private 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及

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 EUの欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は12月20日、欧州経済領域(EEA)における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート(FSR)」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リスクとして、気候変動リスクとサイバーセキュリティリスクを取り上げ、保険・企業年金基金当局として監督を強化していく考えを表明した。  EIOPAの金融安定レポートは、半期に一回発表され、保険及び企業年金の金融安定に向けた当局の現状認識や監督の方向性を示している。今回のレポートでは、低金利と急速なリスクプレミアムの上昇という2つのファクターがもたらす運用難が発生していると認識。リスクプレミアム要因としては、貿易摩擦に関する政治的不確実性、持続可能な負債政策における懸念、金融緩和政策の段階的な正常化を挙げた。また、保険業界が不動産投資へのエクスポージャーが高まっていることにも関心を示した。  その上で (more…)

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【オランダ】年金基金73団体、ESG投資推進のIRBCに署名。2年以内にセクターガイドライン遵守

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 オランダの年金基金73機関は12月20日、ESG投資推進のための合意文書「Agreements on International Responsible Business Conduct(IRBC)」に署名した。国連グローバル・コンパクト(UNGC)やOECD多国籍企業行動指針(OECDガイドライン)を活用し、投資がもたらす環境 ・社会リスクを特定し、ネガティブインパクトを低減するため影響力を行使する。今後具体的に6つのプロジェクトを展開する予定で、最初のプロジェクトは2019年1月に発表する。  今回署名した年金基金73機関の運用資産総額合計は、1兆1,790億ユーロ(約148兆円)。公的年金基金ABPの他、職域年金基金や、ING、ラボバンク、ユニリーバ、フィリップス、KLM、ヘンケル等の数多くの企業年金基金が参加している。政府からも財務省、外国貿易・開発協力省、社会基盤・環境省が署名。さらに労働組合3団体と、アムネスティ・インターナショナル・オランダ、オックスファム(Oxfam Novib)、セーブ・ザ・チルドレン・オランダ、PAXオランダ、世界動物保護オランダ、Natuur & Milieuの6つのNGOも署名した。  IRBCの署名機関は、8つのセクターガイドラインを遵守することも合意。セクターガイドラインは、アパレル、林業、植物プロテイン、金、食品の5分野ではすでに作成されており、現在、天然石、草花栽培、金属分野でもセクターガイドラインを議論している。遵守までの猶予期間は2年。  IRBCは、オランダ社会経済委員会(SER)が2014年にまとめた提言に基づいて発足した。すでに銀行、保険業界でも個別にESG推進のイニシアチブが発足している。 【参照ページ】Pension funds sign up to cooperate on sustainable investment

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【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さらに、経済産業省も同日、賛同した。これで日本の賛同は、42社・機関となった。 【参考】【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達(2018年12月20日)  海外では年金基金はすでに70機関が賛同しており、GPIFが71機関目。すでに賛同していた機関には、米カリフォルニア職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市従業員退職年金基金、サンフランシスコ市従業員退職年金基金(SFERS)、ブルームバーグ企業年金基金、英Brunel Pension Partnership、HSBC企業年金基金、ユニリーバ英国企業年金基金、英NEST、仏ERAFP(フランス公務員退職年金基金)、蘭PGGM、蘭ABP、デンマークのPKA、ATP、スウェーデンのAP1、AP2、AP3、AP4、AP6、AP7、ノルウェーNGIM、カナダのオンタリオ州教職員退職年金基金、豪ファーストステート・スーパー、ローカル・ガバメント・スーパー等。  経済産業省は、今回署名と同時に、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を発表した。同ガイダンスは、2018年8月に立ち上げた「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD研究会』」での検討を踏まえ、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供と、参考事例の紹介を行ったもの。但し、ガイダンス内容は不十分な点が多い。シナリオ分析については、国内外の企業開示事例を紹介するに留め、推奨手法等には踏み込まなかった。業種毎の視点でも、二酸化炭素排出量削減の可能性があるポイントの紹介はしているものの、最も重要な各業種が抱えるマクロ的なリスクや機会については触れなかった。 【参照ページ】TCFDへの賛同を表明しました 【参照ページ】TCFDガイダンスの策定とTCFDへの署名を行いました!

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【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

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 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金(TRS)、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)で化石燃料ダイベストメントを検討している。石炭だけでなく、化石燃料全体を対象としており、大きく注目されている。  RFPに基づく提案書提出期限は2019年2月9日。 【参照ページ】RFP Investment and Fiduciary Analysis of Prudent Strategies For Divestment of Securities Issued by Fossil Fuel Reserve Owners For the New York City Retirement Systems

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【イギリス】競争・市場庁、投資顧問業者や投資コンサルタントに新規制方針。競争入札義務化等

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 英競争・市場庁(CMA:公正取引委員会に相当)は12月12日、投資顧問業を行う運用会社や機関投資家向け投資コンサルタントに対する新たな競争法上の規制を導入する方針を発表した。機関投資家の運用資産20%以上の運用を受託する運用会社選定では、3社以上での競争入札等を行うこと等が柱。今後正式に規制案を公表し、2019年前前半にパブリックコメントを募集する予定。  英国では、投資コンサルタントが年金基金から投資意思決定権限の移譲を受け、運用会社を選定することが多い。  今回の新規制方針は、英金融行為規制機構(FCA)からの2017年9月の要請を受け、CMAが競争法上の問題点を調査したことによるもの。CMAは、英国の年金基金の約半分に相当する1.6兆ポンド(約230兆円)が、投資顧問業や投資コンサルタントによる判断の影響を受けている中、投資コンサルタントが投資顧問についても受託している場合、他者運用商品の方が優れている際でも自社商品を採用してしまうケースがあることや、投資コンサルタントや投資顧問業者の質や手数料についての情報を年金基金側が十分に把握していないケースがあることを問題視した。  今回の新方針では、年金基金が運用資産の20%以上の投資意思決定を運用会社に委託する場合、3社以上での競争入札を行うことを義務化。競争入札なしで運用会社を選定した場合は、今後5年間当該運用会社を競争入札から外すことも盛り込む予定。また、投資顧問業者は、資金開拓を狙う年金基金に対し、手数料体系や他の年金基金顧客に対して採っている投資アプローチに関する情報を提供することも義務付ける。 【参照ページ】CMA sets out investment consultants reforms

