【インド】Genus Power Infrastructuresは投票日に有給休暇を与える制度を発表

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インドの大手電気変換器メーカーGenus Power Infrastructuresは、同社社員が選挙の投票日に有給休暇を取得できる制度を発表した。Genus Power Infrastructuresは、投票権を持っている社員のみならず、その家族にも投票を呼びかけている。インドでは、法律で選挙に行くための時間を与えなければならないと定められてはいるものの、インドの選挙は平日に行われている。したがって、業務内容によっては選挙権を放棄せざるを得ないこともある。同社のマーケティング部長Jitendra Agarwal氏は、インドの民主主義において投票率を上げる努力を企業はしなければならないという趣旨の演説を行い、他の企業に対しても同様の施策を取るよう求めた。実際にはインドでの投票率は70%を超えることもあり、日本人の感覚としてはさほど投票率が低すぎるということはない。しかしながら、民主主義を国家の誇りとしているインドでは、投票権をより行使できるようにするべきだという声が生まれてきている。Genus Power Infrastructuresの今回の措置が、これまで政府に声が届かなかった層の声をより汲みとることに寄与することに繋がることを期待したい。【企業サイト】Genus Power Infrastructures

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2014/02/03 最新ニュース

【アメリカ】Corktown Seedがステークホルダーの関心を測るITツールを開発

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アメリカのマーケティング支援会社Corktown Seedは、企業がステークホルダーの関心を測るための調査ツール「Good Measure」をリリースした。Corktown Seedは従来「顧客の声」を取り入れたブランディングや製品開発のコンサルティングを得意としている会社。今回、彼らが持つ顧客理解のノウハウが、サステナビリティの分野に応用されている。 Good Measureは、ステークホルダーに対してアンケート調査を行い、その回答によってステークホルダーの性格や企業に対して求めている真のニーズを自動的に浮き彫りにしていくツール。KPMGの調査によると、調査回答企業のうち71%がサステナビリティレポートを作成しているが、ほとんどのレポートは、ステークホルダーの企業愛着心を高めるものというよりもむしろ、コンプライアンス報告書になってしまっているという。今回開発されたGood Measureによって、企業はサステナビリティ戦略を立てる上で、ステークホルダーの関心を効果的に考慮することができるようになる。 サステナビリティレポート作成の講習会などに行くと、「スタークホルダー分析をすること」の重要性を耳が痛くなるほど説明される。商品開発の上で顧客のニーズを正しくつかまなければいけないということは、今やほとんどのビジネスパーソンが理解している。同じように、サステナビリティ戦略を立てる上でも、ステークホルダーのニーズ・関心を掴まなければ、効果的にステークホルダーからの支持を集めることはできない。サステナビリティの世界にもマーケティングの概念が生まれていることは、非常に望ましい流れだ。 【企業サイト】Corktown Seed

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2014/02/02 最新ニュース

【アメリカ】アメリカ経済へのヒスパニックの影響力はどのくらい?

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アメリカでヒスパニック系支援で大きな影響力を持つ団体Hispanic Association on Corporate Responsibility(HACR)は、「2013年のコーポレート・ガバナンス研究(Corporate Governance Study)」と題してレポートを発表した。その中で、過去20年の間、『フォーチュン500』企業において、ヒスパニックの役員はほとんど増加していないということを明らかにした。 Fortune500の5,511の役員ポストのうちラテン系が占めるのは僅か37 Fortune500でヒスパニック系役員の占める割合はわずか3% Fortune500のうちの350社にはヒスパニック系の役員がいない Fortune500のうちヒスパック系のCEOはわずか10人 Fortune500で2人以上のヒスパニック役員がいる会社は4% ダイバーシティ(多様性)の議論には、性別、LGBT、民族など幅広いテーマがある。ダイバーシティと企業価値向上との因果関係については企業価値を向上させるという説、企業価値を低下させるという説、企業価値とは無関係という説などが以前アカデミックな世界でも飛び交っている。HACRは、人口比率に対して役員に占めるヒスパックに系の割合が少なすぎると主張しているが、その背景には教育、機会など幅広い要因が考えられる。HACRの主張を、割合が少ないことに対する不満とだけみず、役員が少なすぎるという結果をもたらしている社会構造への問題提起と捉えれば、納得がいく。 【協会サイト】Hispanic Association on Corporate Responsibility

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2014/01/24 最新ニュース

【イギリス】サステナビリティ目標の達成に向けてユニリーバが導入した新たな仕組みとは?

