【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意
ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイ [...]
ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイ [...]
IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル(約550億円)を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民にとって手頃な価格の住宅が少なく [...]
北欧投資銀行(NIB)は1月24日、北欧・バルト海地域初となるブルーボンドを発行した。ブルーボンドは海洋保護や水問題対策に資金使途を限定する債券。発行額は20億スウェーデンクローナ(約240億円)。年限は5年。利率は0.375%。ナスダック・ストックホルムに上 [...]
サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型のプラスチックを大幅に削減する。同社のサステナビリテ [...]
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI(人工知能)活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表した。マッキンゼーも作成に協 [...]
ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類(PFCs)、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。実現のため、サプライヤーにも協力を [...]
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、米SCジョンソンが同財団の「グローバルパートナー」企業に加わったと発表した。同財団は、サーキュラーエコノミー推進で世界的に有力な財団で、海洋プラスチック対策にも早くから取り組んで [...]
国際労働機関(ILO)の「仕事の未来世界委員会(Global Commission on the Future of Work)」は1月22日、各国政府に対し、前例のない労働市場の変化に対応するための施策展開を要求するレポート「Work for a brighter future」を発表した。内容には、デジタル [...]
国連グローバル・コンパクト(UNGC)は1月23日、国連持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実践に向け、企業、政府、他のアクターに対し、SDGs達成に向けたファイナンスを拡大するよう要求した。投資家にとって便益 [...]
投資運用世界大手米ブラックロックは1月22日、ESG型マネーマネジメントファンド(MMF)の新設を米証券取引委員会(SEC)に申請した。MMFは、換金性が高い追加型公社債投資信託で、投資先発行体の環境パフォーマンスを考慮するMMFは世界的に極めて新しい。名称は [...]