【ノルウェー】KLP、石炭関連企業31社を投資除外指定。日本の北海道電力、沖縄電力も

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 ノルウェーの生命保険大手KLPは6月22日、責任投資としてのネガティブスクリーニング(投資対象からの銘柄除外)で、新たに36社の投資先からの除外を発表した。KLPは運用資産総額約2,800億ノルウェークローネ(約3兆4,000億円)の同国生命保険大手企業。生命保険の外、地方政府公務員の年金基金の役割も果たしている。今回除外先に指定された36社のうち、31社は石炭関連企業。ノルウェーの公的年金基金の投資顧問を務めるノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)が昨年4月に石炭関連企業52社の投資除外指定を決定しており、それを追随する形となった。  今回の投資除外指定は、KLPが半年ごとに行う持分保有状況の見直しの結果で、2016年6月に決定した。石炭事業で株の売却を決めた31社の中、北海道電力、沖縄電力といった日本の企業以外にも、DTE Energy、Union Electric Co.といった米国の電力会社もはじめ、世界の大手電力会社が含まれている。KLPは今回発表した31社のうち、7社の株を保有していたが、すでに市場で売却されている。石炭関連の投資除外では、KLPは企業売上のうち石炭からの売上が30%以上を占める企業を新たに今回4社投資除外に指定することを決めている。  投資除外指定された36社のうち残る5社は、中国のZTE、ブラジルのペトロブラス、アイルランドのSan Leon Energy、シンガポールのST Engineering Financial、インドネシアのHM Sampoerna。ZTEとペトロブラスは、政府への汚職の疑いが強いとした。その他は、San Leon Energyは他の企業倫理違反、ST Engineering Financialは武器事業への関与、HM Sampoernaはたばこ事業への関与が除外指定の理由。  一方、2013年6月に西サハラ沿岸での事業活動で倫理違反を指摘され投資除外指定されたフランスの石油会社トタルに関し、同社が西サハラ沿岸での石油開発事業を停止されたことを評価、投資除外指定を解除したことも発表した。  現在KLPが投資除外指定している企業数は159社。73社は石炭採掘および石炭火力発電への関与、25社はたばこ事業への関与、23社は武器事業への関与、21社は深刻な環境破壊、3社は汚職、7社は企業倫理違反、7社は人権違反など。  石炭採掘や石炭火力発電に関与する企業の投資除外指定は、欧米で全面的に支持されているわけではないが、北欧の年金基金では一般的となってきたと言える。 【参照ページ】36 new companies excluded, 1 reincluded

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【スウェーデン】年金基金AP2、新たに化石燃料企業19社からダイベストメント

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 スウェーデンの政府年金基金の一つAP2は6月13日、化石燃料セクターの財務リスクを軽減するため、新たに石炭関連企業11社と石油ガス開発企業8社からの投資引き揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。ダイベストメント規模は市場価格にして総額5.5億スウェーデンクローナ(約66億円)となる。  AP2は、2014年に気候変動に焦点を当てた初めての化石燃料企業のリスク分析を実施しており、すでに20社のダイベストメントを決定している。その後毎年、気候変動リスクのフォローアップ評価を行っており、2015年12月31日実施の評価で、追加で石炭企業11社、石油・ガス企業8社のダイベストメントを決定した。これで、ベンチマークインデックスに残る石油・ガス開発企業1社を残し、合計23社の石炭企業と15社の石油・ガス企業のダイベストメントを行った。同機関の発表においては、今回ダイベストメントを実施した19社の具体的社名は明らかにはされていない。  同年金基金がダイベストメント対象とした石炭企業の売上は主に火力燃料用の石炭。気候変動に関連する環境および健康リスクを考えると財務リスクは非常に高まると捉えている。石油・ガス企業に関しては、オイルサンドから石油採取を行うなど、まだ多くの企業がコストの高いプロジェクトに関わると想定しており、今後気候変動に関連した深刻な財務リスクに直面するとした。  ファンドの19社の保有資産は市場価格にして5.5億スェーデンクローネであったが、既に全売却されている。売却で得られた資産はすべての業種に再投資された。 【参照ページ】Second AP Fund divests holdings in an additional 19 fossil-fuel production companies    【機関サイト】AP2

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【ノルウェー】政府基金GPFG、経営陣報酬の引き下げを要求する方針に転換