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ユニリーバのパーソナルケア部門で副社長を務めるGina Bosworth氏が"WWD BEAUTY SUMMIT 2013"で自社の新たなサステナビリティ戦略について講演した。今回はその一部をご紹介する。ユニリーバでは現在「USLP(ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン)」というサステナビリティ目標を掲げているが、その柱となっているのがGina氏も言及している下記3つの目標だ。製品のライフサイクル全体に渡り温室効果ガスの負荷を半減させる世界中にいる10億人以上の人々の健康状態と生活水準を改善する2020年までに原材料となる農産物について100%持続可能な調達を実現するGina氏によれば、ユニリーバはこれらの目標を達成するために新しい仕組みを導入したとのことだ。具体的には、社内において環境パフォーマンス指標と経済パフォーマンス指標を切り離し、両者のトレードオフが起こらないようにしたと言う。この新たな仕組みにおける一番大事なポイントは、ブランド責任者が売上など他の優先順位が高い指標から解放され、サステナビリティ目標の達成に向けて常にベストな意志決定ができるようになったことだと言う。これはサステナビリティ戦略を社内で推進していく上では確かに重要な要素だ。「何を評価するか」を変えることで、従業員の行動も変わるからだ。ユニリーバのような消費財メーカーのブランド責任者は、常に競合との厳しいマーケティング競争にさらされており、売上向上とサステナビリティ推進の間にコンフリクトが生じることも少なくない。経済指標と環境指標を切り離してまでUSLPで掲げた目標の達成にこだわるユニリーバからは、サステナビリティ戦略をビジネスの中心に据えるという強い意志と実行力の高さが感じられる。【企業サイト】UNILEVER(日本語) 【CSRページ】Unilever Sustainable Living Plan(日本語) 【イベント主催】WWD(Women’s Wear Daily)

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2014/01/23 最新ニュース

【ギリシャ】2013年にグローバル・サステナビリティにもっとも貢献したCSRを発表

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ギリシャの企業の社会的責任(CSR)の実施に関する教育およびトレーニングに強みを持つCentre for Sustainability & Excellence(CSE)は、Global Sustainability (CSR) Practitioner Challenge Winnersを発表した。これは、もっともイノベーティブかつ優れた取り組みをおこなったサステナビリティ活動実践者に与えられる賞である。 2013年は、非常に幅広い業界から、さまざまなバックグラウンドを持つ100名以上のCertified CSR Executiveが応募した。企業としてどのような活動を実施したかを厳正に審査した結果、3つの地域部門(ヨーロッパ、中東、北米)に加え、環境・健康・安全部門など2部門で、それぞれ1名が受賞した。北米部門の受賞者はCarolina Container CompanyのChristopher J. Lyon氏だ。 Carolina Container Companyはノースカロライナ州に本社を置く包装メーカー。彼らはサステナビリティ向上のために、顧客に対して資源利用を節約できる素材とデザインを提案している。不要な包装スペースを削除することで、包装素材を半分以上削減できるという。顧客にとっては、カーボンフットプリントとコストを同時に削減できる大きなメリットがある。 【センターサイト】Centre for Sustainability & Excellence

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2014/01/07 最新ニュース

【イギリス】悪化する労働訴訟への障壁 ―25カ国を超える労働者人権の現状報告―

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ロンドンに本部を置くBusiness & Human Rights Resource Centreは、25カ国の企業の人権慣行に関するレポート「Corporate Legal Accountability Annual Briefing」を公表した。このレポートの特徴は、企業に対する人権侵害訴訟に注目している点。人権問題の訴訟の実態を知ることで、人権擁護団体の活動戦略につながる他、企業やその顧問弁護士が人権の不正乱用のリスクを知り、自己統制につながる効果も期待できる。レポートの要点としては、労働者酷使に対する司法解決が取りにくいこと、事業所地の人権侵害案件を企業の本社がある裁判所に訴える道がより閉ざされていること、企業が人権問題を持ってくる弁護士に対し脅迫する、と報告。労働者の人権がないがしろにされている傾向がまだまだ強いようだ。Business & Human Rights Resource Centreは180カ国以上、5000もの企業の状況を常にウォッチしている。「Corporate Legal Accountability Annual Briefing」は世界中の企業の人権慣行を報告する貴重な年次レポートであり、毎年の改善状況を分析してくれているとともに、世界の人権活動家、政府、企業、弁護士たちが議論をするための共通の土台を作ってくれている。日本のグローバル企業のサステナビリティ担当部署や人事部署にとってせめてレポートのサマリーだけでも目を通しておくことは損はないだろう。【企業サイト】Business & Human Rights Resource Centre

