【日本】NGO、アパレル62社の人権取組状況調査。人権に対する取組に大きな遅れ

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   東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター(BHRRC)は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシーの策定と取り組み状況に関する調査結果を発表した。一部の先進的企業を除いて、人権リスクへの対処ができていない実態が浮き彫りとなった。  今回の調査では、H&M、GAP、インディテックス、FOREVER 21、ディーゼル、ニューバランス、NIKE、アディダス、パタゴニア等のグローバル企業と、ファーストリテイリング、イオン、しまむら、ワールド、オンワードホールディングス、青山商事、AOKIホールディングス、はるやまホールディングス、コナカ、タカキュー、ワコールホールディングス、ユナイテッドアローズ、グンゼ、ライトオン、ゴールドウィン、アシックス、ミズノ、ユニー、良品計画、エドウィン、ウィゴー、レナウン等の日本企業の双方に対しアンケートを実施した。  このうちアンケートに回答した企業は21社と約3割と低かった。さらに、国際基準に適合する人権方針や調達指針を策定している企業は13社しかなかった。当該13社はH&M、GAP、アディダス、パタゴニア、ファーストリテイリング、ワコールホールディングス、ハニーズホールディングス、ダイドーリミテッド、イオン、イトーヨーカ堂、アシックス、ミズノ、三起商行。  一方、アンケートに回答したが、十分な人権方針や調達指針がなかった企業は、オンワードホールディングス、アダストリア、TSIホールディングス、三陽商会、レナウン、ヤマトインターナショナル、良品計画、ストライプインターナショナルは8社。  人権侵害が多発している外国人技能実習生に関する対応では、上記の21社のうち、ハニーズホールディングス、ダイドーリミテッド 、ヤマトインターナショナル、アシックス、良品計画、イトーヨーカ堂は対応しておらず、GAPは「わからない」と答えた。H&Mは、日本にサプライヤーがいないと回答した。 【参照ページ】ファッション・スポーツウェア企業62社の人権対応に関するアンケート調査結果公表 【参照ページ】Human rights concerns in the Japanese apparel industry

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【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も

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 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制(IUU)漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行政制度を整備したことに一定の評価をした。これによりタイからEUへの水産物輸出禁止警告が解かれた。  漁業のサステナビリティを脅かすIUU漁業は、世界全体で年間1,100万tから2,600万t水揚げされていると推定されている。市場規模にすると100億から200億ユーロ(約1.25兆円から約2.5兆円)で世界市場の15%に相当する。そのうちEUは世界最大の水産物輸入国であり、2010年に施行したEUのIUU規則により、輸出国政府のIUU漁業対策度合いを基に、輸出許可措置を「グリーンカード」「イエローカード」「レッドカード」の3つに分類している。  欧州委員会が、当該国をIUU漁業対策に非協力的と認定すると「イエローカード」が発動され、欧州委員会と当該国政府との間で公式協議が開始される。それでも非協力的と判断されると、「レッドリスト」が発動され、当該国からEUへの水産物輸入が禁止される。一方、公式協議を通じて、対策を開始したと判定されれば「グリーンカード」扱いとなり、警告が解かれる。  タイ政府は、2015年4月に「イエローカード」が発動されて以降、欧州委員会との協議に建設的に臨んで来た。その中で、国際法に即した国内法の整備、国家としての義務遵守の強化、漁船統制強化、漁業活動の遠隔監視、港湾での検査計画の改善等を整備してきた。  タイは、漁業国として世界有数で、太平洋とインド洋で操業を行っている。水産加工産業も発展しており、タイがIUU漁業に本腰を上げることは国際的に大きな意味を持つ。またタイは、国連食糧農業機関(FAO)の港湾国対策協定の締約国として、港での外国漁船上陸に対する規制を強化し、インド洋および太平洋海域の国々との協力も強化してきた。 また、EUは、タイ政府が最近、国際労働機関(ILO)漁業労働条約(第188号)を批准したことも評価した。  一方、今回のタイの「イエローカード」解除は時期尚早との批判もある。環境NGOのEnvironmental Justice Foundationは、タイでの対策は不十分との見方を示した。またタイが結社の自由を保障する他のILO条約を批准していないことも問題視されている。  欧州委員会は現在、カンボジア、コモロ諸島、セント ビンセント及びグレナディーン諸島の3カ国に対し「レッドカード」を発動している。また、キリバス、シエラレオネ、セントクリストファー・ネイビス、台湾、トリニダード・トバゴ、ベトナムには「イエローカード」が出ている。一方、かつて「レッドリスト」が発動されたが解除された国は、ベリーズ、ギニア、スリランカの3ヶ国。 【参照ページ】Commission lifts “yellow card” from Thailand for its actions against illegal fishing 【参照ページ】Questions and Answers - Illegal, Unreported and Unregulated (IUU) fishing in general and in Thailand