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 ノルウェー政府の原油・ガス収入を運用する国富ファンドのGPFGが、投資先企業の株主総会において、経営陣報酬議案に反対票を投じ、報酬の引き下げ圧力をかけていることを、5月1日に複数紙が報じた。GPFGは資産規模7兆4,710億ノルウェークローネ(約100兆円)で、世界最大の国富ファンド。ノルウェー国外のアセットクラスで運用を行っており、投資先企業は75ヶ国9,000社に及ぶ。2015年6月には日本オフィスを開設し、アジアへの投資にも注力している。  GPFGが経営陣報酬の引き下げを迫っている背景には、米国や英国では経営陣報酬が異常なほど高額になり、企業利益を減少させているという考え方がある。GPFGはこれまで、取締役の選任や取締役会の構成などコーポレートガバナンス事項には積極的に意見を発してきたが、企業報酬に積極的に介入することを避けてきたいた。ところが、ファンド資金がこの11年間で7倍に急増する中、国際的な関心を集める社会格差の問題を前に、企業の経営陣報酬に積極的に介入することは止むを得ないと判断した。一方、GPFGは、スカンジナビア諸国企業に関しては、米英企業と比べ経営陣報酬が大幅に低く、所得格差も遥かに小さいため、問題視しない考えだ。機関投資家が経営陣報酬に反対票を投じる現象は、他にも英国で件数が増えている。  英国メディアによると、今年4月の、英国を本拠地とするエネルギー関連企業、BPの最高責任者Bob Dudley氏の20%もの昇給をめぐる採決の際に、60%という圧倒的多数の株主が反対したにも拘わらず、ノルウェー政府年金基金グローバルは賛成に回ったという。この時点では、同基金は認識が甘かったといえるだろう。BP社は、同時期には最悪の財務損失を出し、数千人規模の人員削減や賃金凍結を実施していた。BPの15の主要株主は同社に対し、株主からの異議が拡大していることに配慮するよう要請し、さらに2017年の総会が開催される前に報酬に関する「過度に複雑な」方針を改めるよう求めた。  今回のノルウェー政府年金基金グローバルの方向転換は、このBPの経緯が大きく影響したと考えられる。英国経営者協会(Institute of Directors: IoD)の事務局長を務めるSimon Walker氏は、「英国では、もし企業が株主の要請を無視するようなことがあれば、政府が役員報酬について厳しい規制を導入するのは時間の問題だ」とも述べており、今後英米企業の株主総会では経営陣報酬が議論されることが増えていくと予想される。 【参照ページ】Norway's oil fund joins crackdown on high executive pays after initially refusing to interfere 【参照ページ】BP shareholders revolt against CEO’s £14m pay package

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【イギリス】中央政府の新政策、地方政府の化石燃料ダイベストメントを妨げる懸念

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 気候変動やサステナビリティの分野で先陣を切っていると思われたイギリスが揺れている。政府が昨年10月に方針発表し、今年2月に策定した政府調達基準ガイダンスが、地方政府が進める化石燃料からのダイベストメントを中央政府が禁止するという事態になりかねないと懸念されているためだ。  昨年10月3日、与党保守党が物議を醸すプレスリリースを発表した。地方政府が実施する不買運動、ダイベストメント(投融資撤退)、制裁(合わせてBDSを呼ばれる)は、中央政府が制裁、禁輸措置、規制を実施する対象にしか認められないという内容だ。同様に、地方政府の調達基準においても、中央政府が掲げる政策以外のものを除外することは認められないという方針も発表した。これらの発表はあくまで保守党の政策を発表したにすぎないが、与党はこれらをコミュニティ・地方自治省を通じて正式な法規制をすることを目指すと宣言したのだ。  背景には、中央政府のイスラエル政策にある。イスラエル政府がパレスチナへの入植を進めることに異を唱えるイギリスの地方政府は多く、地方政府主導でのイスラエル製品不買運動などが数多く展開されてきた。保守党の方針は、地方政府、国民保険サービス(NHS:イギリスの国営医療サービス事業者)トラスト、公共機関が独自にイスラエル製品をボイコットするのを禁じることを狙ったものだ。特定の国の製品や調達の排除は世界貿易機関(WTO)加盟国の政府間調達合意に反するものであり、さらにイスラエル製品を対象とした場合は反ユダヤ主義の論争に発展する可能性があることに言及していた。  そして宣言通りに2月17日、コミュニティ・地方自治省と内閣府は「Procurement Policy Note: Ensuring compliance with wider international obligations when letting public contracts」という文書を発表、地方政府の調達基準において中央政府が制裁、禁輸措置、規制する以外のものからの購買を禁止することを禁止することを正式に発表した。根拠とし、WTO政府調達協定やEU調達指令を挙げた。また、政府は今年中に不買運動、ダイベストメント(投融資撤退)、制裁(合わせてBDSを呼ばれる)に関する正式ガイダンスも発表すると述べてもいる。政府の報道官は、「地方政府は、年金や調達に関する政策において、独自のボイコットや制裁を行ってはならない。我々は自治体に対し、納税者と国家の利益が保護されるようなルールを喚起している」とも述べている。  現在、中央政府は化石燃料からのダイベストメントを政策として掲げていない。そのため、ダイベストメントに関する新たな正式ガイダンスが発表されると、地方政府や地方政府が管轄する年金基金は、化石燃料ダイベストメントを止めざるを得なくなる。そのため専門家らは化石燃料ダイベストメントを妨げる中央政府の方針には激しい非難を寄せている。専門家らは、キャメロン首相が昨年12月のパリ協定に参加し、今世紀末には温室効果ガス排出量をネットゼロとする目標を掲げており、地方政府が気候変動対策に取り組むことを妨げるのは合理的ではないということ。また、イングランド銀行のMark Carney総裁氏は化石燃料への投資を座礁資産として警告しており、化石燃料からのダイベストメントは財務リターンの観点からも正統化されなければならないという説明もなされている。野党労働党報道官は「地方自治における民主主義への冒涜」と非難、法律専門家も法廷闘争に持ち込む可能性を指摘している。地方政府も反対の声を挙げている。 【参照ページ】Conservative plans to block ethical investments and procurement 【参照ページ】UK councils warned of 'severe penalties' of fossil fuel divestment 【参照ページ】Councils and NHS trusts to be blocked from boycotting Israeli products 【調達ガイダンス】Procurement Policy Note: Ensuring compliance with wider international obligations when letting public contracts 【内閣府公報】Putting a stop to public procurement boycotts