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2013/12/27 最新ニュース

【ギリシャ】Global Sustain、国際基準に基づく同社初のサステナビリティレポート

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サステナビリティ支援サービスを提供するギリシャのGlobal Sustainは、同社初となるサステナビリティレポートを発表した。同レポートの中で、国際標準に基づいたサステナビリティとその活動、経営方針を公約した。各分野での内容は以下の通り。ヒューマンリソース 人材は企業の発展の大きな要素である。企業として人材の成長のため雇用や評価など計画的に投資していく。社会貢献活動 毎年度末、2つの非営利、非政治団体に寄付している。さらに会社とアンバサダーは、地元や国民的なイベントに参加しキャンペーンも行っている。こうした活動で地元の団体や企業との密接な協力関係づくりを継続していく。環境問題 リサイクル、CO2削減、水やエネルギーの消費削減などの分野において、経営する地域の慣習と環境保護法による地域社会の保護も約束する。企業のサステナビリティに対する関心が高まる一方、グローバル企業のサステナビリティを支援する企業の中で、自社のサステナビリティレポートを開示している例は少ない。今回のGlobal Sustainの取組は、サステナビリティ支援企業にもサステナビリティ開示の必要性があることを示していくれている。【企業サイト】Global Sustain

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2013/12/13 最新ニュース

【カナダ】鉱業協会とストラトス社がECR賞を共同受賞、持続可能な鉱業に高い評価

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カナダの鉱業協会(MAC)とサステナビリティ・コンサルティング・ファームのストラトス社が、持続可能な鉱業を主導する「TSMイニシアティブ」において顕著な実績を収めたとしてECR賞を受賞した。同賞は、カナダのCorporate Responsibilityの専門家たちが、持続的かつ倫理的ビジネスの手段や手法を生み出した団体に対し、その努力と貢献を評して授与するもの。TSMイニシアチブは、カナダの鉱業会によって2004年に立ち上げられ、鉱業および鉱物加工業界のすべての分野で基本理念の普及や重要な実践行動の指導をしてきた。それは情報の開示、外部保証システムや国の公益諮問団体によって支えられている。団体には鉱業コミュニティ、先住民のグループ、組織労働者や環境NGOなどが属し、TSMの方針を決めるための重要な鍵を握っている。ストラトスは、MACとそのメンバーがTSMを推進し、実行するのをサポートしてきた。TSMイニシアティブは、鉱物資源採掘にあたって考慮を要する分野を包括的に扱っている。尾鉱処理、エネルギー消費、危機対策、生物多様性、先住民リレーションシップ、健康安全など各方面の分野のマネジメント基準をAAAからCまでの5段階で評価。当面はカナダ鉱業会が中心となってカナダ国内で事業活動を行う企業向けに展開されていく見通しだが、他の国にも影響を及ぼしていく可能性もある。資源開発の分野では、政府が中心となり法整備によって規制をかけるところが多いが、カナダのようにサステナビリティ対策のメリットを強調し、自発的なルール整備を行っていくことは注目に値する。 【協会サイト】Mining Association of Canada【企業サイト】Stratos

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2013/12/09 最新ニュース

【フランス】化粧品のグローバル大手L’Oréalが2020年へ向けたサステナビリティへの決意表明

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フランスに本社を持つ化粧品のグローバル大手L'Oréalは、2020年までに行うサステナビリティ(持続可能性)への取り組みに関する新たな決意を発表した。 同社が掲げたスローガンは、「すべての人との美の共有」。このスローガンはさらに4つの具体策から構成される。 第1番目に2020年までに全製品を環境と社会的利益のあるものにするという。これにより製品パッケージなどもすべてエコフレンドリーな仕様となる。 第2番目には全工場などにおけるCO2の排出や、産業廃棄物を60%に削減することなどを宣言している。 第3番目として、製品に付属する解説書などに持続可能性を考えた生活提案を盛り込み、消費者へも啓蒙活動を行うとしている。 第4番目として、世界中の従業員に対し、環境問題や持続可能性に対する教育活動を徹底させるとしている。 こうした取り組みへ向け同社では、世界中から環境問題や持続可能性に関する専門家や有識者を集め、アドバイスを仰ぐという。 今回発表したL'Oréalのサステナビリティ発表の醍醐味は、化粧品業界に纏わるセンシティブなテーマにあえて触れている点だ。発表ページの中で、L'Oréalの上級副社長は、動物実験、内分泌かく乱物質という微妙な問題について堂々と状況を説明している。サステナビリティの中で、社会や環境に対しての企業の関心を言葉にするとき、企業側が伝えたいこと以上に、聞き手が気になっていることに対して正面から向き合うことは難しいけど大事なことだ。また、聞き手には、最終消費者だけでなく、最終消費者に情報を発信している中間のジャーナリストやブロガーがいる。こういう人たちが何を意識しているかを察知し、発信をしていくことが信頼を得る大きな要素となるだろう。 【企業サイト】L'Oréal

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2013/11/01 最新ニュース
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