【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。分別回収や洗浄が不要

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 IT世界大手米IBMは2月11日、ペットボトル・プラスチックをケミカルリサイクルする新技術「VolCat」を発表した。従来のリサイクル技術とは異なり、洗浄や分別が不要な上に、従来品より高品質のポリエチレンテレフタレート(PET)を再生産できる。  従来のリサイクル技術は、「マテリアルリサイクル」と呼ばれており、回収したペットボトルを分別、洗浄して異物を取り除いた後に、物理的に粉砕し、それを素材して再生ペットボトルを製造するというもの。しかし物理的に粉砕するため、PET分子が傷つき、質の低いPET素材しか製造できない難点があった。そのため、マテリアルリサイクルで作られたプラスチック素材は、単独では用いることができず、新しい素材(バージン素材)と混ぜることでしか活用できない。  しかし、ケミカルリサイクルでは、回収したペットボトルを、触媒を用いて化学的に分解できるため、PETの品質が損なわれない。また、触媒がプラスチック高分子を自動的に分解し吸着するため、洗浄やプロセスしなくてもよい。  プラスチック・リサイクルの機運が高まる中、世界的にケミカルリサイクル技術の開発及び商用化に向けたコスト削減が進んでいる。IBMが開発した「VolCat」も、洗浄・分別費用が抑えられることでのコスト削減と、エネルギー消費を抑えられる触媒開発によるコスト削減で、商用化の見込みがついてきているという。 【参照ページ】IBM Researchers Develop Radical New Recycling Process to Transform Old Plastic

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private 【アメリカ】「米製造業の62%がサーキュラーエコノミー型事業戦略に関心」ING調査

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 金融世界大手蘭INGは2月5日、米製造業300社にサーキュラーエコノミーに関する関心を調査したレポートを発表した。廃棄物を資源化し持続的に再生産する「サーキュラーエコノミー」の概念は、EUを中心に勃興してきたが、米国企業でも拡大していることがわかった。  今回の調査では、自動車、電機、食品・農業、ヘルスケアの4業界の大企業、中堅企業、小規模企業に対し合計300社にインタビューした。サステナビリティに関する懸念は将来の成長戦略に影響するかとの問いに対し、「強く影響する」との回答は (more…)

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【スウェーデン】イケア、家具レンタル事業開始。サーキュラーエコノミー推進。まずスイスで

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 家具世界大手スウェーデンのイケアは、家具レンタル事業を開始すると発表した。スイスで実証導入を2月中に始め、まずはオフィスチェアやオフィス用デスク等のオフィス家具を取り扱う。従来の売切モデルからレンタルモデルに変更することで、家具廃棄物を減らし、サーキュラーエコノミーを推進できると判断した。同社は、返却後の製品についても修復し、再販売することも視野に入れる。英紙フィナンシャルタイムスが、2月4日報じた。  同社は、古くからのビジネスモデルである郊外の大型店舗での組立用家具販売から転換を図っている。近年では、都市部に小型店舗やモデルルームを出店したり、Eコマースや家具配送・組立サービス等にも力を入れている。また同社は、以前からサステナビリティ戦略を重要視しており、今回も家具廃棄物を減らすため家具レンタル事業の可能性を探る。  イケア持株会社のインター・イケアのトルビョルン・ルーフCEOは、「(レンタル事業を運営する中で)私達は、製品を販売するだけでなく、販売された後に製品がどうなり、消費者がどう扱うのか、ということにはるかに大きな関心がある」とし、製品のライフサイクル全体を視野に含めたビジネスモデルを構築する意気込みを見せる。レンタル事業では、最初はオフィス家具から始めるが、家庭用キッチン家具も次の対象として計画している。  イケアは、すでに一部の国で、木材やマットレス等のリサイクルを開始。ソファについてもリサイクルしやすい分解が容易な設計に切り替えるアクションを開始した。使い捨てプラスチック製品の販売禁止も決めている。二酸化炭素排出量も2030年までに総量で15%削減、1製品あたりでは70%削減する目標を掲げている。また、製品修理ができるよう修理パーツの販売も検討している。 【参考ページ】Ikea to trial furniture leasing in business overhaul 【参考ページ】Inter Ikea’s Torbjorn Loof: making the vision clear

