【オランダ】蘭シンクタンクCircle Economy、建物のサーキュラーエコノミー化レポート発表。ING等も協力

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 蘭サーキュラーエコノミー推進シンクタンクCircle Economyは1月16日、建物のサーキュラーエコノミー推進や投資機会に向けたレポートを発表した。  今回のレポート作成にあたっては、Circle EconomyとSustainable Finance Labが主導し、住宅メーカーのEigen Haard、建材メーカーDOOR architects、建築設計Arup and Arcadis、金融大手ING、会計事務所のNBAとAlfa Accountants、調査会社RICS、法律事務所Allen & Overy、データ会社Madasterとともに、推進団体「Community of Practice(CoP)」を発足。レポートを共同でまとめた。  同レポートは、建物のサーキュラーエコノミー推進を検討する上で、建物を一つの総体ととらえるのではなく、「土地」「表層」「構造」「サービス」「空間計画」「モノ」の6つの層(Layer)にわけて考えることの重要性を強調。そのうえで、建物のサーキュラーエコノミーを現実化させるためには、6つの層それぞれで新たな評価モデルを構築し、リスクと将来ポテンシャルを踏まえた投融資モデルを考案することが必要だとまとめた。  また、財務リターンだけでなく社会的なインクルージョンも追求する「ソーシャル住宅メーカー」は、長期思考の観点から建物のサーキュラーエコノミー推進に向いている位置づけたが、同様に通常の不動産でも建物のサーキュラーエコノミーは推進しうると結論づけた。 【参照ページ】NEW FINANCING NEEDED TO ACCELERATE CIRCULAR BUILT ENVIRONMENT

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【国際】グローバル大手約30社、海洋プラスチック対策でNGO「Alliance to End Plastic Waste」新設

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 グローバル企業大手約30社は1月14日、海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste(AEPW)」を新設した。今後5年間で15億米ドルをプラスチックごみ削減分野に投資することでで協働する。すでに10億米ドル以上の投資表明が集まった。プラスチックのリサイクルを推進する。  今回のNGO発足に参加したのは、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタル、eni、サウジ基礎産業公社(SABIC)、BASF、ダウ、DSM、ブラスケム、シェブロンフィリップス化学、クラリアント、ノバ・ケミカルズ、コベストロ、サソール、Berry Global、LyondellBasell、PolyOne、Occidental Chemical、台湾プラスチックUSA、リライアンス・インダストリーズ、ヘンケル、P&G、スエズ・エンバイロメント、ヴェオリア、三菱ケミカルホールディングス、三井化学、住友化学。  今回のNGOは、プラスチックごみの回収フローが未整備の大都市に対し、行政と連携しながら回収制度を確立する。また、プラスチック・リサイクル分野で技術開発を促すCircular CapitalとSecoundMuseに対する投資を拡大し、特に南アジアや東南アジアでの技術開発にも乗り出す。さらにデータ共有やKPI設定でも参加企業でも連携。国際機関と協働したキャパシティビルディングも強化する。  今回、当面の投資強化領域として、プラスチックごみ回収、プラスチック・リサイクルを容易にする新技術開発、政府や他のステークホルダーへのエンゲージメントや研修、プラスチックごみ集中地域での清掃活動の4つを挙げた。 【参照ページ】THE ALLIANCE LAUNCHES TODAY

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【イギリス】Circularity Capital、1号ファンドの募集総額84億円。サーキュラーエコノミー推進中小企業に投資

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 サーキュラーエコノミー推進のプライベートエイクイティCircularity Capitalは1月9日、1号ファンド「Circularity European Growth Fund I」の募集金額が、目標の5,000万ポンド(約70億円)を大きく上回り、6,000万ポンド(約84億円)となったと発表した。  同ファンドは、サーキュラーエコノミー分野で成長が望める欧州の中小企業に株式投資する。今回、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、BNPパリバ・フォルティス、ヘンケル、フィリップス等の機関投資家やグローバル企業が投資した。  Circularity Capitalは、2017年11月、国連責任投資原則(PRI)に署名した。 【参照ページ】CIRCULARITY CAPITAL CLOSES DEBUT FUND AT £60 MILLION HARD CAP.

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【マカオ】サンズ・チャイナ、プラスチック製ストロー提供禁止開始。無料ペットボトル水提供でも新方式

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 米ホテル大手ラスベガス・サンズ子会社のサンズ・チャイナは、1月1日から全運営ホテルでの使い捨てプラスチック製ストローの提供を原則禁止した。また、客室のヘアケア用品でも、使い捨てプラスチック容器製品の提供を禁止し、浴室据え付け製品への切り替えを今年前半に実施することも発表した。サンズ・チャイナは香港証券取引所の上場企業で、ベネチアンマカオ、プラザマカオ、サンズコタイセントラル、サンズマカオ、パリジャンマカオマカオ等のリゾートホテルを運営している。  使い捨てプラスチック製ストローの提供禁止では、年間で220万本のストローを削減し、合計年間1tのプラスチック使用量を減らせるという。ヘアケア用品の浴室据え付け製品への切り替えでは、年間で270万本の使い捨て容器を削減できる見込み。  さらに客室で提供する無料のペットボトル水も、ペットボトルを使わない提供方式に転換。これによりペットボトルを年間300万本削減する。さらに公共スペースに、給水自動販売機を設置することも一部ホテルで試験的に導入。成功すれば、他のホテルにも展開する。  他にも、洗濯サービスで使うビニール袋やプラスチック製ハンガー、折りたたみ用クリップでも、95%の製品でプラスチック製品の使用禁止やリサイクル導入を進める。

