【イタリア】ゼネラリ保険、仏ESG投資運用Sycomore Asset Managementを買収により獲得

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 イタリア保険大手ゼネラリ保険は2月12日、仏金融Sycomore Factoryの株式過半数を獲得したと発表した。Sycomore Factoryは、子会社にESG投資運用で有名なSycomore Asset Managementを持っており、ゼネラリ保険は、今回の買収で、ESG投資運用事業を強化する。  Sycomore Asset Managementは、ゼネラリ保険のバックアップを受け、事業を国際的に拡大したい考え。 【参照ページ】GENERALI FINALIZES ITS STRATEGIC PARTNERSHIP WITH SYCOMORE ASSET MANAGEMENT

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【サウジアラビア】サルマン国王、総額2.4兆円のリヤド開発計画を承認。社会インフラを整備

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 サウジアラビアのサルマン国王は2月13日、1,281件プロジェクトで構成される首都リヤド開発パッケージを承認した。総額218億米ドル(約2.4兆円)の巨大事業。リヤド最大となるモスクの他、病院、学校、スポーツセンター、公園、住宅等を開発する模様。国際空港も拡張し、道路も補修する。リヤド南部の湖付近には約32m2もの環境保護区も設定する。  リヤド州知事のファイサル王子によると、今回のパッケージは、総額900億米ドル(約9.9兆円)の2,830ものプロジェクトの一貫だという。  同時に、サルマン国王は、債務が理由で服役している国民の恩赦を決定した。対象は、債務が100万サウジアラビアリヤル(約2,900万)未満で、支払能力がないことが確認されている人に限る。

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【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。分別回収や洗浄が不要

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 IT世界大手米IBMは2月11日、ペットボトル・プラスチックをケミカルリサイクルする新技術「VolCat」を発表した。従来のリサイクル技術とは異なり、洗浄や分別が不要な上に、従来品より高品質のポリエチレンテレフタレート(PET)を再生産できる。  従来のリサイクル技術は、「マテリアルリサイクル」と呼ばれており、回収したペットボトルを分別、洗浄して異物を取り除いた後に、物理的に粉砕し、それを素材して再生ペットボトルを製造するというもの。しかし物理的に粉砕するため、PET分子が傷つき、質の低いPET素材しか製造できない難点があった。そのため、マテリアルリサイクルで作られたプラスチック素材は、単独では用いることができず、新しい素材(バージン素材)と混ぜることでしか活用できない。  しかし、ケミカルリサイクルでは、回収したペットボトルを、触媒を用いて化学的に分解できるため、PETの品質が損なわれない。また、触媒がプラスチック高分子を自動的に分解し吸着するため、洗浄やプロセスしなくてもよい。  プラスチック・リサイクルの機運が高まる中、世界的にケミカルリサイクル技術の開発及び商用化に向けたコスト削減が進んでいる。IBMが開発した「VolCat」も、洗浄・分別費用が抑えられることでのコスト削減と、エネルギー消費を抑えられる触媒開発によるコスト削減で、商用化の見込みがついてきているという。 【参照ページ】IBM Researchers Develop Radical New Recycling Process to Transform Old Plastic

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【イギリス】電力・水道大手32社CEO、ダイバーシティ&インクルージョン宣言発表。深刻化する人員不足に対応

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 英エネルギー・電力・水道大手32社のCEOは2月11日、業界の雇用環境改善のための宣言「Inclusion Commitment」を発表した。ダイバーシティ&インクルージョン、スキル向上、働く魅力向上等、複数のテーマで業界の改善に乗り出す。  今回の宣言に参加したのは、シーメンス、ヴェオリア、ナショナル・グリッド、エーオン(E.ON)等のCEO。エネルギー・電力・水道大手は、「Energy & Utilities Skills Partnership」を形成し、業界労働者が保有するスキルを登録し、向上のための研修機会を提供する制度等を運営している。同業界は、慢性的な人員不足に苦しんでおり、雇用環境を改善し労働者を確保しなければならない状態に追い込まれている。現在の業界全体の労働者数は56万6,000人だが、人員不足を補うためには2027年までには追加で22万1,000人を採用しなければならない。  同他団体は2017年に、雇用環境改善戦略「Energy and Utilities Workforce Renewal and Skills Strategy: 2020」を発表。優先順位の高い分野として、「働く場としての魅力向上」「自社及びサプライチェーン労働者へのスキル投資」「ターゲット化されたアクションの実践」の3つを掲げ、英国以外の移民労働者の確保も盛り込んだ。また、現在の業界労働者の83%が男性と国平均の53%よりはるかに高く、女性、非白人、障害者、24歳以下の若者の雇用を促進するための、労働環境改革が喫緊の課題となっている。 【参照ページ】Leading energy & utilities CEOs launch a sector inclusion commitment 【宣言】Inclusion Commitment 【戦略】Energy and Utilities Workforce Renewal and Skills Strategy: 2020

