【国際】KnowTheChain、ICT40社の強制労働対応ランキング2018発表。日本企業7社平均以下

 英人権NGOのKnowTheChainは6月17日、情報通信(ICT)業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。世界上位40社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も [...]

【国際】ITP、強制労働原則を策定。ヒルトン、IHG、ハイアット、マリオット等ホテル大手13社が署名

 国際観光パートナーシップ(ITP)は6月12日、サプライチェーンを通じた強制労働の撲滅を進める新たな原則「Principles on Forced Labour」を発表した。ホテル業界が強制労働の一つの温床となっている状況に鑑み、業界として強制労働撲滅に取り組む。ホテルグル [...]

【アメリカ】コカ・コーラと国務省、サプライチェーン労働者の人権保護でブロックチェーン活用

 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米国務省は3月16日、世界中の強制労働という人権侵害を撲滅するためブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理プロジェクトを発足すると発表した。ブロックチェーン技術を用いることでサプライチェーンの透明 [...]

【タイ】「漁業での人権侵害が蔓延」人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ報告

 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは1月24日、タイの漁業では強制労働等の人権侵害が引き続き蔓延しているとする報告書「Hidden Chains: Forced Labor and Rights Abuses in Thailand’s Fishing Industry」を発表した。タイ政府は、抜本的な改革を宣言し [...]

【国際】トムソン・ロイター財団、2017年奴隷撲滅賞で4社表彰。アディダス、インテル、C&A等

 トムソン・ロイター財団は11月15日、サプライチェーン上の強制労働撲滅を世界的にリードした企業を表彰する賞「Stop Slavery Award」の2017年受賞企業を発表した。同表彰制度は昨年第1回が行われ、今年は2回目。  今年の受賞企業は、アディダス、C&A、英C [...]

【国際】2016年の現代奴隷4,000万人、児童労働1.5億人。ILO統計発表。減少速度が低下と警鐘

 国際労働機関(ILO)と国際人権NGOのWalk Free Foundation(WEF)は9月19日、世界全体の2016年の現代奴隷の数が4,000万人だったと発表した。またILOは同日、同年の5歳から17歳までの児童労働の数を1億5,200万人と発表した。  現代奴隷の防止に向けては、ILOが [...]

【アメリカ】米中経済・安全保障問題検討委員会、中国の強制労働関与製品輸出を問題視

 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会(U.S.-China Economic and Security Review Commission, USCC)は8月8日、中国で強制労働に関与している商品が米国に輸入されていることを示す報告書「U.S. Exposure to Forced Labor Exports from [...]

【国際】EICC、強制労働撲滅のための「責任ある労働イニシアチブ」設立。幅広い業界に加盟呼びかけ

 電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC(電子業界行動規範)は6月26日、強制労働との訣別を目指す「Responsible Labor Initative(責任ある労働イニシアチブ)」を設立した。  EICCは、最新版の行動憲章「EICC行動規範5.1」の中でも、強制労働を禁止 [...]

【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み

 2014年6月に国際労働機関(ILO)総会で採択された「1930年の強制労働条約(第29号)の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約(第29号) が人身取引などの現代の問題に対応できるようにするため、同条約の改正を行う [...]

【国際】食品、建設、アパレル企業は奴隷労働との関連性強い。RepRisk特別報告書

 ESGリスクコンサルティング世界大手のRepRisk(本社はスイス・チューリヒ)は4月20日、イギリスの「現代奴隷法」制定1周年を機に、強制労働に関する報告書「RepRisk Special Report : Forced Labor」を発表した。「奴隷労働」とも呼ばれるこの労働慣行について [...]

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