【アメリカ】ペプシコ、「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画

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 飲料世界大手ペプシコは5月17日、プラスチック・パッケージのリサイクル等を推進する国際イニシアチブ「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画すると発表した。「ニュー・プラスチック・エコノミー」は、英国のエレン・マッカーサー財団が主導している活動。企業、政府、NGO、学者、市民が一体となって、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方に従って、プラスチック・パッケージを循環可能なものにしていく取組を推進している。  ペプシコは以前から、2025年までに全てのプラスチック・パッケージを生分解可能またはリサイクル可能な素材に変えるという目標を掲げており、今回の「ニュー・プラスチック・エコノミー」コアメンバーへの参画はその取組の一環。イニシアチブの中で他社と知見を共有することで、目標の実現を目指す。  同社は、「ニュー・プラスチック・エコノミー」コアメンバーへの参画以外でも、 2017年3月から、バイオテクノロジー企業の米Danimer Scientificと生分解可能な樹脂フィルム素材の開発で協力 ペプシコ財団を通じて、包括的なリサイクル支援基金Closed Loop Fundを設立し、1億米ドルを投入。路上ゴミのリサイクル等も含め米国のリサイクル率を向上 ペプシコ・リサイクリング・イニシアチブでは、米国の義務教育課程、大学、地域社会と協力し、リサイクル率向上のためのプログラムや啓蒙活動を実施。2010年より、4,000校以上とパートナーシップを結び空き缶や空きボトル9,300万をリサイクル。同校に対して合計100万米ドルをインセンティブと支給。 などの活動を実施している。 【参照ページ】PepsiCo joins New Plastics Economy Initiative as Core Partner

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【オランダ】INGバンク、アジアの持続可能な社会に向け資金提供プログラム「SFC Asia」を開始

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 金融世界大手オランダのINGグループの銀行部門、INGバンクは11月22日、アジア地域を対象に、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)、再生可能エネルギー、社会インパクトの3つのテーマに関するプロジェクトに資金と専門家サービスを提供する新たなプログラム「Sustainable Finance Collective Asia(SFC Asia)」を開始すると発表した。  INGバンクは、今後アジアでこれら3つのテーマが拡大していくと見越し、今回のプログラムをスタートさせた。SFC Asiaには、ファンディング(資金提供)パネルと専門家パネルの2つの委員会を設置し、この2つの委員会の承認を得たプロジェクトに対し資金と専門家サービスを提供する。ファンディング・パネルは、INGバンクの他、クレディ・スイス、オランダ開発金融会社(FMO)、国連開発計画(UNDP)の社会インパクト基金が構成メンバーとなり、デット(融資や社債)、株式、信用保証など様々な種類の資金提供を検討する。一方の専門家パネルは、コンサルティング会社Atkins Acuity、Clifford Chance法律事務所、サステナビリティ・コンサルティング企業Sustainalyticsなど社会や環境の分野の専門家で構成される。  採択されるプロジェクトは、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)、再生可能エネルギー、社会インパクトの3つのうちのいずれかをテーマとするものでなければならない。対象となるプロジェクト規模は、前2つのテーマでは最低1,500万米ドルから。社会インパクトをテーマとするプロジェクトは、500万米ドル以上であれば信用保証提供の対象となる。資金提供額には上限はなく、プロジェクト毎に個別に判断される。採択されたプロジェクトには資金提供以外にも、専門家パネル構成機関からの専門的なサポートが受けられる。  プロジェクトの募集は、12月からプログラムのホームページ上で開始する。 【参照ページ】Financing your sustainable activities 【プログラム】Sustainable Finance Collective Asia(SFC Asia)

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【国際】IoTがサーキュラー・エコノミーを加速する。世界経済フォーラムら報告書

