【マレーシア】ゴム手袋Top GlobalとWRP、強制労働や劣悪労働の疑い。英紙ガーディアン報道

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 英国民保健サービス(NHS)は、強制労働への関与の疑いのあるマレーシアのゴム手袋メーカー2社Top GloveとWRPから医療用ゴム手袋を調達している疑いが判明した。英紙ガーディアンが12月9日、報じた。本件との直接の関係は定かではないが、Robeco等一部の投資家は、今回の報道の後にTop Gloveの株式を売却した。NHSは、調達した手袋を、英国のグループ病院や医療施設に供給していた。  ガーディアンの報道によると、Top Gloveのネパール人従業員8人、バングラデシュ人従業員8人から事情を聞いたところ、週7日間、1日12時間以上勤務させられており、月の休日は1日しかなかったという。工場で手足を負傷する労災も多数報告されており、移民労働者のパスポートも会社が強制的に保管し、返還請求にも応じていない模様。  WRPでも同様の労働慣行が見られ、超過残業の横行、パスポートの会社管理強制、3ヶ月以上の給与支払遅延、日曜日以外の外出禁止等が従業員ヒアリングから浮かび上がってきた。  これに対し、Top Gloveは、超過残業については改善が必要だと認めたものの、労働権侵害や強制労働の実態については否定。WRPも否定した。しかしTop Gloveは、ガーディアンを提訴するかについては、「不必要なことに資源を使いたくない」と訴訟はしないと表明。必要な内部調査については実施すると述べた。  Top Globeは、FTSE RussellのマレーシアでのESGインデックス「FTSE4Good Bursa Malaysia Index」に採用されている。 【参考ページ】NHS rubber gloves made in Malaysian factories linked with forced labour 【参考ページ】Top Glove will not take any legal action against UK's The Guardian

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private 【国際】KnowTheChain、アパレル43社の強制労働対応ランキング2018。ファストリ21位、しまむら最下位

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 英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。  評価対象となった企業は、NIKE、アディダス、プーマ、GAP、インディテックス、H&M、アンダーアーマー、VFコーポレーション、LVMH、バーバリー、ケリング、エルメス、プラダ、ラルフローレン、サルヴァトーレ・フェラガモ、ヒューゴ・ボス、マイケル・コース、ウォルマート、プライマーク、アマゾン、Li&Fung(利豊)等。日本企業では、ファーストリテイリング、アシックス、しまむらの3社が対象となった。  評価は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点、合計23項目で実施。今年は、方針よりもパフォーマンスを重視する点や、サプライチェーン管理の実効性、企業人権ベンチマークの最新手法の反映等の変更があった。  今年の首位は (more…)

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【マレーシア・インドネシア】公正労働協会FLAとCGF、パーム油農園での強制労働撲滅を強化

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 公正労働協会(FLA)は11月6日、マレーシアとインドネシアでのパーム油生産での強制労働の実態を調査した報告書「Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia」を発表した。食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)がFLAに報告書を作成を依頼していた。FLAは、業界全体として強制労働撲滅で協働する必要があると訴えた。  パーム油生産に関しては、森林破壊等の環境破壊に対する懸念が2000年代前半から強まっているが、最近では強制労働や労働慣行に関する懸念の声が大きくなっている。CGFは、強制労働問題に対処するための原則「Priority Industry Principles」として、「全ての労働者に移動の自由がある」「労働者は就職のための費用を支払わない」「労働者は借金を負わされたり強制労働させられない」の3つを掲げている。とりわけ、3原則を広げる強化ポイントとしてパーム油業界は位置づけられており、CGFのパーム油ワーキンググループはFLAに実態調査を依頼した。  今回の調査からわかったことは、インドネシア及びマレーシアでは、強制労働を示す兆候が確認できたというもの。例えば、脅迫による強制労働、暴力や不明瞭な労働条件、雇用主に依存させる行為、政府や警察からの保護の欠如、借金漬け、高額の採用費負担、サービス残業等が見られた。特に、パームヤシの収穫及び面倒を見える労働者は高いリスクを負っており、農薬や肥料への曝露による健康リスクも確認された。  同時に同報告書は、企業が採るべき対策も記述。両国政府への働きかけ、ステークホルダーとの対話、業界内やサプライチェーンとの情報共有、既存のアセスメント手法の改良、既存の認証スキームや業界基準の改良、CGF加盟企業の強いコミットメントを求めた。それを受け、CGFも同報告書の中でアクションプランを発表。協働して強制労働撲滅に向け動き出す姿勢を見せた。 【参照ページ】THE CONSUMER GOODS FORUM AND FAIR LABOR ASSOCIATION CALL FOR GREATER COLLABORATION TO TACKLE FORCED LABOR IN THE PALM OIL INDUSTRY 【報告書】Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia