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【アメリカ】大手機関投資家ら、SECに対し企業取締役会のダイバーシティ開示強化を要望

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 米国の大手公的年金基金9機関は3月31日、証券取引委員会(以下、SEC)に対して企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示強化を求める要望書を提出した。9機関はSECに対し、役員のスキルや経験、功績だけではなく、性別や人種、民族性についての情報開示も義務化するように強く求めた。  要望書にはIllinois State Board of Investment常任理事のWilliam Atwood氏やOhio public employees Retirement system常任理事のKarren Carraher氏、North Carolina Retirement System会計役員のJanet Cowell氏ら大手公的年金基金の代表者ら9名が署名しており、これら9機関の資産運用額は合計1兆1200億米ドル以上に及ぶ。  要望書は、ガバナンスを担う取締役会が多様性を欠くことにより企業が抱える潜在的な財務リスクを強調しており、多様性の欠如は、均質な集団による異なった考え方の欠如や危険な「集団思考」につながりうるとしている。要望書の中では、「集団思考の蔓延は、IMFが世界規模の金融危機に繋がるリスクを正確に特定し損ねる一因となった」とする2011年のIMF(国際通貨基金)の報告を引用している。  9機関はSECに対し「我々は大手機関投資家として、企業の事業戦略の実行を支え、我々の長期投資ニーズを満たすことができる優れた取締役候補者が選出されることに強い関心を持っている」と述べ、「取締役会のスキルや経験、性別や人種、民族性の更なる情報開示は、経営陣がリスクを管理し、価値を最大化する上で適切な多様性を確保しているかどうかを我々が投資家として判断する上で役立つと信じている」としている。  また、同要望書では、米国外のより強靭な開示基準について触れながら現在の開示要求基準の限界についても指摘している。米国の大手機関投資家らは取締役会のダイバーシティは重要なガバナンス課題であり、多様性の欠如は経営リスクにつながるということを強く認識しており、SECを通じて企業に対する働きかけを強化しようとしている。要望書の詳細は下記からダウンロード可能。 【要望書ダウンロード】Petition for Amendment of Proxy Rule Regarding Board Nominee Disclosure – Chart / Matrix Approach 【リリース原文】Cowell, Institutional Investors Call on Securities and Exchange Commission to Strengthen Corporate Board Diversity Disclosure 【機関サイト】North Carolina Department of State Treasurer

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【金融】「責任ある機関投資家」の諸原則 <日本版スチュワードシップ・コード>の受入状況