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【アメリカ】ベン&ジェリー、2020年末までにプラスチック製カップ・フタ廃止。代替品開発急ぐ

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズは1月28日、2019年前半までに使い捨てプラスチック製ストローとスプーンを、2020年末までに使い捨てプラスチック製カップ、プラスチック・コーティング加工カップ、プラスチック製フタを廃止すると発表した。世界600店以上の全店舗が対象。ベン&ジェリーズは、サステナビリティへの取組が先進的なことで知られる。  同社は、年間でプラスチック製ストローを250万本以上、プラスチック製スプーンを3,000万本以上提供してきたことが、大規模な環境破壊を引き起こしてきたと反省。使い捨てプラスチック問題に対しては、リサイクルではなく、消費廃止で対応すべきと言及した。  同社は、2018年8月にプラスチック製ストローを顧客に求められたときのみに提供するオペレーションに変更し、そのときまでにプラスチック代替物への切り替えをほぼ完了した。さらに今後、2019年4月9日までに、プラスチック製スプーンを木製スプーンに切り替え、顧客がストローを求めた場合にはプラスチック製ストローの代わりに紙製ストローを渡すようにする。そして2020年末までに、プラスチック製カップ、プラスチック・コーティング加工カップ、プラスチック製フタを廃止するため代替品に切り替える。  同社のアイスクリームの多くは、すでに紙製カップで提供されているが、内容物の漏れを防ぐためプラスチック(ポリエチレン)でコーティングしているため、リサイクルが難しい。そのため、同社は、プラスチック・コーティングではない代替カップの開発を急いでいる。  同社は紙製品についても、2009年から全て森林管理協議会(FSC)のFSC認証紙のみを用いている。 【参照ページ】The final straw: Ben & Jerry's announces plan to eliminate single-use plastic in Scoop Shops worldwide

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【韓国】サムスン電子、2019年上半期にプラスチック包装を認証取得紙や生分解プラに全面転換

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 サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型のプラスチックを大幅に削減する。同社のサステナビリティ戦略の一環。  今回の発表では、まず携帯電話やタブレットを保護するために使用しているプラスチック製トレイをパルプ製に転換。充電器の光沢面をマット処理に切り替える設計変更により、プラスチック製保護フィルムの使用をやめる。付属物を包んでいるプラスチック製袋も生分解性等の環境配慮型プラスチックに変更する。テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機等の大型家電やキッチン家電の表面保護用に使っているビニール袋も、再生素材や生分解性プラスチック製のものに変える。生分解性プラスチックは、デンプン、サトウキビ等を原料とする。  紙包装や説明書に用いている紙素材も、2020年までに、FSC(森林管理協議会)認証、PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Scheme)認証またはSFI(Sustainable Forestry Initiatives)認証等の国際認証を受けたものに変える。  サムスン電子は、サーキュラーエコノミー・ポリシーの下で、2020年までに認証紙素材使用率を100%に、2030年までに再生プラスチック使用量を2009年からの累計50万tに上げるとともに使用済み製品を同750万t回収する目標を掲げている。 【参照ページ】Samsung Electronics to Replace Plastic Packaging with Sustainable Materials

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private 【国際】国連7機関、電子廃棄物削減やリサイクル求める提言発表。現在の正規リサイクル率わずか20%弱

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 国連機関7機関は1月24日、電子廃棄物(e-waste)削減を求めるレポートを発表した。ごみになった電子機器のリサイクルされている割合は世界全体でわずか20%弱。2016年の世界全体の電子廃棄物は4,470万tで、史上累計の民間航空機の重量よりを上回る規模。電子廃棄物を金額換算すると625億米ドル(約6.8兆円)と、世界の大半の国のGDPも超える。  今回のレポートは、国際労働機関(ILO)、国際電気通信連合(ITU)、国連環境計画(UNEP)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連訓練調査研究所(UNITAR)、国連大学(UNU)、バーゼル・ストックホルム条約事務局による共同作成。さらに世界経済フォーラム(WEF)とWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)も協力した。  電子廃棄物の内訳は、小型家電が38%、大型家電が20%、冷暖房設備が17%、ディスプレイが15%、スマートフォン等の小型IT機器が3.9%、電灯が0.7%。そのうち正規ルートでリサイクルされているものは (more…)