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 IoT(Internet of Things:モノのインターネット)技術の進展により、2020年までに世界中で500億以上の機器がインターネットでつながると予測されているなか、第4次産業革命とも言われるこれらの技術は世界の経済モデルをどのように変えるのだろうか?  世界経済フォーラムとエレン・マッカーサー財団は2月8日、このIoT技術がサーキュラー・エコノミー(循環型経済)への移行を促進する可能性ついてまとめた報告書、"Intelligent Assets: Unlocking the circular economy potential"を公表した。同報告書はサーキュラー・エコノミーの拡大に向けた企業主導のイノベーションの加速を目的とする業界横断型のグローバルイニシアチブ、Project MainStreamの活動の一環として作成されたものだ。  同報告書によると、あらゆる機器がインターネットに接続されることで蓄積されるデータと循環型経済の原則が合わさることで多くのイノベーションの土壌を生まれ、広範な社会的恩恵を生み出すことが可能だという。バリューチェーンの全てのフェーズにおいて製品や素材の価値を最大限に維持することを目指すサーキュラー・エコノミーの価値ドライバーと、IoTのような情報資産ネットワークによって生み出された価値ドライバーとの相互作用は、社会のあらゆる場所にとって大きな機会をもたらすとしている。  具体的には、IoT技術によって接続されたデバイスが資産の場所や状況、入手可能性に関する豊富な情報を提供することで、循環型経済の根幹となる、資源の利用効率や再利用率を最大限に高めることが可能になるとのことだ。  また、同報告書ではThe EconomistのKenneth Cukier氏やIBMのBernard Meyerson氏、ブロックチェーンのNicolas Cary氏ら専門家の知見も交えつつ、製造業、エネルギー・電力、インフラ、物流、廃棄物管理、農業、漁業といった領域において活用されているアーリーステージのアプリケーションを紹介しているほか、とりわけ都市部における機会に着目している。具体的には、電力系統に頼らない分散型の電力インフラへのアクセス向上やモビリティ・ソリューション・シェアリングの増加などだ。さらに、新興国はIoTとサーキュラー・エコノミーの原則を活用することで、膨大な初期投資と資源集約的なプロセスを回避することができるという。  IoTの進展は我々の生活をますます便利にしてくれるだけではなく、環境やサステナビリティの観点からも多大なる可能性を秘めている。エネルギーや水など資源の効率的な利用や循環型経済の推進においてテクノロジーが果たしうる役割は非常に大きい。業界や規模を問わず、全て企業がこの根本的な変化をどのように自社の事業機会に取り込んでいけるかが問われている。 【レポートダウンロード】Intelligent Assets: Unlocking the circular economy potential 【参照リリース】INTELLIGENT ASSETS REPORT OFFERS VISION OF A CIRCULAR FUTURE POWERED BY PERVASIVE DIGITAL TRANSFORMATION  【団体サイト】Ellen MacArthur Foundation 【団体サイト】World Economic Forum

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【国際】2050年までに、海洋には魚よりも廃棄プラスチックのほうが多くなる

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 世界経済フォーラムと循環型経済を推進するエレン・マッカーサー財団は1月19日、ナレッジパートナーのマッキンゼー&カンパニーの協力のもと、持続可能な循環型のプラスチック生産・消費の実現に向けた報告書、"The New Plastics Economy: Rethinking the Future of Plastics"を公表した。同報告書は、「循環型経済」という新たな経済システムに基づき、現在のプラスチック包装の世界全体におけるライフサイクルの現状を初めて包括的に分析したもので、プラスチック廃棄をゼロにするというビジョンおよびそのための具体的な方策についても提示されている。  同報告書によると、現在世界のプラスチック包装のほとんどが一回限りの使用で廃棄されており、結果として年間800億米ドル~1,200億米ドルに相当するプラスチック包装素材の価値の95%が失われていることが分かった。  また、過去半世紀で世界のプラスチック使用量は20倍に増加しており、さらに使用量は今後20年間で2倍に増える見込みで、現状のペースでプラスチック廃棄が増加し続ける場合、2050年までに世界の海へのプラスチック廃棄量は魚類の量よりも多くなることも分かった。  こうした危機的な現状に対して、同報告書の中では"The New Plastics Economy"というプラスチックを取り巻く新たな世界経済システムの構想が提示されている。同構想は、プラスチックおよびプラスチック包装のライフサイクルを根本的に見直し、循環型の生産・消費を目指すものだ。プラスチック包装の初回使用後の新たな使途の創造、海洋など生態系へのプラスチック流出の大幅な削減、プラスチック生産に必要となる天然ガスと原油に代わる代替原料の発見・開発などに焦点があてられている。  世界経済フォーラムの官民パートナシップの最高担当者を務めるDominic Waughray氏は、「この報告書はプラスチック産業のエコシステムに革命を起こすことの重要性を示しており、経済におけるプラスチックの流れを移行する方法を提示する最初の一歩となる。洞察を大規模な行動を起こすためには、各アクターの協働なしに実現できないことは明らかだ。官民、そして市民社会の全員が新たな循環型のプラスチック経済という機会を捉えるために力を結集する必要がある」と語った。  プラスチックの大量生産・大量廃棄は、経済的損失に加えて、原材料となる資源の制約や廃棄による海洋汚染など、様々な課題を引き起こしている。今や我々の生活のいたるところで使用されているプラスチック包装が、見えないところで地球に対して大きな負荷を生んでいるのだ。  プラスチックに関する取り組みとしては、アディダス社の海洋廃棄プラスチックを使用したシューズ開発や、コカ・コーラ社などによる植物性由来プラスチックボトルの開発など様々な取り組みが進められているが、今後はそうした個別企業の取り組みに加え、政府や消費者も協働していかに循環型の持続可能なプラスチック生産・消費サイクルを実現できるかが問題解決の上で鍵を握っている。 【レポートダウンロード】The New Plastics Economy: Rethinking the Future of Plastics 【プレスリリース原文】More Plastic than Fish in the Ocean by 2050: Report Offers Blueprint for Change 【団体サイト】World Economic Forum Ellen MacArthur Foundation

