【国際】イケア、稲わらを製品にリサイクル開始。大気汚染防止狙い。まずはインドから

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 家具世界大手スウェーデンのイケアは11月15日、稲わらを家具原材料に活用する新たなイニシアチブ「Better Air Now」を発表した。稲わらは、焼却時に大量の大気汚染物質を排出し、スモッグの原因にもなる。イケアは、稲わらを回収し、原材料として活用することで、大気汚染防止でのインパクトを狙う。まずはインドで取組を始める。  世界保健機関(WHO)によると、世界の約90%の人が大気汚染被害を受けており、年間700万人が大気汚染により死亡している。インドは、世界で最も大気汚染が深刻な国の一つで、世界の大気汚染が最も深刻な10都市のうち9都市がインド北部に集中している。大気汚染は様々な原因があるが、稲わらの焼却もその一つとなっている。そのため、イケアは、インドの中央政府、地方政府、企業、イノベーター、NGO、国連大学、農家等と協働し、稲わら焼却ゼロを掲げて協働を開始する。  今回のイニシアチブでは、第1弾ではニューデリーを含むインド北部を主な対象地域とし、その後インドの他の地域にも拡大していく。稲わらを原材料に用いたイケア製品は2018年末に登場する予定。2019年から2020年の間でインドの店舗で販売開始し、その後、他国にも広げる計画。 【参照ページ】IKEA contributes to reducing air pollution by turning rice straw into products

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【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止

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 ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁止すると発表した。ストローが必要な顧客には、代替素材製ストローを提供する。海洋プラスチック問題への対応。  まず、2018年11月中旬から、グループ内の一部店舗でプラスチック製ストローの提供を廃止し、ストローが必要な顧客には紙製ストローを提供する。但し、子供の顧客には従来どおりプラスチック製ストローを提供する。実施第1号店は、ロイヤルホスト銀座インズ店で11月13日から。11月27日からは、都内の一部のロイヤルホストや、一部のシズラー等でも開始する。2019年4月からは、ロイヤルグループの上記6ブランドの全直営店で開始。2020年中には、他ブランドの全直営店でも同様に開始する。 【参照ページ】ロイヤルグループで 2020 年までにプラスチック製ストローの提供を順次廃止

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【アメリカ】シスコ、2025年までにバージン・プラスチック消費量を20%削減

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 電子機器世界大手米シスコシステムズは10月31日、2025年までにバージン・プラスチック(再生素材ではないプラスチック)の消費量を2018年比20%削減する目標を発表した。プラスチック消費を抑えた製品設計や再生プラスチック素材の活用を進める。  同社は2018年、IP電話250万台の生産のうち再生プラスチック素材を35%使用。これにより年間430t以上のバージン・プラスチック消費を削減できた。また、筐体部材でも粉砕プラスチック再利用素材(リグラインド)を10%から15%活用している。また、プラスチック消費を抑えるため「ベゼルフリー」デザインを採用したり、プラスチック不要な包装にも取り組んでいる。  今回の発表は、上記のような現状対策では不十分と判断。さらにバージン・プラスチック消費量を抑えに行く。 【参照ページ】Cisco Announces New Goal to Reduce its Use of Virgin Plastic by 20%

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【アメリカ】ペプシコ、2025年までにペットボトルを33%再生素材で生産。サプライヤーに要請

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 飲料世界大手米ペプシコは10月26日、ペットボトル等のプラスチック容器に関する2025年コミットメントを発表した。2025年までに、プラスチック容器製造での再生素材割合を25%に増加。ペットボトルに限定すると再生素材割合を33%にまで増加させる。サプライヤーに協力を要請する。  今回の発表は、ペプシコが2016年に発表した2025年目標「Performance with Purpose 2025 Agenda」の一環。同目標では、2025年までにプラスチック容疑を100%リサイクル、堆肥化または生分解可能な素材に転換することや、容器による二酸化炭素排出量削減、再生素材割合の増加を掲げていた。今回、再生素材割合の目標を具体的に掲げた形。  目標達成に向けては、すでにアクションを始めている。2018年7月、ペプシコ財団及び環境NGOのRecycling Partnershipと、全米家庭2,500万世帯での家庭プラスチックごみ回収プロジェクト「All in on Recycling」を開始。9月には、世界経済フォーラム(WEF)主導の「Global Plastic Action Partnership(GPAP)」に参画し、東南アジアを含む沿岸都市でのサーキュラーエコノミー確立に乗り出した。2018年には、100%再生プラスチックで製造するペットボトル生産でLoop Industriesと長期調達契約を締結した。 【参考】【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入(2018年10月15日) 【参照ページ】PepsiCo Announces New Packaging Goal For 25% Recycled Plastic Content By 2025