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【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性

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 法務省は10月12日、安倍晋三首相が3月に経済財政諮問会議で下した指示に基づき、外国人の単純労働者受け入れを認める新たな在留資格案を発表した。今年の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。背景には深刻な人手不足がある。その一方、朝日新聞は10月5日、日立製作所がフィリピン人技能実習生20人に実習期間途中での解雇を通告したと報じた。外国人の単純労働では、強制労働等の人権リスクが潜んでおり、今後日本企業でも国内での人権リスクマネジメントが必要となってくる。  日本では現在、外国人の単純労働は原則禁止されている。例外的に存在しているのは、まず、大学、専門学校、日本語学校等の留学生。留学ビザ保有者は就労禁止が原則だが、資格外活動許可を受けた場合は一定の範囲内で就労が認められるため、日本でも留学生が就労ケースが一般化している。もう一方は、外国人技能実習。技能実習ビザ保有者は、政府の認定・管理の下、特定の技能の習得が得られる業務のみが認められるが、日本企業では「人手不足」理由で技能実習制度に着目するケースが増えており、技能習得が叶わない「単純労働」に違法に従事させる事態や、募集時点の通知業務と実際の業務が異なるケースが横行している。 【参考】【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告(2018年6月25日) 【参考】【日本】コンビニ業界団体、外国人技能実習制度を通した外国人労働者確保を検討か(2017年10月5日) 【参考】【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず(2017年7月13日)  日立製作所のケースでは、鉄道車両製造拠点の山口県下松市の笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生20人が、国の監督機関「外国人技能実習機構」から実習計画の認定が得られず在留資格が更新されなかったことで、実習途中の解雇を通告した。朝日新聞の取材では、技能実習生は「(実習目的とは)全く違う仕事だった。日立は一流企業だと思っていたが、何もしてくれない」と語っており、募集時点の通知業務と実際の業務が異なったことが露呈した。法務省や監督機関「外国人技能実習機構」も、実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、7月に技能実習適正化法違反の疑いで実地検査していた。  技能実習生は、2017年7月に3年間の実習のため入国。今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、即日解雇を通告された。日立製作所は、「解雇予告手当」として月給相当の十数万円を技能実習生に支払ったが、技能実習生側は「雇用契約は3年間で不当解雇だと主張し、残り期間の賃金が補償されなければ日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針」(朝日新聞)だという。さらに2017年8月に入国した他の20人のフィリピン人外国人技能実習生にも同様の措置をとる模様で、合計40人となった。  経団連会長を務める中西宏明・日立製作所会長は、10月24日の定例記者会見で「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと。雇用には責任が伴うから、解雇通告を出したが、このくらい(の補償)は、と決めたのだと思う」(朝日新聞)と表明。トップが問題を強く認識していなかったことを堂々と示してしまった。一方、解雇通告を受けた技能実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し救済を求めている。朝日新聞は、技能実習生によると年末までに在留資格の更新が来る合計99人に解雇の恐れがあるといい、うち65人が同労組に入ったと報じた。  法務省が10月12日に臨時国会に提出する入管難民法改正案では、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2つの在留資格を新設し、外国人労働者の拡大に道を開く。受け入れ分野は「人材を確保することが困難な状況にあるため,外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」とし、これまで原則禁止だった単純労働分野となる可能性が高い。  日本の人口減少の中で、外国人労働の受け入れを拡大する必要性は増加していく。日本企業はこれまで「国内には人権問題はない」として、人権問題を軽視してきた。一方、外国人労働者が国内でのサプライチェーンにも浸透してくる中、企業には、サプライチェーン上全体で適切に外国人労働者を扱う人権マネジメントが求められていく。 【参考】【国際】アパレル業界123社、サプライチェーン上で強制労働撲滅にコミット。AAFAとFLA策定(2018年10月28日) 【法務省資料】新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設について

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【アメリカ】連邦控訴裁、ネスレとカーギルのアフリカでの児童奴隷控訴を受理。13年以上の長期裁判

