private 【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index:グローバル気候インデックス 年金基金編」

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 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index(グローバル気候インデックス)2018:年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。  AODPは、元オーストラリア自由党党首で、首相補佐官、ABNアムロ・オーストラリア社長、経済学教授などを歴任したジョーン・ヒューソン氏が議長を務め、金融出身者や労働組合幹部などが理事に就いているNGO。本部は英国ロンドンにあります。2017年に英NGOのShareActionがAODPを吸収合併しました。  この調査では、運用資産総額で世界上位100機関に入る年金基金を評価対象とし、公開情報と機関投資家へのアンケート内容をもとに格付とランキングを実施しています。アンケートを回答しなかった年金基金については、AODPが公開情報のみを用いて評価した結果を当該年金基金について通知し、抗弁の機会が設けられました。  今年のアンケートでは (more…)

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【アメリカ】カリフォルニア州、カルパースとカルスターズに気候関連財務リスク考慮と報告を義務化

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 米カリフォルニア州議会は8月30日、同州公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)とカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)に対し、気候関連財務リスクを投資意思決定において考慮することと、3年毎の州議会への状況報告を義務化する州法案「SB-964」を可決した。州知事が署名すれば成立する。同州法案は8月16日に州上院を27対11、8月30日に州下院を53対25で通過した。初回の報告書提出期限は2020年1月1日。  州公的年金に気候関連財務リスクの報告義務を設けたのは同州が全米初。今回の州法案はさらに、パリ協定目標及び同州目標の達成に向けたポートフォリオのカーボンフットプリント報告や、投資先企業へのエンゲージメント活動状況の報告も義務付けた。気候関連財務リスクには、物理的リスク、移行リスク、規制リスクのそれぞれが含まれる。  CalPERSとCalSTRSはすでに気候変動方針を強化しており、低炭素株式インデックスでの運用や、投資先企業へのエンゲージメントを積極的に実施して言える。しかし州議会は、理事会メンバーが将来変更した後も、気候変動リスクへの関心が継続するよう法制化を実施した。報告義務は、2035年1月31日までの時限規定とし、それ以降は失効する。 【州法案】SB-964 Public Employees’ Retirement Fund and Teachers’ Retirement Fund: investments: climate-related financial risk.

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private 【ノルウェー】公的年金GPFGは石油・ガス企業への投資を継続すべき。政府委員会提言まとめる

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 ノルウェー財務大臣設置の委員会は8月24日、ノルウェー公的年金基金GPFGに対し、石油・ガスダイベストメントを実施するべきではなく、石油・ガス関連企業への投資を継続すべきとの提言をまとめた。提言書は財務大臣に提出される。  GPFGは、公的年金基金だが、同国の主要産業である原油・ガス収入の運用基金でもあり、運用資産総額は約100兆円と世界有数の規模。GPFGは、石炭や人権等の分野ですでにダイベストメント(投資引揚げ)を実施しているが、さらに石油・ガス分野でもダイベストメントを進めるかについて慎重な議論がなされてきた。  同委員会は、2018年2月に財務大臣が設置。ノルウェー銀行理事を務めるØystein Thøgersen氏が委員長に就任。委員にはHarald Magnus AndreassenとOlaug Svarvaの両氏が選ばれた。同委員会のミッションは、GPFGがFTSEラッセルが「エネルギーセクター」と分類する株式に投資しつづけることの当否を評価すること。GPFGが2017年末時点で、エネルギー株に3,150億ノルウェークローネ(約4.2兆円)投資しており、GPFGの運用資産総額の4%を占める。  GPFGの石油・ガスダイベストメントについては、GPFGの運用を担うノルウェー銀行が (more…)

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【日本】GPIF、2017年度ESG活動報告を発行。FTSEの時価総額加重平均ESG評価等で効果発表

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月13日、2017年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が初。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。  2017年の活動では、10月に投資方針を改訂し、株式を対象としていたスチュワードシップ責任に関する取組を全アセットクラスに拡大。さらにスチュワードシップ責任に関する取組の例としてESG投資に関する記述を追加した。2017年7月にはESG投資株式インデックスを3つ選定し、現在も運用している。今回の報告書では、ESGに関する世界の潮流として「気候変動」と「ダイバーシティ」を挙げた。  ESGの効果測定として、今回報告書では、FTSEのESG評価の保有時価総額加重平均の推移、Trucostのデータを用いたポートフォリオのカーボンフットプリント(CFP)、女性取締役及び女性役員比率に推移、取締役会に占める社外取締役比率等を紹介した。  FTSEのグローバル株式指数に採用される代表的な9ヶ国・地域における企業の国別ESG評価では、日本が6位と見劣りしていると指摘した。 【参照ページ】平成29年度 ESG活動報告を刊行しました

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private 【アメリカ】カルパース、投資リターン目的以外でのダイベストメントには反意

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 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)理事会は7月16日、カリフォルニア州法案783「ダイベストメント提案レビュー」に対し、中立の立場を表明した。同州法案は、同州議会が同州公的年金基金に特定のダイベストメント(投資引揚げ)を要求する州法案を審議する際の手続きを明確にするためのもの。  同州法案783は、特定のダイベストメントやエンゲージメントを要求する州議会立法をする際に、CalPERSとカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)に与えるインパクトを、カリフォルニア大学に設置される機関「年金ダイベストメントレビュー・プログラム」が事前に分析すると規定している。同州議会が年金ダイベストメントレビュー・プログラムに分析を命じた後、同プログラムは60日以内に分析レポートを同州上院仮議長、同州下院議長等に提出しなければならないとしている。  今回の見解表明文書の中でCalPERSは (more…)