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【アメリカ】SCジョンソン、再生プラスチック活用拡大や素材転換で2025年コミットメント発表

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 消費財世界大手米SCジョンソンは10月28日、商品容器の再生プラスチック素材利用やプラスチック容器の詰替再利用を拡大する新たなコミットメントを発表した。海洋プラスチック問題への対応。  まず、プラスチック容器素材を2025年までに100%リサイクル、再利用、堆肥化可能な素材に転換する。現在は90%。さらに、再生プラスチック素材の使用量を2025年までに現在の1,000万kgから3,000万kg以上に3倍に増加。北米と欧州では、素材に占める再生プラスチック素材割合を現在の20%から40%に拡大する。  家庭清掃商品では、濃縮詰替品の対象品目数を増やす。また、使い捨て商品ではなく、主力ブランドの一つ「ジップロック」のように再利用できる商品を提唱していく。ジップロック商品の素材も再生素材を用いる。 【参照ページ】SC Johnson Accelerates Progress Boosting Plastic Recycling and Reuse

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【国際】日本等4政府当局、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー推進活動PACEに加盟

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 デンマーク、日本、オランダ、アラブ首長国連邦(UAE)の4政府当局は10月22日、サーキュラーエコノミーを推進するためのグローバルネットワークた「サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム(PACE)」に加盟したと発表した。PACEは、2018年の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で発足し、政府機関や企業等が加盟している。今回、加盟機関数が50を突破した。  PACEは、電子廃棄物からプラスチック汚染にまで、環境問題への迅速な対応を円滑に行うことを目指している。製品や材料を再設計、回収、リサイクルして環境への影響を減らす手法に取り組んでいる。また、ニューヨークで開催した持続可能な開発のためのインパクト・サミットにおいて「フレンズ・オブ・オーシャン・アクション」と共同で立ち上げた「グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ」などを通じ。サーキュラーエコノミーを推進するためのプロジェクトや協力も進めている。電子機器廃棄物削減にも取り組む。  現在PACEには、グーグル、コカ・コーラ・カンパニー、シスコシステムズ、フィリップス、DSM、ユニリーバ、HP、ヴェオリア、SUEZ、INGグループ、アクセンチュア、国連環境計画(UNEP)、世界銀行、国際労働機関(ILO)、米州開発銀行、欧州投資銀行、中国サーキュラーエコノミー協会、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(CCICED)、インドネシア海洋担当調整省、ナイジェリア環境省、日本環境省、南アフリカ環境省、オランダ・インフラ・水管理省、エレンマッカーサー財団、世界自然保護基金(WWF)、世界資源研究所(WRI)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)等が加盟している。 【参照ページ】Fast-tracking a Zero Waste Economy: More Governments and Business Leaders Commit to Circular Economy Action

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private 【EU】欧州議会、プラスチック製ストロー・食器使用禁止法案可決。酸化型生分解性プラスチックも

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 欧州議会は10月24日、使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、食器(ナイフ・フォーク・スプーン・皿)、綿棒、風船の柄の使用を2021年までに禁止するEU指令案を、賛成573、反対53、棄権34で可決した。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。同法案は、海洋プラスチックの原因となっている漁具とたばこフィルターについても回収体制を強化する内容を盛り込んだ。生分解性プラスチックの中でも、分解性が弱い「酸化型生分解性プラスチック」も禁止品目に盛り込まれた。  欧州委員会は今回の法案を5月に提出。今回、禁止品目として盛り込んだプラスチックは、海洋プラスチックの70%以上を占めるという。欧州委員会と欧州議会は、禁止対象品目については、代替品目が市場に普及しているため禁止できると判断した。  禁止品目では一部禁止除外されるものもある。食器については (more…)