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【カンボジア】アパレル大手工場、未払賃金要求ストライキ実施の従業員1200人を一斉解雇

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 台湾アパレル大手の山華企業(W&D)のカンボジア工場は1月4日、未払賃金の支払を求めてストライキを実施していた従業員約1,200人を一斉に解雇した。同社は前週に48時間以内にストライキを止め出社しなければ解雇するとの最後通告を出しており、プノンペンの裁判所も会社側の判断を支持していた。これに対し従業員側は、要求を受け入れるまで工場を占拠すると表明していた。  カンボジア労働省によると、会社側は、最長6ヶ月毎に従業員に賃金を支払い、雇用契約の終了時には退職金を支払う義務がある。また解雇時には、未払い賃金に加え、前月1ヶ月分の給与を追加で支払わなければならない。また解雇では、解雇の1ヶ月以上前に従業員に通知しなければならない。  従業員側は、解雇予告からわずか2日後に解雇されたことに反発。一方、労働省は、会社側の判断について、今回のケースは、会社側は従業員側に業務への復帰を要請しており通常の解雇通知とは異なるという見解を表明。会社側は十分な時間と機会を与えたとの見方を示した。  ストライキの中では、従業員側は公道を封鎖する等も実施しており、労働省側へのネガティブの印象につながった模様。労働者側は、緊急措置で、仕方ない措置だったと反論している。  カンボジアでは、労働紛争が続いており、人権問題として海外からも注目されている。

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【日本】法務省、特定技能外国人労働者受入れ詳細ルールのパブコメ開始。日本人と同等以上の報酬等

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 法務省は12月28日、特定技能在留資格運用による外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細が12月25日に閣議決定されたことを受け、詳細内容を規定する関連政令案及び省令案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は1月26日。施行は4月1日。外国人労働者の給与を日本人と同等以上にすること等を定め、外国人の低賃金労働者化を防止。外国人に対しても同一労働同一賃金を適用する。 【参考】【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決定。5年間で14業種計34万人外国人労働者受入れ(2018年12月27日)  詳細制度の主な概要は、 日本人社員と同等以上の報酬 日本人社員と同等の所定労働時間 日本人社員と同等の教育研修及び福利厚生の付与 雇用主が特定技能労働者の健康状態を把握 一時帰国を希望した場合の有給休暇取得許可 終了帰国時に帰国費用を捻出できない場合は雇用主が負担 派遣労働者とする場合は派遣先機関の名称、住所、派遣期間の事前決定 新規採用契約の1年以内に正当な理由なく解雇した場合は特定技能労働者の新規採用不可 関連法規や上記のルールに違反した場合は特定技能労働者の採用不可  また、閣議決定した受入れ14業種決定についても、正式に省令で定める。また労働基準法、船員法、職業安定法、労働者派遣法等の関連法規を特定技能労働者にも適用するための政令も整備する。 【参照ページ】パブリックコメント:意見募集中案件詳細

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【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明

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 カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明した。カンボジアでは、労働や土地収用に関する人権問題が多く発生している。  労働組合リーダー6人は、2013年に最低賃金に関する労働運動を主導。これに対し当局は、暴行罪、器物破損罪、脅迫罪、往来妨害罪に関連する4つの罪で起訴していたが、最終的に全て煽動罪を問う刑事裁判となった。プノンペンの一審裁判所は12月11日、6人はそれぞれ懲役2年半と犠牲者2に対する給与損賠賠償3,500万リエル(約96万円)の判決を言い渡した。  これに対しNGOの共同声明は、6人の行為は正当な労働運動行為であり、有罪判決は無効と主張。政府に対し、カンボジア人の結社の自由と、労働組合が組合員の利益のために活動する権利を保障するよう要求した。被告人側もすでに12月18日、控訴した。  12月27日には、駐カンボジアEU大使館は、土地騒動は重大な案件であり、一貫した透明性の高い解決と相応の補償をカンボジア政府に促した。人権侵害や労働権侵害が多発しているカンボジアに対し、EUは2018年3月、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」の停止を公式に検討し始めている。

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【日本】政府、外国人技能実習制度で初の監理団体許可取り消し。講習なし労働と虚偽報告等