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【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は7月10日、PacifiCorp(米国)、Tri-State Generation and Transmission Association(米国)、JBS(ブラジル)、魯泰紡績(Luthai Textile、中国)の4社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。  投資引揚げ決定理由は、PacifiCorpとTri-State Generation and Transmission Associationの2社については、石炭基準への抵触。NBIMは、石炭事業の割合が高い採掘企業及び電力会社への投資を禁止している。JBSについては腐敗防止への関与、魯泰紡績は人権侵害への関与。  さらにNBIMは今回、農業関連大手UPL(インド)を児童労働への関与があるとし、アクティブオーナーシップ(積極的株主行動)のステータスに置いた。NBIMの倫理委員会は、アクティブオーナーより少し緩い注視リスト入り勧告していたが、NBIM理事会は、アクティブオーナーリスト入りさせ、同社の経営に介入していくことがリスクマネジメントとして最適と判断した。  またNBIMは同時に、バークシャー・ハサウェイ・エナジー(米国)とミッドアメリカン・エナジー(米国)の2社を、石炭基準への抵触で「注視リスト」入りさせた。さらに年興紡織(Nien Hsing Textile、台湾)を人権侵害への関与で同じく「注視リスト」入りさせた。注視リスト入りすると、投資引揚げやアクティブオーナーシップの措置の当否が今後判断される。 【参照ページ】DECISIONS ON EXCLUSION, ACTIVE OWNERSHIP AND OBSERVATION

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private 【日本】GPIF、2018年度末時点の各ESG株式インデックスでの運用額公表

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月6日、2018年度末時点の各ESG株式インデックスでの運用額公表2017年度の業務概況書を発表した。  GPIFの2018年3月末時点の運用資産総額は156兆3,832億円。2017年度の運用利回りは6.9%で、運用益は10兆810億円。2001年の運用開始依頼の運用益は、63.4兆円となる。運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた「実質的な運用利回り」でも3.01%を実現。年金制度設計上は0.14%の運用利回りを想定しており、それを大幅に上回る成績となった。  GPIFは2017年7月、ESG株式インデックスとして、FTSE Blossom Japan Index(FTSE-BL)、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数(MSCI-ESG)、MSCI日本株女性活躍指数(MSCI-WIN)の3つを選定。1兆円での運用を開始。さらに近い将来3兆円まで投資額を増やしたい考えを示していた。  各インデックスでの運用額は、 (more…)

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【スウェーデン】公的年金AP4、石炭関連22社のダイベストメント実施

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 スウェーデン公的年金基金AP4は6月26日、石炭関連企業22社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。22社の具体的な社名は公表していない。  今回、ダイベストメントされたのは、石炭採掘または石炭火力発電からの売上が売上全体の20%以上を占める企業。AP4は、2012年から低炭素戦略に基づく株式投資を行っており、二酸化炭素排出量が多かったり、化石燃料に関連する企業の株式保有を減らしている。  AP4は、今回の実施により、AP4の投資ポートフォリオでのカーボンフットプリントは、ベンチークとしているMSCI All Country Indexと比べ57%少なくなったと発表した。 【参照ページ】AP4 finalizes sale of more than 20 coal companies

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【オランダ】公的年金ABP、韓国総合商社大手ポスコ大宇からの投資引揚げ決定。パーム油森林破壊

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 オランダ公務員年金基金ABPは6月22日、韓国総合商社大手ポスコ大宇の保有全株式を売却したと発表した。同社子会社がパーム油生産のため森林伐採を進めていたため。ABPは2018年3月末時点でポスコ大宇株式を約30万ユーロ(約3,900万円)分保有していた。  ポスコ大宇は、旧社名が大宇インターナショナル。ポスコ大宇は2017年、同社子会社を通じてインドネシア領ニューギニア島で森林破壊に関与し、さらに土地所有者との間でもトラブルがあったことが報じられており、ABPはそれ以降、同社とのエンゲージメントを実施してきた。しかし、ABPの提案に対し、同社が迅速な対応を示す気配を見せなかったため、投資引揚げを決定した。 【参照ページ】ABP verkoopt aandelen palmoliebedrijf

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【オランダ】運用PGGM、グリーンピース要求のオイルサンド・パイプライン3社からの投資引揚げ拒否

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 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、国際環境NGOグリーンピースが要求していたオイルサンド輸送パイプライン3社からの投資引揚げ(ダイベストメント)に関し、株式売却はせず、株主としてエンゲージメントを強化していく声明を発表した。  グリーンピースが株式売却を要求していたのは、カナダのEnbridgeとTransCanada、米国Energy Transfer Partnersの3社。PFZWは3社の株式、運用資産総額の0.03%を占める6,600万ユーロ(約85億円)分を保有している。グリーンピースは、気候変動緩和の一環として、PFZWとPGGMに売却を要求していた。  PGGMは今回、サステナビリティを考慮しながら財務リターンを上げていくことが使命だと表明。PGGMのポートフォリオの二酸化炭素排出量は、2年前に比べ28%減少しており、今後1年半でさらに半減すると見通しを示した。また、グリーンビルディング等の気候変動対応に資する銘柄に合計64億ユーロ(約8,200億円)投資していることも強調した。NGOとの対話については、真摯に対応するとしつつも、全ての要求は叶えられないと述べた。  3社の株式保有を続ける理由に関連し、コストが低く幅広い銘柄に分散投資するパッシブ運用は投資スタイルとして魅力があり、アクティブ運用は少数と説明。3社に対しては、株主として粘り強くエンゲージメントを続け、低炭素化の方向に転換させていく意思を表明した。   【参照ページ】Tar sand transport sector also deserves a sound shareholder dialogue

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