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【日本】キヤノン、The Circulars 2016にて日系企業として初となる最優秀賞を受賞

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 OA機器大手のキヤノンは1月22日、同社グループ会社のキヤノンヨーロッパが、スイスのダボスで開催されていた世界経済フォーラムの中で実施されたサーキュラー・エコノミーに関する表彰アワード、"The Circulars 2016"において、日系企業として初めて最優秀賞を受賞(People's Choice Award部門)したと発表した。  The Circulars 2016は、世界経済フォーラムの40歳以下のグローバルリーダーで構成されるヤング・グローバル・リーダーズと、戦略コンサルティング大手のアクセンチュアが協働して主催するアワードで、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)の推進において革新的な取り組みを行っている企業や組織などを表彰するものだ。開催は今年で2度目となる。  今回、キヤノンは25年間に渡ってグループで取り組んでいる「トナーカートリッジリサイクルプログラム」が評価され、The Circulars 2016の一般投票により選出されるPeople's Choice Award部門において、キヤノングループを代表してキヤノンヨーロッパが最優秀賞を受賞した。  キヤノンは循環型社会の実現に向け、「サーキュラー・エコノミー」という言葉が浸透するはるか以前の1990年から、業界に先駆けて「トナーカートリッジリサイクルプログラム」を展開してきた。同プログラムは、回収した使用済みのトナーカートリッジ部品や外装プラスチックをリユース・リサイクルする活動だ。  同社は現在世界24カ国で回収プログラムを展開しており、キヤノンエコロジーインダストリー(茨城県)、キヤノン大連(中国)、キヤノンバージニア(米国)、キヤノンブルターニュ(フランス)の4拠点でリサイクルを実施している。  プログラムの開始以降、2014年までに回収した使用済みトナーカートリッジの質量は累計約34万トンに上り、約50万トンのCO2の排出削減につながっているという。同社は今後もグループの環境ビジョンである「Action for Green」の実現に向けて、技術革新と経営効率の向上により製品ライフサイクル全体の環境負荷削減に取り組んでいくとしている。  アクセンチュアが昨年の11月に公表した調査によると、サーキュラー・エコノミーの推進により生まれる世界全体の経済効果は2030年までに4.5兆米ドルに達すると推定されている。(参考記事:【国際】サーキュラー・エコノミーの経済効果は2030年までに4.5兆米ドル。アクセンチュア調査)  調達、製造から販売、廃棄までのバリューチェーン全体を直線型(リニア)で考えるのではなく、循環型(サーキュラー)に再設計し、チェーンのループを閉じることで事業運営による環境負荷ゼロを目指すという考え方は、新しい持続可能な経済成長モデルとして世界中の注目を集めている。  この世界全体のパラダイムシフトは、キヤノンのように以前から積極的に環境技術の革新やリサイクルに積極的に取り組んできた日本企業にとって、新たにプレゼンスを獲得する大きな機会でもある。ぜひさらに多くの企業の活躍に期待したいところだ。 【参考サイト】The Circulars 2016 【参照リリース】The Circulars 2016※において日系企業で初めて最優秀賞を受賞 (People's Choice Award部門) (※写真提供:photogearch / Shutterstock.com)

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【ヨーロッパ】欧州委員会、EUの新サステナビリティ戦略「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択