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 法務省と厚生労働省は12月27日、外国人技能実習制度に関し、兵庫県加西市の協同組合クリエイティブ・ネットの「監理団体」許可を取り消すと発表した。監理団体は、技能実習生受入れ機関の監査を担当する機関で、政府から許可を得て事業を運営している。監理団体の許可取り消しは今回が初。  厚生労働省は、監理団体許可取り消しの理由として、「協同組合クリエイティブ・ネットは、外国人技能実習機構による実地検査において、虚偽の入国後講習実施記録の提出等を行った」と説明。講習を受けさせないまま技能実習生のタイ人11人を働かせていた。  今回、協同組合クリエイティブ・ネットのが監理を担当していたタミワ玩具、フジモト、明加繊維の技能実習計画も認定を取り消した。3社とも兵庫県加西市に本社を置く。フジモトと明加繊維は、取締役が技能実習生に対して虚偽の答弁を行うよう指示してもいた。技能実習計画の認定取り消しは、2017年11月の適正化法施行による制度強化後、2例目。  外国人技能実習制度の受入れ機関には、劣悪労働や給与未払い、事前説明とは異なる業務への従事等の事例が数多く発生しており、人権侵害とみなされるケースも多い。受入れ機関自身やサプライチェーンに抱える企業には人権対策が求められている。 【参照ページ】監理団体の許可取消及び技能実習計画の認定取消を通知しました

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【ハンガリー】政府、時間外労働上限を年間250時間から400時間に引き上げ。「奴隷法」との批判も

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 ハンガリーのアーデル・ヤーノシュ大統領は12月20日、時間外労働の上限を年間250時間から400時間に引き上げるとともに、残業代の支払を最大3年間延長できる労働法改正案に署名し、同法は成立した。一院制のハンガリー国会は12月12日に可決していた。同法は労働条件を大幅に悪化させるという懸念が多く、「奴隷法」と呼称されている。  ハンガリー政府が今回の政策を採った背景には、大幅な労働力減少がある。ハンガリーでは出生率が1.4に下がっており少子化が進む中、EUでの労働者の移動の自由が認められる中、労働人口の5%に相当する35万人が国外に出ている。また、ハンガリー政府は、移民受入れを制限することで世論の人気を集めており、国内では慢性的な労働力不足となっている。その上、失業者を政府関係企業で雇用する政策を進めているため、民間企業にとって労働力不足に拍車をかけている。これに対応するため、一人当たりの労働時間を長くしようというのが今回の時間外労働上限引き上げ。  経済協力開発機構(OECD)のデータによると、ハンガリーの時間外労働時間は欧州の中でも長くなっている。2016年の労働時間は年平均で1,740時間。ドイツ1,356時間、フランス1,514時間、オーストリア1,613時間、英国1,681時間と比べても多い。一方、ポーランド1,895時間のようにより長い国もある。ちなみに日本は1,710時間。  またハンガリーの最低賃金は、2004年のEU加盟以降上昇を続け、来年にはさらに引き上げられる。賃金上昇と労働力不足で海外企業にとってハンガリーでの雇用の魅力は下がっており、政府は今回の「奴隷法」により、魅力を引き上げることを狙っている模様。  これに対し、同国では法案の審議中から大規模なデモが発生している。 【法律】Kövér László, az Országgyűlés elnöke

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【日本】経産省、高度外国人材受入れ促進ポータルサイト開設。企業の採用促進

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 経済産業省と日本貿易振興機構(JETRO)は12月25日、高度外国人材の日本での受入れ促進に向けたウェブサイト「高度外国人材活躍推進ポータルサイト」を開設した。外国人材と採用企業側の双方に対し情報をまとめている。「特定技能」在留資格を新設し単純労働者の受入れを決定した政府は、高度外交人材の受入れも推進している。  高度外国人材とは、学術研究者、技術者、経営マネジメント人材の3分野で、各々の特性に応じて学歴、職歴、年収等の項目毎にポイントを設け、70点以上獲得した場合にビザ発給の優遇措置をとる制度。在留期間が長くなり、配偶者の就労や親の帯同も許可される。永住許可要件も緩和される。現在、高度外国人材は約13,000人。国籍別には中国が3分の2と圧倒的多数を占めており、米国4.5%、インド4.3%、韓国3.7%、台湾3.6%の順。 (法務省)  今回のウェブサイトでは、「高度外国人材」の定義を簡便化。在留資格が「専門的・技術的分野」に該当し、採用された企業では研究者、エンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職、法務・会計等の専門職、経営に関わる役員や管理職等に従事し、かつ日本国内または海外の大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有している人を「高度外国人材」とみなした。JETROなりのノウハウをまとめた。  経済産業省は、2019年4月から、中小企業での高度外国人材採用支援や就労環境整備等の支援も展開する予定。 【参照ページ】高度外国人材活躍推進ポータルサイト(Open for Professionals)を開設しました 【ウェブサイト】Open for Professionals

