会招待通知に記載するが、今回の株主提案に対し、同社は繊細の立場をとる。株主総会は5月に行われる。  Climate Action 100+の株主提案で求めている内容は主に3つ。まず、鉱区獲得や資源採掘等を含めた設備投資がパリ協定と整合性のあるものになっているかの評価。次に、パリ協定に整合性のある短期、中期、長期のターゲットとゴール。これについては、さらに細かく、石油・ガス資源への設備投資額目標、その他エネルギーへの設備投資額目標、二酸化炭素排出量削減目標、同社エネルギー製品の原単位二酸化炭素排出量の展望、これらの目標と経営陣報酬の連動の状況について情報開示することを要求した。3つ目は、前述2つについての毎年の進捗報告。Climate Action 100+の株主提案提出後、BPとの間でエンゲージメントを実施した結果、BP側は賛成の判断を下した。  今回の株主提案が株主総会で可決された場合は、BPは2019年以降、企業報告の中にこれらの内容を含めると宣言。また、今後の事業環境の変化を見据え、企業と株主との間で3年から5年の周期で今回の提案内容をレビューしていくことも表明した。また、今後、世界中のグループ全従業員約36,000人のボーナス査定の中に二酸化炭素排出量を追加することも発表。同社は2018年に、2025年までに二酸化炭素排出量を350万t削減する目標を掲げたが、毎年の進捗目標の達成状況を、グループのボーナス基準額決定の評価内容に入れる。 一方BPは今回、蘭気候変動推進NGOのFollow Thisの株主提案に対しては、反対の立場を取ると表明した。Follow Thisは2018年12月、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求する株主提案を提出していた。  BPの株主は、Climate Action 100+とFollow Thisの2つの提案の間で、賛否表明が求めれることになった。 【参考】【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求(2018年12月27日) 【参照ページ】BP to support investor group’s call for greater reporting around Paris goals 【株主提案】BP shareholder resolution

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