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 米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は10月23日、マリ人の元児童奴隷3人がネスレ米国法人と米カーギルを訴えた裁判の控訴を受理した。同裁判は、もともとは2005年7月14日に起こした集団訴訟が発端で、13年以上たった今も裁判が続いている。  同裁判の原告は、マリ人の元カカオ農園児童奴隷3人と人権NGOGlobal Exchange。被告は、当初はネスレ米国法人、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)の3社だったが、2016年にADMは被告から外れている。元児童奴隷3人は、誘拐され、コートジボワールのカカオ農園で毎日12時間から14時間強制労働を強いられ、勤務時間外は施錠された部屋に監禁された上、虐待を受けたと主張している。同農園は、ネスレ米国法人、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)のカカオ調達元企業であり、原告側は3社の責任を求めて訴えていた。  原告側の訴訟理由は、外国人不法行為請求権法(ACTA)、拷問被害者保護法、米国合衆国憲法、カリフォルニア州違反。一方、米最高裁判所は2013年、「Kiobel対シェル」裁判で、海外での人権侵害案件では米国との連関性を示さなければならないと判断しており、今回の裁判でも長年、この点が争点となっている。  2005年7月に起こしたカリフォルニア州連邦地方裁判所での一審は2010年9月、米国との連関性が認められないとして原告敗訴の判断を下した。原告側は控訴。連邦控訴裁判所は2013年12月控訴を受理。2014年9月に、奴隷は普遍的に禁止されており、企業便益のために活用することは認められないと一審判決を破棄、原告勝訴の判断を下した。被告側は連邦最高裁判所に上告。連邦最高裁判所は2016年2月、控訴審判決を破棄し、原告側が敗訴した。  その後、原告側は2016年7月、カカオ農家にコスト削減を要求するとともに、カカオ農家を資金及び技術面で支援する決定をネスレ米国法人とカーギルの米国本社で行ったとする証拠を持ち、再度訴訟を開始。2017年3月、連邦地方裁判所は米国との連関性は認められないと棄却。原告側は控訴。そして今回、米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は判事の全会一致で受理を認めた。裁判所は、ACTAが要求する米国との連関性があると判断した。  ネスレは今回、同社は児童労働問題に対する明確なポリシーをすでに掲げており、世界的にも取り組んでいると主張。今回の訴訟は、児童労働問題への対処に真摯な企業を標的にしていると控訴裁判所の決定を批判した。カーギルはノーコメント。

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【国際】アパレル業界123社、サプライチェーン上で強制労働撲滅にコミット。AAFAとFLA策定

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 世界アパレル業界123社は10月22日、サプライチェーン上での責任ある雇用に関する宣言「AAFA/FLA Apparel & Footwear Industry Commitment to Responsible Recruitment」に署名した。同宣言は、アメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)と米国ワシントン州に本部を置く公正労働協会(FLA)が策定した。  署名企業は、サプライチェーン上において、「労働者負担の雇用手数料なし」「パスポートの自己保有と移動の自由の確保」「採用前に基本的な労働条件の通知」をすることにコミットする。とりわけ前者2項目への違反は国際的に強制労働とみなされる。署名企業は自社だけでなくサプライヤーやその先のサプライヤーに対しても3項目を貫徹していく。  今回署名した企業は、NIKE、アディダス、リーバイ・ストラウス、アンダーアーマー、アバクロンビー&フィッチ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ、LLビーン、ニューバランス、リーボック、VFコーポレーション、ノードストローム、パタゴニア、カトマンドゥ、ラルフローレン等。日本企業では、アシックス、ワコールも署名した。 【参照ページ】123 APPAREL AND FOOTWEAR COMPANIES SIGN NEW "AAFA/FLA APPAREL & FOOTWEAR INDUSTRY COMMITMENT TO RESPONSIBLE RECRUITMENT"

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【カナダ】下院委員会、輸入品からの児童労働関与撲滅で提言発表。連邦政府に政策強化要求