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 欧州委員会は12月2日、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)の実現に向けたEU共通の枠組み構築を目的とする新提案「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択した。ヨーロッパ経済を循環型経済システムへと移行することで、国際競争力の向上、持続可能な経済成長、新規雇用創出などを目指す。  新提案は、リサイクルや再利用などを通じて製品ライフサイクルの"Close the Loop"(ループを閉じる)を実現し、環境および経済の双方に利益を生みだすのが目的だ。ライフサイクル全体においてあらゆる原材料、製品、廃棄物を最大限に活用することで、エネルギーの節約と温室効果ガス削減を促進する。  パッケージプランの実行にあたっては、欧州構造投資基金(ESIF)が財政面の支援を行い、加えてHorizon 2020(多国間研究開発・イノベーション促進プログラム)が6.5憶ユーロ、EU構造基金が5.5億ユーロ拠出する。また、EU加盟各国による投資も財政基盤となる。  今回のパッケージは、欧州委員会の縦割り構造を打開し、気候変動および環境課題に対処すると同時に雇用創出や経済成長、投資、社会的公正などを促進していくことで、EUが抱える広範な政治的課題に貢献することが期待されている。提案された具体的な内容および既存のEU指令に基づく今後の主要な行動計画は下記の通りだ。 食品廃棄物の削減に向けた共通の測定手法の開発、賞味期限表示の改善、2030年までに食品廃棄物を半減させるというSDGs(持続可能な開発目標)に沿ったツールの開発 (EU)単一市場における信頼確保に向けた二次資源の品質基準の開発 エコデザイン・ワーキング・プラン2015-2017の指令に基づく、製品のエネルギー効率、修理しやすさ、耐久性、リサイクル可能性の促進 肥料に関する指令改正の実施、単一市場での有機栽培による食料や廃棄物を利用した肥料への需要に応え、バイオ・ニュートリエンツの利用を支援 プラスチックに対する戦略として、リサイクル可能性、生物分解性、危険物質の含有に焦点をあて、SDGsの一つとなっている海洋廃棄物の大幅な削減を遂行 廃水再利用の指令を最小限の要件に改正することを含む、水の再利用の促進  また、今回の指令改正案で挙げられた、廃棄物に関する主要なEU目標は下記の通りだ。 2030年までに加盟国各自治体の廃棄物の65%をリサイクルする。 2030年までに包装廃棄物の75%をリサイクルする。 2030年までにすべての種類の埋立て廃棄量を最大10%削減する。  今回の欧州委員会の提案は、EUは今後「サーキュラー・エコノミー(循環型経済)」という新たな経済モデルを2030年に向けた成長戦略の核に据えていくという意思の表れだ。常に世界に先んじてルール・メイキングをすることで競争優位を保ってきたEUが、具体的にどのような取り組みを進めていくのか、指令の改正動向や加盟各国の対応も含めて引き続き注目が集まる。 【参照リリース】Closing the loop: Commission adopts ambitious new Circular Economy Package to boost competitiveness, create jobs and generate sustainable growth 【団体サイト】European Commission 【参考サイト】Horizon 2020

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【スウェーデン】H&M、エレン・マッカーサー財団と提携。循環型ファッションを推進

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 循環型経済への移行を推進している英国のエレン・マッカーサー財団は11月4日、同財団のグローバル・パートナーに、新たにスウェーデンのアパレル大手、H&Mが加わることを発表した。今回の提携は米国サンフランシスコで開催されたBSR 2015カンファレンスの中で発表された。  今回の提携は、循環型ファッションの実現に向け、業界の先頭に立ってイノベーションに取り組んでいるH&Mのコミットメントの一環でもある。現在、同財団のグローバル・パートナーにはシスコ、グーグル、キングフィッシャー、フィリップス、ルノー、ユニリーバの6社が名を連ねている。  グローバル・パートナーの各社はエレン・マッカーサー財団と密接に提携しながら各事業領域において循環型経済への移行を推進する役割を担っている。今後、H&Mはアパレル小売世界最大手企業として同業界における繊維の循環型利用を推進していく。また、財団と協働しながら、店舗の環境フットプリントも含めて事業運営およびインフラ設備のあらゆる側面に渡って循環型経済思考の適用方法を模索していく予定だ。  なお、H&Mはエレン・マッカーサー財団が運営している循環型経済の実現および新たな機会創出に向けたイノベーションプログラム、"Circular Economy 100"の既存会員企業でもあり、今後はグローバル・パートナーとして更に財団との連携を深めていく。  エレン・マッカーサー財団は、紙産業もアパレル産業も原料は同じ繊維だが、紙産業は既にリサイクルの取り組みに長きに渡って取り組んできたことを考えれば、アパレル産業も紙産業の方法を模倣して高品質な繊維の循環型生産モデルを実現する余地は大いにあるとしている。  H&Mは今年の8月、"Close the Loop(ループを閉じる)"と題してリサイクル繊維を用いて制作したサステナブル・ファッションのコレクションを発表し、動画とともに話題を呼んでいた。  今回のエレン・マッカーサー財団との提携により、業界のリーディングカンパニーとして循環型ファッションを推進してきたH&Mの取り組みは今後さらに加速することが期待される。 【参照リリース】The Ellen MacArthur Foundation announces H&M as a Global Partner 【企業サイト】H&M 【団体サイト】Ellen MacArthur Foundation (※写真提供:JuliusKielaitis / Shutterstock.com)