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private 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI(人工知能)活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表した。マッキンゼーも作成に協力した。同レポートは、AIが大きな貢献できる分野として (more…)

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【国際】エレン・マッカーサー財団、グローバルパートナー企業10社、CE100加盟企業78社に

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、米SCジョンソンが同財団の「グローバルパートナー」企業に加わったと発表した。同財団は、サーキュラーエコノミー推進で世界的に有力な財団で、海洋プラスチック対策にも早くから取り組んでいる。今回の新規参加により、グローバルパートナーは、グーグル、ユニリーバ、NIKE、ダノン、フィリップス、ルノー、H&M、ソルベー、インテーザ・サンパオロ、SCジョンソンの10社となった。グローバルパートナーは、業界のモデル的存在を目指す。  また同財団は別途、サーキュラーエコノミー分野の企業間または業界間連携を目指すイニシアチブ「Circular Economy 100(CE100)」を運営しており、現在、グローバル企業52社、スタートアップ企業26社、国・地方政府12団体等が加盟している。加盟しているグローバル企業には、アップル、マイクロソフト、コカ・コーラ・カンパニー、P&G、ユニリーバ、ウォルマート、ターゲット、マークス&スペンサー、BASF、ダウ、デュポン、DSM、ミシュラン、イケア、テトラパック、ABインベブ(アンハイザー・ブッシュ・インベブ)、ハイネケン・メキシコ、C&A、シスコシステムズ、HP、シュナイダーエレクトリック、ING、PGGM、スエズ・エンバイロメント、ヴェオリア・エンバイロメント、英王室領管理クラウン・エステート等が加盟。日本企業ではブリヂストンが加盟している。1月18日には、ヒューレット・パッカード・エンタープライズとエネルが加盟した。加盟企業には、ビジネスモデルや製品設計においてサーキュラーエコノミー推進のための具体的な目標設定が求められる。 【参照ページ】SC Johnson becomes an Ellen MacArthur Foundation Global Partner 【機関サイト】Ellen MacArthur Foundation 【イニシアチブ】CE100 【参照ページ】Two new members join the Foundation’s Circular Economy 100 Network

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【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表

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 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関(ECHA)は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象から除外する。ECHAは、2019年中のEU法制化を目指す。    欧州委員会は、毎年7万から20万tのマイクロプラスチック汚染が発生していると試算しており、EUが進める包括的なプラスチック対策戦略の一環として、ECHAにルール案の設計を要請していた。

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【アメリカ】SAP、米国製薬企業向けにブロックチェーン技術を用いた返品処理システム発表

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 IT世界大手独SAPは1月16日、米国の製薬企業向けにブロックチェーン技術を活用した返品プラットフォーム「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」のリリースを発表した。  今回のプラットフォームでは、米国の法令に則った販売済未利用製品の返品を可能としたもの。米国では、病院や薬局から医薬品卸売企業への未利用品返品が年間で70億米ドルほど発生しているが、米国医薬品サプライチェーン安全保障法(DSCSA)の下で、卸売企業には厳しい検品が義務付けられている。今回ブロックチェーン技術を活用することで、米国法に対応し、医薬品の汚染、偽物対策、盗品対策規定をクリアする返品処理システムの構築にこぎつけた。  同システムでは、製品の製品ID、販売数、消費期限、シリアルナンバーのデータを、ブロックチェーン技術で保護された安全な環境で認証することができる。システム開発には、グラクソ・スミスクライン、米MSD(メルク)、アメリソース・バーゲン、ベーリンガーインゲルハイム等の製薬企業も協力した。  SAPは2017年11月、顧客やパートナー企業27社が、「SAPブロックチェーン共同イノベーションイニシアティブ」に参加。同イニシアティブでは、SAPのCloud Platform Blockchainサービスを利用し、デジタル元帳システムを、IoT、製造、デジタルサプライチェーンソリューションに統合することを目指している。すでに、消費財、通信、小売、製薬、ロジスティクス、農業、ハイテク、航空宇宙、防衛、産業用機械、エネルギー、公益事業、公共サービスの各セクターでの開発が進められており、今回の「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」もそこから誕生した。 【参照ページ】New Blockchain Software from SAP Helps Eliminate Counterfeit Drugs

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