【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し

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 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。  三菱自動車は、技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったことで、27件の認定が取り消された。また、改善命令対象の1件では、改善の見込みがあることから「計画上の時間数の必須業務の実施」と「技能実習の適正な実施の確保」を命じた。  また、技能実習法は、禁錮以上の刑や、労働関連法で罰金刑に処せられた企業は、刑執行後5年間、技能実習計画が認定されず、すでに認定されたものも取り消される。パナソニックは、労働基準法違反により罰金30万円に処せられ刑罰が確定したことを受け、92件の技能実習計画の認定を取り消した。アイシン新和も、同様に刑罰が確定したため、24件の認定が取り消された。ダイバリーは、相続税法違反により懲役1年及び罰金900万円に処せられ、3件の認定が取り消された。 【参照ページ】技能実習計画の認定の取消し及び改善命令について

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【イギリス】電力・水道大手32社CEO、ダイバーシティ&インクルージョン宣言発表。深刻化する人員不足に対応

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 英エネルギー・電力・水道大手32社のCEOは2月11日、業界の雇用環境改善のための宣言「Inclusion Commitment」を発表した。ダイバーシティ&インクルージョン、スキル向上、働く魅力向上等、複数のテーマで業界の改善に乗り出す。  今回の宣言に参加したのは、シーメンス、ヴェオリア、ナショナル・グリッド、エーオン(E.ON)等のCEO。エネルギー・電力・水道大手は、「Energy & Utilities Skills Partnership」を形成し、業界労働者が保有するスキルを登録し、向上のための研修機会を提供する制度等を運営している。同業界は、慢性的な人員不足に苦しんでおり、雇用環境を改善し労働者を確保しなければならない状態に追い込まれている。現在の業界全体の労働者数は56万6,000人だが、人員不足を補うためには2027年までには追加で22万1,000人を採用しなければならない。  同他団体は2017年に、雇用環境改善戦略「Energy and Utilities Workforce Renewal and Skills Strategy: 2020」を発表。優先順位の高い分野として、「働く場としての魅力向上」「自社及びサプライチェーン労働者へのスキル投資」「ターゲット化されたアクションの実践」の3つを掲げ、英国以外の移民労働者の確保も盛り込んだ。また、現在の業界労働者の83%が男性と国平均の53%よりはるかに高く、女性、非白人、障害者、24歳以下の若者の雇用を促進するための、労働環境改革が喫緊の課題となっている。 【参照ページ】Leading energy & utilities CEOs launch a sector inclusion commitment 【宣言】Inclusion Commitment 【戦略】Energy and Utilities Workforce Renewal and Skills Strategy: 2020

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【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定

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 欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2018年7月に、今回の決定の是非を判断するための情報収集を開始していた。 【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明(2019年1月3日) 【参考】【カンボジア】アパレル大手工場、未払賃金要求ストライキ実施の従業員1200人を一斉解雇(2019年1月10日) 【参考】【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的(2019年1月26日)  今回開始された「EBA制度」の暫定撤回手続きでは、直ちに輸入関税が課せられるわけではないが、カンボジア政府に対するモニタリングやエンゲージメントが今後6ヶ月間、集中的に実施され、場合によっては輸入関税復活の判断も最終的に下されることもある。今回の決定は、2月12日に官報に掲載され、正式に発動した。集中モニタリングの後、最長3ヶ月間かけ作成された報告書が欧州委員会に提出される。官報掲載の1年後に、輸入関税復活の最終判断が発表され、6ヶ月後に施行される。  今回の決定は、欧州委員会が2018年10月4日に起案し、加盟国政府が2019年1月末に承認した。 【参照ページ】Cambodia: EU launches procedure to temporarily suspend trade preferences

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【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価をCO2削減を導入