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【国際】サーキュラー・エコノミーの経済効果は2030年までに4.5兆米ドル。アクセンチュア調査

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 戦略コンサルティング大手のアクセンチュアが行った最新調査によると、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)による経済効果は2030年までに4.5兆米ドルに上ることが明らかになった。  アクセンチュア・ストラテジーがグローバル企業120社、50名の経営幹部を対象とする調査に基づき、サーキュラー・エコノミーが創り出す世界的なビジネスチャンスを明らかにした新著書「Waste to Wealth」によると、現在の大量生産・大量消費型のビジネス形態を継続した場合、2030年には世界で約80億トン分の天然資源が不足し、その経済損失額は2030年時点で4.5兆米ドル、2050年 時点では25兆ドルに達するという。  アクセンチュアは調査の中で、サーキュラー・エコノミー型ビジネスモデルとして「シェアリング・プラットフォーム」「プロダクト・アズ・ア・サービス」「製品寿命の延長」「サーキュラー・サプライチェーン」「回収とリサイクル」の5つを挙げており、これらのビジネスを推進することで、企業の競争力向上と資源多消費型経済からの脱却を同時に実現できるとしている。  また、同社はサーキュラー・エコノミーを進化させる上ではデジタル技術の進歩が欠かせないとしたうえで、多くの企業がモバイルやM2M(Machine to Machine)、データアナリティクスなどを駆使して本来利用可能であるにも関わらず使用されていない資産や製品の利用を促すことで需給をマッチングさせる取り組みを推進しているという。  「Waste to Wealth」では、サーキュラー・エコノミーモデルを進化させるための具体的な提言として、サプライヤー・パートナー企業との協力による複雑な社内外ネットワークの可視化や管理、長期利用や再利用を前提とした製品設計・開発、消費者との長期的な恒常的な関係を構築・維持するためのコミュニティ形成、リサイクル原料や再販売製品などの品質や信頼性向上に向けた「リターン・チェーン」の構築の必要性などを挙げている。  サーキュラー・エコノミーの台頭は、これまでのビジネスモデルの前提を覆す根本的な変化となる可能性を秘めている。サーキュラー・エコノミーはシェアリング・エコノミーやアイドリング・エコノミーを包含する新たな概念としてIoT(Internet of Things)など最新のテクノロジーと結びつき、あらゆる業界に破壊的なイノベーションをもたらす新たなビジネスフレームワークだ。現状の大量生産・大量消費型のビジネスモデルが既に行き詰まりを見せつつある中、この大きな変化にどのように対応し、自社のビジネスモデルや事業オペレーションに適用していくべきか、全ての企業が考えるときが来ている。 【レポートダウンロード】「無駄を富に変える」エグゼクティブ・サマリー 【参考サイト】無駄を富に変える:サーキュラー・エコノミーで競争優位性を確立する 【書籍】Waste to Wealth: The Circular Economy Advantage 【企業サイト】Accenture

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【北アイルランド】循環型経済への移行は13,000以上の雇用を創出。WRAP調査