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【イギリス】政府、2年以内にプラスチック製ストロー等の販売・流通を禁止する方針発表

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 英国政府は10月22日、海洋プラスチック問題への対策として、使い捨てプラスチック製ストロー、プラスチック製マドラー、プラスチック製綿棒の流通及び販売を、2019年10月から2020年10月までの間に禁止する方針を発表した。環境・食糧・農村地域省が12月3日までパブリックコメントを募集した後、最終決定する。  英国では現在、年間でプラスチック製ストローが47億本、プラスチック製マドラーが3億1,600万本、プラスチック製綿棒が18億本消費されている。そのうち、プラスチック製綿棒では、10%がトイレに捨てられ、下水を通って海に流れ着いている。  今回英国政府は、対象3品目については代替製品がすでに市場に存在していると判断。また、プラスチック製ストローは医療目的では必要との考えにも理解を示しており、それ以外についてもパブリックコメントで多くの意見を寄せてほしいとしている。 【参照ページ】Government launches plan to ban plastic straws, cotton-buds, and stirrers

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【アメリカ】農務省、EPA、FDA、食品廃棄物削減で新イニシアチブ発足。消費者教育を実施

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 米農務省(USDA)、米環境保護法(EPA)、米保健福祉省食品医薬品局(FDA)は10月18日、食品廃棄物の削減に向けたイニシアチブ「Winning on Reducing Food Waste」を共同発表した。  米国では、食品流通量のうち30%から40%が廃棄されている。金額に換算すると1,610億米ドル(約18兆円)、重量では603億kgに達する。また、埋立処理場にとっても大きな負荷となっている。米国では、これまでも「U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions initiative」の下で、2030年までに食品廃棄物を50%削減する目標を掲げてきたが、実現に向けさらに一層協力する。現在、同イニシアチブには、ウォルマート、ペプシコ、ケロッグ、キャンベル・スープ、ユニリーバ、ゼネラル・ミルズ、YUM! Brands、ロイヤル・アホールド等24社が参画している。最近では、クローガー、ヒルトン、MGMリゾート・インターナショナルが加盟した。  新たに開始する「Winning on Reducing Food Waste」は、消費者教育にも注力する。 【参照ページ】Trump Administration Launches “Winning on Reducing Food Waste” Initiative

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【ヨーロッパ】BMW、ユミコア、Northvolt、EVバッテリー・リサイクル技術開発で協働体制発足

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 自動車世界大手独BMWグループは10月15日、ベルギー金属大手ユミコア、スウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltと協働し、電気自動車(EV)向けバッテリーのリサイクル向けた欧州規模のコンソーシアムを発足したと発表した。EVバッテリーのサーキュラーエコノミー化に向けた技術開発を進める。「EU Battery Alliance」を設立したマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員も支持を表明した。  今回のコンソーシアムは、複数段階で技術開発を狙う。まず、EVバッテリーをリサイクル可能な素材や製造方法で生産する体制を築く。製造に用いる電力の再生可能エネルギー電力とする。次に、EVバッテリーの製品需要を拡大する。そして、使用済EVバッテリーを蓄電施設等でのバッテリーとしてリサイクルできるように、廃棄物にならないようにする。  EUは現在、EV推進だけでなく、サーキュラーエコノミー推進、再生可能エネルギー推進も同時に進めている。この市場環境を活かし、BMWグループらは、欧州はEVバッテリー・リサイクル技術開発を進める戦略的ポジションにあると判断した。  BMWグループは、今回の取組に合わせ、2019年夏に「バッテリーセル・エクセレンス・センター」を設立。バッテリー技術開発だけでなく、サステナビリティに配慮した調達体制も同時に検討する。Northvoltは、BMWグループの支援を受け、量産段階前の生産ライン研究施設「Northvolt Labs」を拡張する。再生可能エネルギーを用いた製造ライン実現も検討内容に含める。EVバッテリーの電極を開発するユミコアは、電極に用いる化学物質を、リサイクル用に分解しやすい素材や製造方法を模索する。再生素材の活用も検討する。 【参照ページ】BMW Group, Northvolt and Umicore join forces to develop sustainable life cycle loop for batteries.

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