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【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決定。5年間で14業種計34万人外国人労働者受入れ

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 日本政府は12月25日、2019年4月からの外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細を閣議決定した。人手不足が深刻な14業種を受入れ拡大の対象とし、今後5年間の受入れ上限を業種合計で約34万人に設定した。2018年10月末時点の外国人労働者数は128万人。ビザ別では、「専門的・技術的分野」の在留資格労働者が24万人、外国人技能実習生が26万人、留学生での就労許可取得労働者が26万人。  今回の閣議決定では、「特定技能」在留資格を新設した改正出入国管理法に基づき、法務省が「制度の運用に関する基本方針」を起案。同時に、それを基に、法務省、警察庁、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が「制度の運用に関する方針」起案。同日の双方が閣議決定された。12月8日成立した改正出入国管理法では、制度の詳細は法律では規定せず、閣議決定で柔軟に決定するとしていた。  基本方針では、特定技能在留資格運用の意義として、生産性向上や国内人材の確保に取り組んでいても人材確保が困難な産業での人材確保と置いた。その判断軸に基づき、14業種が該当すると記載。「特定産業分野」と呼称した。14業種は、介護、ビルクリーニング、素形材、産業機械製造、電気電子情報関連、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食。同14業種については、各省共同起案の「方針」の中で、新設された在留資格のうち「特定技能1号」の上限人数を各業種毎に設定した。一方、数年間は受入れしない方針の「特定技能2号」については、「方針」の中で、在留資格付与の条件となる評価試験を定めた。多くの業界では「特定技能2号」用に技能測定試験を新設する。 業種 受入れ上限人数 介護 60,000 外食 53,000 建設 40,000 ビルクリーニング 37,000 農業 36,500 飲食料品製造 34,000 宿泊 22,000 素形材 21,500 造船 13,000 漁業 9,000 自動車整備 7,000 産業機械製造 5,250 電気電子情報関連 4,700 航空 2,200  上記の受入れ上限設定については、「基本方針」の中で、「当該分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要であることを有効求人倍率、雇用動向調査その他の公的統計又は業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等により具体的に示す」と定めており、今回各省庁は「方針」の中で、有効求人倍率等を用いて論拠を説明した。また「基本方針」は、「向こう5年間の受入れ見込数について示し、人材不足の見込数と比較して過大でないことを示さなければならない」と定めており、5年間毎の見込み数発表は今後も継続される。  また、特定の地域に特定技能在留資格の外国人労働者が集中しないよう、「基本方針」は、「人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講じるよう努めるものとする」と定めているが、今回の「方針」の中ではどのように実現するかは記述がなかった。  これに合わせ、法務省の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」は12月20日、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策案」を策定。医療態勢や日本語教育の拡充、行政情報の多言語化等126の施策をまとめた。関連予算も2018年度第2次補正予算案に61億円、2019年度予算案に163億円を盛り込んだ。同案は、12月25日の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で承認された。 【閣議決定】特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について 【閣議決定】特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について 【参照ページ】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在) 【総合的対応策案】外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 【総合的対応策】外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 【運用要領】新たな外国人材受入れ

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【イギリス】Uber、タクシードライバー従業員地位を巡る控訴院裁判で敗訴

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 英控訴院は12月19日、タクシー配車アプリ世界大手の米Uberが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、雇用控訴審判所が下した雇用審判所一審判決支持を賛成多数で認め、Uber側が敗訴した。Uber側は上訴する見通しだが、雇用審判所案件は控訴院判決が最終判決となるケースが多く、Uberは厳しい立場に立たされた。 【参考】【イギリス】労働裁判所、ウーバーのドライバーを従業員であると認める判決。ウーバー社の敗訴(2016年11月16日)  同案件は、2016年10月28日に労働裁判所の役割を果たす雇用審判所が一審は判決を出し、Uber側が敗訴。Uber側は雇用控訴審判所に控訴したが、2017年に雇用控訴審判所は一審判決を支持。司法制度に基づき、Uber側は控訴院に上告したが、今回これも敗訴した。

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