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【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに

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 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮したインデックス運用やテーマ型投資を実施している。  今回発表した100億米ドルのうち、40億米ドルは2016年1月から運用を開始した低炭素排出インデックスで運用する。同インデックスは、二酸化炭素排出量の多い企業への投資を減らし、少ない企業への投資を増やすもので、これによりファンドのカーボンフットプリントをベンチマークに比べ75%以上削減できる。残り60億米ドルは、再生可能エネルギーやグリーンインフラ等のテーマ型ファンドに投資する。対象となるテーマ型投資ファンドでは、Generation Asset Management、ロックフェラー・アセット・マネジメント、Rise Impact Fundを挙げた。  それ以外にも、不動産投資では、LEED認証を取得したグリーンビルディングへの投資を増やし、またポートフォリオ全体のカーボンフットプリントの測定、開示も継続する。 【参照ページ】State Comptroller DiNapoli Adds $3 Billion to the State Pension Fund’s Sustainable Investment Program

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【イギリス】政府、職域年金に対しESGリスク分析・報告を義務化する規則案発表。2019年1月13日適用予定

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 英労働年金省は10月23日、2004年年金法に基づく新規則を英国議会に提出した。職域年金基金に対しESGリスクの分析及び報告を義務付ける内容を盛り込んだ。  同規則では、職域年金基金に策定を義務付けらている「実務方針(Code of Practice)」の中に、投資意思決定におけるESGファクターの考慮手法を記載することを義務化。またESGファクターを投資意思決定で考慮した場合、同じく義務付けられているリスク自己査定の中で、基金が委託する運用会社や信託機関がどのように環境リスク、気候変動リスク、社会リスク、規制動向による資産価値減少リスクを評価しているかを含めることを義務付けた。  同規則は2019年1月13日から施行される予定。 【規則案】The Occupational Pension Schemes (Governance) (Amendment) Regulations 2018

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【スウェーデン】国会、公的年金基金のESG投資推進改正を採択。「模範的役割」目指す

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 スウェーデン国会は11月28日、公的年金基金改革案を承認した。ESG投資で模範的な役割を担うことを目指す。1月1日に施行される。  スウェーデンの公的年金基金は、集めた年金を複数の年金基金で分散させて運用する体制を取っている。今回の改革案は、年金基金のうち、AP1、AP2、AP3、AP4の4基金、運用資産総額合計1.4兆スウェーデンクローナ(約18兆円)に適用。ESG投資で主導的役割が果たすことが期待される。一方、AP6、AP7には適用しない。  今回の改正では、ESG投資をどのように「模範的」に進めるのか詳細までは規定していない。4基金はすでに検討ワーキンググープを設置しており、その中で詳細を決めていくことになる。  また同改正では他に、ジャンクボンドや不動産投資への投資拡大を許容する内容も盛り込まれた。投資適格債への最低投資割合を現行の30%から20%に引き下げ、不動産、プライベートエクイティ、インフラ等オルタナティブ投資の割合も最大40%まで許容する。

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、Cairn EnergyとKosmos Energyの投資除外取消。西サハラでの事業廃止

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月27日、2016年に投資除外リスト入りした英石油・ガスCairn Energyと米石油・ガスKosmos Energyの2社を、投資除外指定から取り消した。  2社は、係争地域の西サハラでの事業活動を行うことが、倫理基準違反と判定され、除外されていた。しかし、これまで両社は、NBIMの倫理委員会に対し、西サハラでの事業を取りやめたことを説明してきたため、今回除外取り消しの判断となった。 【参照ページ】DECISION TO REVOKE EXCLUSIONS OF COMPANIES FROM THE GOVERNMENT PENSION FUND GLOBAL

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private 【イギリス】アクチュアリー会、気候変動が年金基金運用に与える影響をまとめたレポート発表

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 英アクチュアリー会(IFoA)は11月6日、気候変動が年金基金のポートフォリオに与える影響をまとめたレポートを発表した。英アクチュアリー会は2015年10月に、資源や環境リスク(R&E risks)が年金基金のアクチュアリーに与える影響を示したガイダンス「The Relevance of Resource and Environment Issues to Pension Actuaries」を発行。その後も継続的に、同ガイダンスを深掘りするレポートを作成しており、今回が第3弾。全2回は、契約(Covenant)アセスメントと死亡率について分析した。  今回のレポートは主に、英国の確定給付(DB)型年金基金のアクチュアリーに向けられている。レポートでは、年金基金が気候変動リスクを考慮に入れるべき理由、気候関連財務モデリングの先行研究、シナリオ分析等気候変動リスク考慮の手法、年金基金運用に与える影響、今後取るべきアクション等 についてまとめている。  年金基金が気候変動リスクを考慮に入れるべき理由では (more…)

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