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【国際】独Solactive、Truvalue Labsの人工知能型ESGスコア活用したグローバル株式インデックス開発着手

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 独インデックス開発大手Solactiveは2月11日、AI(人工知能)を用いたESG評価の米Truvalue LabsのESGスコアを活用したグローバル株式インデックスを開発していると発表した。 【参考】【インタビュー】米TruValue Labs、人工知能活用の画期的な企業分析ツール「Insight360」(2018年1月19日)  今回開発しているインデックスでは、Truvalue Labsが発表している、長期での移動平均スコア「Insight」と、短期(ツール上では12か月)での移動平均スコア「Momentum」のうち、「Insight」スコアを用いる。Solactiveが実施したバックテストでは、インデックス・ユニバースとした同社の「Global Benchmark Series」のパフォーマンスを上回った。 【参照ページ】Solactive partners with ESG provider Truvalue Labs to create a new line of AI-driven ESG Indices

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【インド】フェイスブック、総選挙に向け、5社に投稿記事のファクトチェックを委託。体制強化

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 IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院(Poynter Institute)の国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)に加盟するIndia Today Group、 Vishvas.news、Factly、Newsmobile、Fact Crescendoの5社とパートナーシップを締結した。  今回提携した5社は、フェイスブックのニュースストーリーに投稿された記事の正確性を格付し、偽情報と判定された場合は読者の「ニュース・フィード」の一番下に表示させ、約80%閲覧を低下させる。また、同5社は、偽情報と判定した記事の下に個別の内容を追加することもでき、偽情報がシェアされた場合に読者に注意を促せるようにする。さらに、ファクトチェック対象記事も3言語も増やし、英語、ヒンディー語、ベンガル語、テルグ語、マラヤーラム語、マラーティー語の6言語で監視を行う。  また、継続的に偽情報を発信するアカウントは、広告出稿や課金の権限が剥奪される。

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【国際】世界経済フォーラム、第4次産業革命がNGOに迫る変革への対処を検討するイニシアチブ発足

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 世界経済フォーラム(WEF)は2月8日、NGOが第4次産業革命による社会変革に対応できるよう検討・実践するための2年間のイニシアチブ「Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution」を発足した。NGO、資金提供者、官民連携パートナーの3者でチームを形成し、今後必要となるあり方を模索する。  現在、NGOセクターで働いている人の数は約3.5億人で、2.2兆米ドル(約240兆円)のマネーが動いている。今回同時に発行した白書「Civil Society in the Fourth Industrial Revolution: Preparation and Response」では、第4次産業革命浸透とともにNGOが直面すべき事態を3つ想定した。まず、NGOの役割変化を求めるプレッシャー。技術進化が起こるについて、NGOの役割として新たにウォッチドッグ(監視者)、アドボケイター、ファシリテーター等が求められるようになってきており、そのためにはセクター間連携や、新たなスキルが不可欠になってきていると分析した。  2つ目は、新技術の利用者としてのNGOの問題。主に企業が開発する新技術からの独立性や、技術への投資意思決定や利用もチーベンション等、NGOは新技術との付き合い方についても自身の見解が必要となってくる。最後は、第4次産業革命によって影響を受ける人々についてのナレッジ提供者としての立場の点。NGOには、社会的弱者に関するナレッジが豊富にあり、人間中心の第4次産業革命の視点を構築するための積極的なアクションが求められる。  これら問題に対処するため、同イニシアチブでは、7つのワーキンググープを設置した。「テクノロジーのトレードオフの最小化」「社会インパクトのための責任あるデジタル革命」「集団データと人権」「信頼できるアドボカシーの未来と倫理的なテクノロジー」「市民社会のための実践的デジタルセキュリティ支援」「非営利の活動、タレント、スキルの未来」「未来の市民社会:第4次産業革命における新たな組織、モデル、ダイナミクス」。各々、2019年中に立ち上がる。  同イニシアチブの発足では、米NGOのPactと英NGO子ども投資基金財団(Children’s Investment Fund Foundation)が資金提供した。 【参照ページ】Civil Society to Partner with World Economic Forum to Launch Platform for Social Sector Transformation 【白書】Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution