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 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つとして二酸化炭素排出量削減に関する指標を導入し、給与と連動させること等が柱。  シェブロンが2018年3月に公表した気候変動対応フレームワーク「Climate Change Resilience: a framework for decision making」では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の内容に則り、「指標と目標 c)」の「組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する」を除いた全項目について情報開示している。シナリオ分析についても、国際エネルギー機関(IEA)の「New Policies Scenario(NPS)」と「Sustainable Development Scenario(SDS)」を用い、化石燃料需要のや価格への影響を分析した。  今回の更新では、ガバナンス、アクション・投資、指標の3つについての変更した。ガバナンスでは、2018年発表のフレームワークでは、同社の取締役会に設置された4つの委員会のうち、監査委員会、指名委員会、パブリックポリシー委員会の3つについては気候変動ガバナンスの観点で果たす役割を記載していたが、今回は残りの一つ報酬委員会についても役割を明確にした。その上で、報酬委員会の場で、「シェブロン・インセンティブ・プラン(CIP)」スコアカードを改定し、二酸化炭素排出量削減に関する指標を経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つに組み込むことを決定したことを明らかにした。指標に用いる目標としては、2023年までに2016年比でガスフレア排出量を25%から30%削減及びメタンガス排出量を20%から25%削減。  またガバナンス改革では、経営会議の下部委員会である「Enterprise Leadership Team(ELT)」と「Global Issues Committee (GIC)」に加え、新たに「ESG engagement team」を設置したことを発表。同委員会は、TCFD、SASB、及びESG評価機関のESGスコアに関連する内容を投資家及び他のステークホルダーと対話するための部署。年間で50以上の投資家及びステークホルダーと協議することを目指す。  アクション・投資改革では、2018年に加盟した「石油・ガス気候変動イニシアチブ(OGCI)」に加え、同機関の投資イニシアチブ「OGCI気候投資」にも 加盟し、1億米ドル(約110億円)を出資すると明かした。同社はそれとは別に、同社の「シェブロン未来エネルギー・ファンド」を2018年に発足し、1億米ドル(約110億円)を投資しており、今回の発表で合計の投資額が2倍となる。 【参考】【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に(2018年9月25日) 【参照ページ】Chevron Issues Update to Climate Report for Investors 【レポート】Climate Change Resilience: a framework for decision making 【レポート】Update to Climate Change Resilience: a framework for decision making

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【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け

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 IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。  賞与連動させる社会課題として設定する内容は、前週の決算発表の中で、ザッカーバーグCEOが発表。例えば、フェイクニュースや偽情報の拡散状況、データプライバシー、セキュリティ。他にも、顧客体験の改善、同社サービスを通じた小規模事業者支援、事業についての透明性の高い情報発信等がある。社会課題についての進捗状況の具体的な測定方法については公表されていない。  フェイスブックは過去1年、プライバシー問題等でブランドが大きく毀損した。しかし、前週に発表された売上と利益は予想以上に堅調だった。同社は、短期的な売上だけを重視してきたとの批判を受け、インセンティブをサステナビリティ観点の項目に変えていく。

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【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」

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 英下院環境監査委員会(EAC)は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が「Engaged(取り組んでいる)」と高い評価を受けた一方、アマゾンUK、JDスポーツ、スポーツダイレクト等は「Less Engaged(あまり取り組んでいない)」と低い評価を下された。  EACは、英国のアパレル業界を持続可能なものとするため、大手企業に調査票を送付し、回答結果を公表している。今年は16社が対象となった。評価は、環境や労働分野の国際または英国のイニシアチブへの加盟状況や取組状況を基に行われる。環境観点では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、Sustainable Apparel Coalition(SAC)、マイクロファイバー・イニシアチブ、Make Fashion Circular等が、労働観点では、Sedex、Ethical Trading Initiative(ETI)等が用いられている。ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)、有害化学物質排出ゼログループZDHC、英国のSustainable Clothing Action Planについても聞かれた。  16社の評価は、 Engaged(取り組んでいる) バーバリー マークス&スペンサー テスコ プライマーク ASOS Moderately Engaged(まあまあ取り組んでいる) アズダ Arcadia Next Debenhams Less Engaged(あまり取り組んでいない) アマゾンUK JDスポーツ スポーツダイレクト カートジェイガー Boohoo Missguided TJX Europe    EACは、今回の結果を受け、「英国ファッション業界の現在のビジネスモデルは持続不可能」と明言し、小売事業者に対応の改善を促した。 【参照ページ】UK fashion retailers failing to commit to reduce environmental impact

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【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請

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 タイ政府は1月30日、国際労働機関(ILO)漁業労働条約(第188号)の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。同条約を批准したのはアジア諸国ではタイが初。  同条約は、2007年6月14日に採択され、2017年11月16日に発効。他には、フランス、ノルウェー、エストニア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルゼンチン、南アフリカ、モロッコ、コンゴ、アンゴラが加入。英国、セネガル、ナミビアも批准を済ませ、各々今後1年以内に発効する。日本は未批准。  タイは、近年、漁業労働者の人権違反が指摘されており、今回ついに政府が同条約を批准。状況の改善が期待されている。ILOのガイ・ライダー事務局長は、他のアジア諸国にも加入してほしいと呼びかけた。 【参考】【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も(2019年1月11日)  タイの状況改善は不十分と批判してきた環境NGOのEnvironmental Justice Foundationは、タイでの対策は不十分との見方を示した。同NGOは、これまでの実地調査において、船員が休日を取得していないのに取得したと申告させられているケースや、船員の銀行キャッシュカード等を船主が保管しているケースがあると指摘。タイ政府が十分な監督に乗り出していないことも不十分としている。また、船長の親族に限り船員労働を16歳以上に容認していることに対しては、夜間労働を禁止していることは評価しつつも、労働搾取のリスクがあるとして、下限年齢を引き上げるよう提言した。 【参照ページ】Thailand ratifies Work in Fishing Convention 【条約】2007年の漁業労働条約(第188号) 【参照ページ】THAILAND IS FIRST ASIAN COUNTRY TO RATIFY INTERNATIONAL STANDARDS FOR WORK IN FISHING

