【イギリス】政府、職域年金基金に受益者の社会・環境リスク指向考慮を義務化する法案発表

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 英労働年金省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省は6月18日、職域年金基金に対し受益者の社会・環境リスク指向を考慮することを義務化する職域年金制度法の改正案を発表した。英国の法案は、英国会の法律委員会(Law Commission)の審査を得る必要があるが、すでに法律委員会は立法上問題はないと判断した。今後7月16日までパブリックコメントを集める。  今回の法案は、確定給付年金型の職域年金基金に対し、投資方針を策定または改訂する際に、受益者の思考を考慮することを義務化するもの。同時に、運用委託先等に対し投資方針の遵守を求めるエンゲージメントやモニタリングも義務化するとしている。さらに、遵守状況を年金管理費とともにアニュアルレポートの中で開示し、受益者に費用と投資方針の観点から、加入する年金基金を比較できるようにする考え。  現在英国の20代社会人の77%は、職域年金基金に自主的に加入している。職域年金基金に加入者の意思を反映させ、社会に対しプラスのインパクトを起こすことを念頭に置いている。現在、職域年金基金では1.5兆ポンド(220兆円)以上が運用されている。  法案が成立すれば、2020年10月1日から施行される。 【参照ページ】Billions invested by pension schemes to be used for social good under new regulations

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【カナダ】公的年金基金CPP、約1260億円のグリーンボンド発行。年金基金では世界初

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 カナダ公的年金基金のカナダ年金制度(CPP)の投資委員会(CPPIB)は6月11日、グリーンボンドを発行すると発表した。年金基金がグリーンボンドを発行するのは世界初。使途は再生可能エネルギー発電所やグリーンビルディングへの投資。発行額は15億カナダドル(約1,260億円)の模様。  CPPIBは2017年、再生可能エネルギー分野に30億カナダドル投資する計画を明らかにした。グリーンボンドで調達した資金の調達先は、太陽光発電、風力発電、持続可能な水使用と排水管理、LEEDプラチナ認証を得たグリーンビルディングの3分野となる。セカンドオピニオンはノルウェーのサステナビリティ評価機関CICERO。CPPの運用資産総額は3,561億カナダドル(約30兆円)。 【参照ページ】Canada Pension Plan Investment Board to Issue Green Bonds

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【アメリカ】シカゴ市財務長官、管理資産全額をESG投資に。気候変動や被差別を考慮

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 米シカゴ市財務長官室は6月1日、米ESG投資推進団体US SIFに加盟したと発表した。市政府が加盟したのは今回が初。同市のカート・サマーズ財務長官はESG投資を推進する立場を表明しており、今回の動きもその一環。  サマーズ財務長官は今回、市政府が管理する80億米ドルの資金を全額ESG投資分野に投資する意向も表明した。気候変動、労働者の権利、ジェンダー・人種被差別等を考慮した投資を実施していく考え。市政府は別途、250億米ドルの年金基金も運用しているがESG投資に重点を置くとも言及した。 【参照ページ】Treasurer Summers Announces Chicago as First City to Join US SIF

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【国際】機関投資家101機関、人権分野の集団的エンゲージメントIAHR発足。運用資産2兆米ドル

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 機関投資家101機関(運用資産総額2兆米ドル)は5月24日、人権分野の新たなイニシアチブ「Investor Alliance for Human Rights(IAHR)」を発足した。企業、政府、国際機関等に対し、人権問題に対する集団的エンゲージメントを実施していく。IAHRの本部は米ニューヨーク。  今回のイニシアチブは、米ブルームバーグが主催したイベントで発足。宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)が全体を主導する。イニシアチブに参加したのは、ニューヨーク州退職年金基金、APGアセット・マネジメント、AVIVA Investors、ボストンコモン・アセット・マネジメント、カルバート、ドミニ・インパクト・インベストメント、NNインベストメント・パートナーズ、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント等。  今後、国連ビジネスと人権に関する指導原則をコーポレート・ガバナンスの中核に据えるよう訴えかけていく。 【参照ページ】Global Investor Alliance for Human Rights Launches today 【機関サイト】IAHR

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【イギリス】英環境監査委員会、年金基金大手25機関の気候変動対応状況を公表。11機関が高い評価

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 英下院環境監査委員会(EAC)は5月25日、英年金基金大手25機関から受け取った気候変動対応に関する調査への回答を公表した。国会議員年金制度(Parliamentary Pension)、ロンドンの公的公務員等の年金基金であるロンドン年金基金局(London Pension Fund Authority)からの回答も併せて公開した。  EACによると、大半の年金基金が、気候変動が年金運用にもたらすインパクトを重要視し、何らかの対応を取っているが、一部の年金基金は具体的な対応を取る必要がないとの考えを示した。委員会によると、「More Engaged」と評価された年金基金は11機関で、気候変動がもたらすインパクト評価と、リスクを最小化するための施策を実施している。それら年金制度は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)等のフレームワークに則った情報公開にも前向きで、すでに実施済みか、今後の対応を検討している。  「Engaged」と評価された8機関は、気候変動リスクの認識はあるものの、数あるESGリスクの一つとして捉えている。これら年金制度でも一定程度のESG投資の取組は見られるが、前述のグループと比べて責任投資の重みは低い。また情報開示の必要性についても比較的懐疑的である。  「Less Engaged」と評価された4機関は、気候変動対応は単なるESGリスク対応の一つに過ぎないとしていた。年金運用のガバナンスにおいて気候変動がどう考慮されているかの情報は少なく、またフレームワークに沿った情報開示の重要性も意識されていない。  Lloyds/HBOSは、情報不十分として集計から除外された。  全体的な数値では、TCFDガイドラインに沿う情報開示をコミットしているのが7機関、議論中が8機関、予定なしが8機関。また、理事会レベルで気候変動リスクを扱っている機関は12、アクチュアリーと気候変動リスクを議論している機関も12あった。  London Pension Fund AuthorityはMore Engaged、Parliamentary PensionはEngagedに分類された。 【参照ページ】UK's top 25 Pension funds show mixed response to climate change 【回答要約】Table of pension fund responses 【回答】Green Finance inquiry - publications