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【デンマーク】政府、ビニール袋使用の全面禁止方針発表。他の素材の買物袋の無料提供も禁止

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 デンマーク政府は、スーパーマーケット等で一般的に使われている薄いビニール袋の使用を全面的に禁止する方針を発表した。同時に素材を問わず全ての買物袋を無料で提供することも禁止する方針。プラスチック汚染への対応のため、使い捨て文化との決別を図る。  デンマーク環境・食品省は現在、デンマーク商工会議所やCOOPとの間で、2023年までに買物袋消費を50%削減する目標を協議しており、間もなく合意に至る見通し。すでにCOOPは、使い捨てビニール袋から再利用できる耐久性のある袋への切り替えを始めている。  デンマークでは1993年にスーパーマーケットでの使い捨てビニール袋提供が有料化された結果、ビニール袋の消費量が50%減った。現在デンマークでは一人当たり年間で80枚のビニール袋を消費しており、これをさらに削減する。 【参照ページ】Danish government bans lightweight plastic carrier bags

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【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、2025年までに再生プラスチック使用割合を50%まで向上

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 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)は12月10日、2021年までに米国国内販売商品でのプラスチック容器の原材料25%を再生プラスチックにすると発表した。2025年までには50%にまで高める。同社のペットボトルはすでに100%リサイクル可能素材で製造されているが、今後3年以内に、再生プラスチック原材料の使用量を4倍にまで増やすことで、カナダの再生プラスチック製造大手Plastrecとの提携関係を強化する。  同社は11月、再生ペットボトル原料「rPET」を製造する米CarbonLITEとの提携を進め、第3工場を設立すると発表したばかり。同時にPlastrecからの調達も進め、食品の安全性に耐えうる再生プラスチックの使用拡大を確実なものにする考え。他にも2017年5月、市場メカニズムを通じて廃棄物削減を実現するインパクト投資ファンド「Closed Loopファンド」にも600万米ドル(約6.8億円)出資している。 【参考】【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、CarbonLITEと再生ペットボトル原料調達で合意。新工場も米国に建設(2018年11月17日) 【参考】【アメリカ】Closed Loopファンド、食品ロス削減アイデアの公募を実施(2016年8月3日)  同社は、プラスチック廃棄物の回収も強化する。リサイクル教育や認知向上を進める活動「Keep America Beautiful」を支援し、消費者にごみ箱に入れる前に中身を空にしキャップを外すよう呼びかける「How2Recycle」情報を商品ラベルに表示した北米初の飲料メーカーにもなった。 【参照ページ】Nestlé Waters North America Will Achieve 25 Percent Recycled Plastic in its Packaging by 2021

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【国際】持続可能な海運イニシアチブ、船舶リサイクル透明性イニシアチブのウェブサイト公開