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 カナダ連邦下院外務・国際開発委員会(FAAE)は10月15日、企業にサプライチェーン上の児童労働撲滅を促すための報告書「A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain」を発表した。カナダ連邦政府が取り組むべき優先政策を提言した。  同レポートは、カナダ人権NGOのWorld Visionの調査統計を参照し、現在カナダ国内で事業を行う企業のうち、2015年に児童労働や強制労働に関与する製品を輸入しているリスクが高い企業は1,200社にのぼると表明。輸入額は340億カナダドル(約3兆円)で2012年から31%も増加した。とりわけ、南アジアと東南アジアからのアパレル製品、東南アジアからの水産品で児童労働に関与している規模が大きいという。  提言内容は全部で7つ。具体的には、児童労働及び強制労働撲滅に向けた政府の開発援助プログラムの展開、児童等に対する質の高い教育へのアクセス提供、発展途上国での法整備支援、自由貿易協定(FTA)での児童労働・強制労働関連条項の導入、企業にキャパシティビルディングと監査体制強化を促す政府戦略制定、サプライチェーン上の児童労働と強制労働撲滅に向けた企業へのインセンティブ付与、輸入体制と政府調達の方針強化。 【レポート】A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain

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【国際】KnowTheChain、食品32社の強制労働対応ランキング2018。サントリーはワースト7

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 英人権NGOのKnowTheChainは10月1日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位38社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。  評価対象となった企業は、コカ・コーラ・カンパニー、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、ペプシコ、ダノン、ネスレ、ユニリーバ、ケロッグ、キャンベル・スープ、ゼネラル・ミルズ、モンデリーズ・インターナショナル、ハーシー、クラフト・ハインツ、タイソン・フーズ、ウォルマート、カルフール、テスコ、ウールワース、コストコ等。日本企業では、サントリー食品インターナショナルが対象となった。  評価は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点、合計23項目で実施。今年は、方針よりもパフォーマンスを重視する点や、サプライチェーン管理の実効性、企業人権ベンチマークの最新手法の反映等の変更があった。 (出所)KnowTheChain  今年の首位は二年連続でユニリーバ。農業では蔓延している強制労働についてサプライチェーンを通じて厳しい姿勢で挑んていることが高く評価された。2位以下は、ケロッグ、コカ・コーラ・カンパニー、テスコ、ネスレ、ウォルマート、ペプシコの順。2位ケロッグは、サプライヤーに対して強制労働を伴わない人材採用研修等を実施するなどし、2016年の32点から今年は66点にスコアを大幅に上げた。  サントリー食品インターナショナルは今年から評価対象となったが、11点で下から7番面の結果だった。 【参照ページ】2018 Food and Beverage Benchmark

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【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、宝飾品企業32社に児童労働・強制労働防止要求。セイコーも対象

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は9月24日、宝飾品メーカーと小売事業者32社に対し、サプライチェーン上での児童労働や強制労働への対応を求める共同書簡を送付した。送付された企業は、ルイヴィトン、エルメス・インターナショナル、グッチ、ブルガリ、ティファニー、カルティエ、クリスチャン・ディオール、ボッテガ・ヴェネタ、デビアス・ダイヤモンド・ジュエラー等の宝飾品ブランド、ウブロ、タグ・ホイヤー、モンブラン/インターナショナル、ロンギヌス・ウォッチ、IWC、セイコーホールディングス、カシオ計算機等の高級時計メーカー、アマゾン、シアーズ、メイシーズ等の小売企業。  宝飾品は世界約3,000億米ドル(約34兆円)市場。金やダイヤモンドの生産にはサプライチェーン全体を通じて約4,000万人が雇用されており、金生産の50%、ダイヤモンド生産の70%は宝飾品業界に流れている。一方、金やダイヤモンド生産では児童労働や強制労働が横行しており、米労働省の2018年の発表では調査された22カ国のうち、1各国を除いて児童労働が確認された。生産現場では、子供が酸素チューブだけを付けて河川に潜水されている様子や、毒性の強い水銀を使った金加工の実態が明らかとなった。  今回の共同書簡に参加した機関投資家は、スイスの年金基金複数、Ethos Foundation、Zevin Asset Management他、キリスト教系財団が多い。 【参照ページ】Jewelry supply chain at heightened risk for human rights abuses, say investors

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【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告

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 厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があった。  外国人技能実習制度は、外国人が企業等での実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としている。しかし、外国人技能実習生にも労働基準法が適用されるが、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施等の労働基準法違反が頻発している。今回の違反件数には、外国人技能実習生だけでなく、日本人従業員に対する違反件数も含まれる。  主な違反事項は、労働時間違反が26.2%、安全違反が19.7%、割増賃金未払いが15.8%。重大・悪質な労働基準関係法令違反により書類送検した案件も34件あった。また、強制労働等技能実習生の人権侵害が疑われる事案については、出入国管理機関との合同監督・調査を実施しており、2017年は35件の実習実施所に対して実施した。 【参照ページ】外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します

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