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【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け

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 IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。  賞与連動させる社会課題として設定する内容は、前週の決算発表の中で、ザッカーバーグCEOが発表。例えば、フェイクニュースや偽情報の拡散状況、データプライバシー、セキュリティ。他にも、顧客体験の改善、同社サービスを通じた小規模事業者支援、事業についての透明性の高い情報発信等がある。社会課題についての進捗状況の具体的な測定方法については公表されていない。  フェイスブックは過去1年、プライバシー問題等でブランドが大きく毀損した。しかし、前週に発表された売上と利益は予想以上に堅調だった。同社は、短期的な売上だけを重視してきたとの批判を受け、インセンティブをサステナビリティ観点の項目に変えていく。

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【イギリス】空間ファイナンス・イニシアチブ発足。衛星データと金融サービスの融合目指す

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 英シティ・オブ・ロンドン自治体(シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション)のグリーンファイナンス・イニシアチブ(GFI)は2月5日、空間データを活用したファイナンスを推進する新イニシアチブ「空間ファイナンス・イニシアチブ(Spatial Finance Initiative)」を発足した。オックスフォード大学、アラン・チューリング研究所、英Satellite Applications Catapult、GFIの4社が創設メンバーとなった。  今後、人工衛星を活用した地球観測データやリモートセンシング・データの取得が進むにつれ、気候変動や環境変化がもたらす金融市場への影響を考慮することが可能になっていく。今回のイニシアチブは、地理空間データ、データサイエンス、金融サービスの3つを結びつけ、リスクやインパクトを見出し、新たな金融サービスの構築を目指す。 【参照ページ】Spatial Finance Initiative launch

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【アメリカ】民主党、グリーン・ニューディール下院決議案発表。再エネ100%転換等の気候変動対策

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 米民主党は2月7日、環境政策で米経済を成長させる「グリーン・ニューディール(Green New Deal)」下院決議案を発表した。アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員と、エド・マーキー連邦上院議員が2018年11月に起草を開始し、民主党の連邦下院議員64名、連邦上院議員9名の支持を取り付けた。次期大統領選挙民主党予備選に出馬予定のエリザベス・ウォーレン、カーマラ・ハリス、カーステン・ギリブランド、コリー・ブッカーの各連邦上院議員も支持した。連邦下院は、民主党が多数派。  発表された「グリーン・ニューディール」決議案は、今後10年以内に国内電源を風力発電や太陽光発電のような二酸化炭素排出量ゼロの再生可能エネルギーに100%切り替えることや、交通手段の近代化、製造業及び農業での二酸化炭素排出量削減、住宅及び建物のグリーンビルディング化、土地保全の拡大等を通じた気候変動政策を大きく掲げた。  また、気候変動によって被害を受ける市民や、エネルギー政策の転換により失業のおそれのある労働者向けの経済保護政策も盛り込み、医療サービス保障、雇用創出、就業訓練等を強化する考え。  ニューディールは、フランクリン・ルーズベルト元大統領が世界恐慌から米国を救った経済政策に因んでいる。決議案は、法案ではないが、連邦議会の意思を示す「決議」での採択を目指すもの。  今回のグリーン・ニューディール政策は、もともとは連邦議会で議席ゼロの米緑の党が提唱したものだったが、2018年11月の米中間選挙の1週間後に、米環境NGOのSunrise Movementが民主党のナンシー・ペロシ連邦下院議長事務所に押しかけ、グリーン・ニューディールへの支持を要求。同日、29歳と議会内最年少のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員が、中間選挙で民主党が多数派となった連邦下院議会にグリーン・ニューディール特別委員会を設置する考えを表明。これにより、グリーン・ニューディール政策の存在が一気に米国中に伝わった。その後、民主党議員から相次いで支持が表明されていく。  これら民主党の動きには、国際環境NGOのグリーンピース、シエラクラブ、Friends of the Earth(FoE)、350.orgも賛同。12月10日には、Sunrise Movementが、ナンシー・ペロシ連邦下院議長、ステニー・ホイヤー連邦下院院内総務の事務所に詰めかけ、再度支持を訴えた。1月10日には、環境NGOを中心に600団体が連邦議会上下院に対し、気候変動対応のアクションを求める共同書簡を送付していた。 【決議案】Green New Deal Resolution 【共同書簡】Legislation to Address the Urgent Threat of Climate Change

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