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 持続可能な海運イニシアチブ(SSI)は12月10日、3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ(Ship Recycling Transparency Initiative:SRTI)」について船舶リサイクルの情報をまとめたウェブサイトをリリースした。業界主導で船舶リサイクル(シップリサイクル)を推進するため、船舶リサイクルの現状の透明化を図る。世界全体で2018年に835隻の船舶がリサイクルされた。  SSIには船舶・海運業に関わる世界の主要な企業が自主的に加盟している。現在の加盟企業は、海運世界最大手デンマークのA.P.モラー・マースク、シンガポールのChina Navigation Company、シンガポールのIMC、独オルデンドルフ・キャリアーズ、食品業界で海上輸送に関わる米バンジと仏ルイ・ドレフュス、船舶エンジンメーカーであるフィンランドのバルチラ、船舶塗料メーカーであるオランダのアクゾノーベル、歴史的に海運事業と関わりの深いオランダの金融大手ABNアムロ、船級協会であるロイズ船級協会(ロイドレジスターグループ)、英船舶審査大手RightShip、印船舶リサイクル大手Priya Blue、英サステナビリティ推進NGOのForum for the Future、世界自然保護基金(WWF)。SSIの加盟企業は過去2年間で脱退、新規加盟が相次いだ。 【参考】【国際】持続可能な海運イニシアチブ、2040年までの達成目標とロードマップ策定(2016年3月26日)  船舶リサイクルは、多くがバングラデシュ、インド、パキスタン等の南アジア諸国で実施されている。現地の沿岸部では、干満差を利用し船舶を座礁させ、潮が退いている時間帯に船舶を解体する「ビーチング」が一大産業となっている。解体作業では、船舶の残された残油や汚水による汚染、揮発性ガスによる火災・爆発、高所からの墜落、船体に残されたアスベスト、PCB、重金属等による環境破壊や人体健康被害が発生している。そのため、解体時に問題となる有害物質を含む装置等を船舶に設置・使用することを禁止または制限することを主とする「シップリサイクル条約」が、2009年に国際海事機関(IMO)の下で採択されたが、署名国が規定に達せず、発効には至っていない。また劣悪労働環境の問題もある。  SSIが3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ」は、国際規制が存在しない状況下で、船舶リサイクルのバリューチェーンを透明化するため、船主が自主的にリサイクル情報を開示し、荷主や投資家、金融機関等が事業の意思決定に活用できるようにするもの。今回リリースしたウェブサイトでは、船主の情報開示と、荷主や投資家、金融機関の情報活用への署名を同時に募っている。  他にもSSIは5月、二酸化炭素排出量ゼロの船舶を建造するためのレポートを発表。今後の課題を示した。 【参照ページ】Ship Recycling Transparency Initiative launches new platform to drive responsible ship recycling 【参照ページ】New transparency initiative launched to accelerate responsible ship recycling practices 【イニシアチブ】SRTI 【ウェブサイト】Ship Recycling Transparency Initiative 【参照ページ】SSI Launches ‘Zero Emission Vessel, what needs to be done’ Report 【参照ページ】世界の船舶解撤の現状とシップリサイクル条約への対応に関する調査調査報告書 【参照ページ】シップ・リサイクル条約に関する動向について

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【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も

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 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器・包装、建設、自動車業界を含め幅広い企業に参加を呼びかける。2019年2月に初会合を開催し、2019年5月までに集中してアクションをまとめる。  今回のアライアンスは、「欧州プラスチック戦略」の中に掲げた2025年までに欧州市場に1,000万tの再生プラスチックを投入するという目標達成に向けた一環。そのため、アライアンスには、プラスチック回収業者、リサイクル業者、プラスチック消費企業、製品メーカー、小売企業等を集め、プラスチックのマテリアル・リサイクルやケミカル・リサイクルを進めるためのアクションを協議する。  同アライアンスのゴールとしては、主要な関係企業の自主的な短期アクション・投資内容の設定等を掲げた。プラスチックの分別回収、共通の報告フォーマット、リサイクル施設への投資、リサイクルしやすいプラスチック製品設計の自主規格策定等が想定されている。また、2025年目標達成への阻害要因の特定や進捗状況モニタリング・報告についても議論する。 【参照ページ】Commission launches Circular Plastics Alliance to foster the market of recycled plastics in Europe

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【国際】UNEPとWRI、使い捨てプラスチックに関する国際動向レポート発表。政府による法規制強化要請

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 国連環境計画(UNEP)と国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。  使い捨てプラスチックに対する規制強化は、フランス政府を皮切りに急速に増加。現在、法規制、課徴金、課税、廃棄物管理強化等、様々な手法で使い捨てプラスチックを禁止もしくは規制するルールが広がってきている。特に世界の国66%では使い捨てビニール袋規制を導入している。一方、洗顔フォーム等に含まれているマイクロビーズについては対策が進んでおらず、使用を禁止した国はまだ8カ国と少ない。  プラスチック容器・包装の問題も深刻で、現在のプラスチック容器・包装の廃棄量世界一は中国だが、一人当たりの廃棄量では、米国、日本、EUの順となる。UNEPとWRIは、プラスチック削減のイニシアチブは多々生まれているが、政府による法規制が最も効果的だとし、各国政府に大規模なプラスチック規制の導入を呼びかけた。 【参照ページ】Regulatory landscape for single-use plastics shows widespread momentum with mixed results

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【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス設立。参加企業募集開始

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 経済産業省は11月20日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(仮称)」を設立し、一般社団法人産業環境管理協会において、参加企業の募集を開始した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化するという。  プラスチックの代替品開発では、日本は大きく遅れをとっている。6月9日にG7シャルルボワ・サミットで「海洋プラスチック憲章」が採択されたときも、日本政府は「社会に影響を与える程度が現段階でわからず」署名できなかった。  今回のアライアンスは、「(1)素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有、(2)研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握、(3)国際機関、海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携、(4)プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等に取り組む」模様。  但し、一抹の不安は、プラスチック分野でも「オール・ジャパン」を標榜し、日本だけが孤立してしまいかねない点。プラスチック問題は、企業の競争力の源泉でもあり、国単位でのアクションは、グローバル競争力向上に向けた弊害となるおそれもある。同アライアンスに、外資企業を参加させると同時に、同アライアンスに参加する企業も積極的に海外のイニシアチブにも参加することで、同分野での「ガラパゴス化」を防ぐ努力をしていただきたい。 【参照ページ】「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(仮称)」を設立します

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