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private 【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議

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 欧州委員会は5月24日、サステナブルファイナンスの新たな法規制パッケージ案を発表した。今回のパッケージ案は、1月30日に欧州委員会の「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)」の最終報告書発表、及び3月8日の欧州委員会のサステナブルファイナンスに関する新たなアクションプランを受けてのもの。サステナブルファイナンス分野での新たな法規制案を今後、EU理事会と欧州議会で審議し、2019年中の施行を目指す。  法規制案の骨子は全部で4つ。まず (more…)

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【スウェーデン】公的年金AP1、ブラックロックの新興国インパクト投資ファンドに110億円投資

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 スウェーデン公的年金基金AP1は5月3日、新興国のインパクト投資ファンドに1億米ドル(約110億円)投資すると発表した。投資先のファンドは、同基金の要請で米ブラックロックが設定した「BlackRock Emerging Markets Equity Impact Fund」。財務リターンを犠牲することなく、社会や環境インパクトも追求するアイルランド籍UCTISファンド。AP1は運用資産総額3,330億スウェーデンクローナ(約4.2兆円)。新興国市場には約40億米ドル(約4,400億円)投資している。  同ファンドは、ブラックロックのSystematic Active Equity(SAE)チームが運用。同チームは、テクノロジーを用いてグローバル株式市場のアルファを発見することにおいて30年間の歴史がある。同チームは現在、1,000億米ドル(約11兆円)の運用を管理している。 【参照ページ】AP1 INVESTS IN NEW EMERGING MARKETS EQUITY IMPACT FUND OF BLACKROCK

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【イギリス】地方政府年金Brunel、ESG株パッシブ運用委託先にLGIMを選定

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 英地方政府年金基金Brunel Pension Partnershipは4月27日、ESG株式パッシブ運用の委託先に英保険系運用会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)を選定したと発表した。  Brunel Pension Partnershipは、英国の地方政府年金基金スキーム「LGPS」の一つ。LGPSは2015年に英政府が定めた制度で、イングランドとウェールズの地方政府年金基金は運用の効率化のため、8つの大きな基金にプールし運用する制度。Brunelは、バッキンガムシャー、オックスフォードシャー、グロスタシャー、エイヴォン、コーンウォール、デヴォン、ドーセット、サマセット、ウィルトシャー、英国環境保護庁年金基金(EAPF)の年金資産をプールしており、運用資産総額は290億ポンド(約4.3兆円)。  今回LGIMが委託された運用額は40億ポンド(約0.6兆円)。エンゲージメントや議決権行使を積極的に実施する。LGIMは、低炭素インデックスもオプションとして用意しており、一部はそのインデックスで運用されるとみられる。 【参照ページ】Brunel Pension Partnership announces appointment of LGIM

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【フランス】公的年金FRR、欧州及び仏小型株企業でのESG投資運用委託先募集開始

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 フランスの公的積立年金基金FRR(フランス年金準備基金)は4月25日、欧州及び仏小型株企業を対象としたアクティブ型ESG投資運用の委託先募集を開始した。一部の運用会社のみに公募への参加を呼びかけた。2018年3月末の運用資産総額は360億ユーロ(約4.8兆円)。  委託募集案件は2つ。欧州の小型株対象の11億ユーロ(約1,500億円)と、フランス小型株対象の6億ユーロ(約800億円)。いずれの案件でも、銘柄戦隊過程でのESG基準設定、投資先企業へのエンゲージメント実施、気候変動の考慮の3点が要求される。 【参照ページ】European and French small capitalization equities

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【台湾】公的年金基金「労働部労働基金」、台湾株ESG投資運用開始。委託先7社選定

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 台湾の公的年金基金、労働部労働基金(BLF)運用局は4月9日、台湾株対象のESG投資運用委託先を7社選定した。合計420億台湾ドル(約1,500億円)の運用を開始する。BLFが台湾株対象のESG投資運用委託先を選定したのは今回が初。BLFの運用資産総額は約3.7兆台湾ドル(約13兆円)。  選定された7社は、國泰投信(Cathay Securities Investment Trust)、群益投信(Capital Investment Trust)、復華投信(Fuh Hwa Securities Investment Trust)、台新投信(Taishin Securities Investment Trust)、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・台湾、President Securities Investment Trust、保徳信証券投資信託(Prudential Securities Investment Trust)。  運用額は7社それぞれ60億台湾ドルずつ。ベンチマークは、インデックス開発世界大手英FTSE Russelと台湾証券取引所子会社のTaiwan Index Plus(TIP)が2017年12月に開発した「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」。運用スタイルはパッシブ。 【参考】【台湾】公的年金基金「労働基金運用局」、台湾株ESG投資指数に「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」採用(2018年2月17日)  BLFは、海外株対象のESG投資運用では昨年から開始しており、運用学は合計約24億米ドル。運用委託先は、ノーザン・トラスト、ステート・ストリート、ブラックロック、ドイチェ・アセット・マネジメントの4社。各社が均等に6億米ドルずつを運用。ベンチマークは、MSCIの「ACWI ESG ex Selected Sub-Industries Quality Mix E Series Capped Index」。 【参考】【台湾】公的年金基金「労働基金運用局」、ESG投資と債券ヘッジファンドの運用委託先を選定(2017年8月31日)

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