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 循環型経済の推進は環境だけではなく雇用にも好影響をもたらす。そんな興味深い研究結果が示された。持続可能な資源活用を推進する英国のNGOのWRAPは9月30日、北アイルランドの循環型経済に関するレポート、"Job Creation in the Circular Economy – Increasing Resource Efficiency in Northern Ireland(循環型経済で雇用創出:北アイルランドの資源効率化促進)"を公表した。  同レポートによると、北アイルランドが循環型経済に移行した場合、食料・飲料、バイオリファイリング(再生可能資源のバイオマスを原料にしたバイオ燃料や樹脂などを製造するプラントや技術)、バイオエコノミーなど多様な分野において新たな13,000以上の雇用を創出できるという。また、同レポートでは 循環型経済においては、製造業の発展を可能にする再生可能エネルギーやスマートグリッドの役割も雇用創出を実現する上で重要な要因となるとしている。  今回のレポートは、北アイルランドの労働市場および経済の活性化に向けた方策としての循環型経済の可能性について理解を深めることを目的としている。金属や化学物質などの資源を家庭・産業廃棄物から摘出する新たな方法を探索している研究者や企業らによるネットワークのReNEW(Resource innovation Network for European Waste)およびWRAPが協働で作成した。  北アイルランドの環境大臣を務めるMark H Durkan氏は同レポートの公表にあたり、「循環型経済の構築は、経済と環境の双方をWin-Winの関係にする。天然資源の回収、再利用、修理、再製造、リサイクリングは時代の要請に応じる行動だ。循環型経済は環境に優しく、この地域の主要な分野で一旦使用された貴重な資源を再利用し、経済成長を促すことができる」と述べた。  また、同氏は「伝統的な経済モデルとしての作る、使う、捨てるから脱却し、減少している天然資源や価格の不安定さが増大しているエネルギーコストについて現在我々が直面している脆弱性が改善される」と語り、政府、企業、地域が連携して循環型経済によってもたらされる絶好の機会を活かし、経済を促進するために協働することが必要だと強調した。  同レポートが示す通り、循環型経済の推進は環境負荷の軽減や資源保護だけではなく新たな雇用を生み出し、経済成長のドライバーとなりうる。世界全体で経済モデルの大幅な転換が迫られる中、政府や企業はどのように新たな機会を見出していくかが問われている。 【レポートダウンロード】Job Creation in the Circular Economy – Increasing Resource Efficiency in Northern Ireland 【参照リリース】More than 13,000 jobs could be created if Northern Ireland moved to a circular economy 【団体サイト】ReNEW 【団体サイト】WRAP

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【アメリカ】デル、業界初となる再生炭素繊維を新製品に活用。循環型経済を推進

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 米IT大手のデルは9月28日、循環型経済の実現に向けた同社の取り組みの進展状況を公表した。具体的には、業界初となるクローズド・ループの再生プラスチックサプライチェーンの拡大や再生炭素繊維を用いた素材の導入、グローバルにおける循環型事業の強化に向けた新たな協働体制などが含まれる。  同社はサプライヤーのSABICと協働し、余分な炭素繊維を再生利用して新たな製品を作るという業界初の取り組みを2015年の後半から進めてきた。当初は同社のパソコンシリーズ、LatitudeとAlienwareの一部で再生炭素繊維の導入を開始し、2016年には同2つの製品シリーズ全体へと導入する予定だという。デルは、この取り組みにより今まで埋め立て廃棄していた82万ポンドもの炭素繊維を再生できるほか、再生炭素繊維マテリアルのカーボンフットプリントは未使用のものを使用した場合に比べ約11%減少するとしている。  また、同社は2014年1月からクローズド・ループのプラスチックサプライチェーン構築に取り組み始め、これまでに420万ポンドのプラスチックを再生し、新製品に使用してきた。これらのプラスチックは30種以上のフラット・パネルモニターおよび3種類のDell OptiPlexデスクトップに使用されており、2016年にはサーバーやその他の製品まで拡大予定とのことだ。同社のサプライチェーンはUL Environmentから業界初かつ唯一のクローズド・ループ・サプライチェーンとして認定を受けている。  さらに、同社は循環型経済の推進に取り組む他企業との協働に向けてEllen MacArthur FoundationのCircular Economy 100プログラム(CE100)にも参画したと発表した。今後、デルはCE100の一環として他企業らと連携しながら循環型経済への移行を加速するための新たな製造方法の開発や新たな協働機会を模索していく。  循環型経済への移行は、廃棄物や天然資源への依存を減らすことによる環境保全だけでなく、経済面でも大きな利点がある。かつてダイレクト・モデルという革命的なビジネスモデルとともにIT業界を席巻したデルが、循環型経済に向けた取り組みにおいて再び業界の牽引枠となることができるのか、今後の更なる取り組みに期待したい。 【参照リリース】Dell Launches Industry First Recycled Carbon Fiber, Advances Circular Economy Model for IT Industry 【企業サイト】Dell (※写真提供:ymgerman / Shutterstock.com)

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