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【日本】スシロー、2日間ほぼ全店舗を一斉休業。「働きやすい環境づくりの一貫」

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 スシローグローバルホールディングスは1月30日、寿司チェーン「スシロー」の営業を2月5日と6日の2日間、休業すると発表した。スシローは現在514店舗あり、今回の休業対象は、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店舗を除く全店舗。理由は、「働きやすい環境づくりの一環」。休日の確保により、労働環境を改善できると判断した。  同社の業績は近年、増収増益と好調。2018年9月期には、売上1,749億円、EBITDA167億円、当期利益80億円という状況。従業員は1,632人で、アルバイトまで含めると約18,000人となる。2021年までの中期経営計画では、国内スシロー業態を年間30店舗以上出店を掲げ、スシロー以外でも、すし居酒屋「杉玉」の出店を加速させている。海外についても、5ヶ国以上展開して海外売上高200億円とすることを掲げている。現在は韓国と台湾に出店している。  今回の一斉休業による従業員やアルバイトの給与扱いについては、未発表。 【参照ページ】店舗休業日のお知らせ 2/5(火)・6(水)

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【EU】欧州議会とEU理事会、5物質の発がん性指定で暫定合意。職場での曝露量規制。カドミウム等

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、職場の労働安全衛生を向上させるため、5つの発がん性物質を。がん原性物質及び変異原性物質指令(CMD)のリストに追加することで暫定合意した。欧州委員会は、2018月4月5日に同5物質のリスト禁止を提案していた。リスト入りすると、曝露量に制限がかけられる。  今回、リストに追加された物質は、 カドミウム及びその無機化合物 ベリリウム及びベリリウムの無機化合物 ヒ酸及びその塩並びに無機ヒ酸化合物 ホルムアルデヒド 4,4'-メチレン‐ビス(2-クロロアニリン)(略称:MOCA)  EUでは、労災死の53%が、がんによるもの。そのため、発がん性物質への曝露を制限するため、2004年にがん原性物質及び変異原性物質指令(CMD)を制定し、必要に応じてリストに追加され、現在は21物質が登録されている。EUは、今回5物質が加わると、EU労働者100万人以上の労働環境が改善され、労災が22,000件減少できると試算している。  今後、EU理事会の常駐代表委員会(コレペール:COREPER)で審議され、承認されれば欧州議会総会で最終採決する。   【参照ページ】Protecting workers against cancer-causing chemicals: Commissioner Thyssen welcomes third agreement between EU institutions

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【日本】東興青果、ベトナム人外国人技能実習生21人を解雇。札幌の労組は損害賠償求め提訴

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 愛知県春日井市にある東興青果に雇用され、上川郡東川町と網走郡美幌町にある同社関連会社Tokoファーム等で勤務していたベトナム人外国人技能実習生21人全員が、1月25日付けで解雇された。東興青果は「事業規模縮小による人員削減」と説明。しかし、21人が加入する札幌中小労連・地域労働組合(札幌地域労組)は1月29日、同社が組合加入を妨害したとして、220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。  また、労働組合側は1月29日、同社が派遣先の請負農業事業者に農業指導の実習を丸投げしたのは偽装請負で職業安定法違反に当たるとし、国に対して技能実習適正化法に基づく受入停止等の措置を取るよう申告した。東興青果に技能実習生を斡旋した外国人技能実習制度の監理団体、三愛友好交流協同組合に対しても不誠実と批判している。  訴状等によると、同社は1月8日、21人に解雇を通知。このため、技能実習生7人は1月21日に、他の11人も1月25日に11人の技能実習生が札幌地域労組に加入したが、同社は1月25日、「次の実習先が決まるまで生活費など給与を保障するが、労働組合に入ったら給与はない」と連絡し、技能実習生11人を労組から脱退させたという。  札幌地域労組は、東興青果と三愛友好交流協同組合の両者に対し団体交渉を申し入れたが、東興青果は応じず、組合員らに個別に低額での和解条件を示して妥結させようとしたと主張。組合との団体交渉を経ずに、組合員へ説明や条件提示することは不当労働行為に当たると非難した。  外国人技能実習生に関する不当な扱いについては、人権侵害として国内外からの関心が高まっている。ESG評価においても、「結社の自由」の尊重が重要な要素となっている。 【参照ページ】【株式会社東興青果】ベトナム人技能実習生21名、不当解雇問題

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