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日本版スチュワードシップ・コードの受入状況 今年2月に金融庁が公表した「責任ある機関投資家」の諸原則。本来名称よりも、日本版スチュワードシップ・コードの通称で広く浸透しています。 金融庁が当初求めていたのは、機関投資家の受入表明。ここで言う機関投資家とは、年金基金等のアセットオーナーだけでなく、投資顧問会社等のアセットマネージャーも含む概念であり、多くの金融機関が対応に追われました。機関投資家の受入表明と方針公表の初回期限は2014年5月末。2月の発表からわずか3ヶ月と非常に短い期間であったため、初回のみに限り、5月末までにコードの受入表明のみを行い、方針の公表は第2回期限の8月末までに行えば良いという特例措置も取られました。そして、12月2日に第3回期限の結果が公開されました。 極めて多数の機関投資家からの受入れ表明を受け、金融庁は中身の伴う運用を求めています。 具体的には、受入を表明した機関投資家に対し、 ・「対話」の回数自体で競わない ・外形的・機械的な手法(box-tickingapproach)のみで投資先企業を評価しない ・改訂を積み重ね、さらなる改善を図っていく ・ComplyでなくExplainする場合に、形式的・表面的な説明や、ひな型(boiler-plate)的な説明は避ける 同様に、受益者(投資からの利益を受けるもの)に対しても、 ・機関投資家がComplyではなく、しっかりとExplainを行っている場合に、機械的に消極的評価を行わない ことも要望しています。 日本版スチュワードシップ・コードの受入機関 結果、「受入表明」を実施した機関投資家の数は、金融庁の初回公表(6月10日)時で127社、第2回公表(9月2日)時で160社、第3回(12月9日)時で175社に達しています。 初回公表 127社 年金基金等(計:12) ・国家公務員共済組合連合会 ・地方公務員共済組合連合会 ・全国市町村職員共済組合連合会 ・地方職員共済組合 ・公立学校共済組合 ・日本私立学校振興・共済事業団 ・警察共済組合 ・年金積立金管理運用独立行政法人 ・警察共済組合 ・企業年金連合会 ・セコム企業年金基金 ・Fourth Swedish National Pension Fund (AP4) ・Railway Pension Trustee Company Limited (英国) 生命保険・損害保険会社(計:19) ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ・朝日生命保険相互会社 ・アクサ生命保険株式会社 ・株式会社かんぽ生命保険 ・住友生命保険相互会社 ・ソニー生命保険株式会社 ・株式会社損害保険ジャパン(→損害保険ジャパン日本興亜株式会社) ・第一生命保険株式会社 ・大同生命保険株式会社 ・太陽生命保険株式会社 ・東京海上日動火災保険株式会社 ・日本生命保険相互会社 ・日本興亜損害保険株式会社(→損害保険ジャパン日本興亜株式会社) ・富国生命保険相互会社 ・フコクしんらい生命保険株式会社 ・マニュライフ生命保険株式会社 ・三井住友海上火災保険株式会社 ・三井生命保険株式会社 ・明治安田生命保険相互会社 投信・投資顧問会社等(計:86) ・アーク東短オルタナティブ株式会社 ・アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 ・朝日ライフアセットマネジメント株式会社 ・あすかアセットマネジメント株式会社 ・アバディーン投信投資顧問株式会社 ・アムンディ・ジャパン株式会社 ・アライアンス・バーンスタイン株式会社 ・アラベスク・アセットマネジメント ・アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社 ・イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 ・いちごアセットマネジメント株式会社 ・いちよしアセットマネジメント株式会社 ・インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 ・ウエリントン・インターナショナル・マネージメント・カンパニー Pte ltd. ・ウエルインベストメント株式会社 ・HCアセットマネジメント株式会社 ・エフィッシモ・キャピタル・マネージメントPte ltd. ・MFSインベストメント・マネジメント株式会社 ・MU投資顧問株式会社 ・Hermes Fund Managers Limited ・岡三アセットマネジメント株式会社 ・鎌倉投信株式会社 ・キャピタル・インターナショナル株式会社 ・国際投信投資顧問株式会社 ・コモンズ投信株式会社 ・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 ・さわかみ投信株式会社 ・シオズミアセットマネジメント株式会社 ・JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 ・シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 ・しんきんアセットマネジメント投信株式会社 ・シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 ・新光投信株式会社 ・ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 ・損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 ・DIAMアセットマネジメント株式会社 ・大和証券株式会社 ・大和証券投資信託委託株式会社 ・大和住銀投信投資顧問株式会社 ・中銀アセットマネジメント株式会社 ・ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 ・T&Dアセットマネジメント株式会社 ・T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(東京支店) ・東海東京アセットマネジメント株式会社 ・東京海上アセットマネジメント株式会社 ・ナティクシス・アセット・マネジメント株式会社 ・ニッセイアセットマネジメント株式会社 ・日興アセットマネジメント株式会社 ・日本バリュー・インベスターズ株式会社 ・ニューバーガー・バーマン株式会社 ・農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 ・野村アセットマネジメント株式会社 ・野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社 ・野村プライベート・エクイティ・キャピタル株式会社 ・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 ・Harris Associates L.P. ・ばんせい投信投資顧問株式会社 ・BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社 ・ピクテ投信投資顧問株式会社 ・フィデリティ投信株式会社 ・富国生命投資顧問株式会社 ・ブラックロック・ジャパン株式会社 ・フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社 ・プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社 ・ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社 ・ヘンダーソン・オルタナティブ・インベストメント・アドバイザー・リミテッド ・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社 ・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ(シンガポール)リミテッド ・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド ・ヘンダーソン・インベストメント・マネージメント・リミテッド ・株式会社ポートフォリア ・マイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社 ・マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社 ・マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社 ・みさき投資株式会社 ・みずほ投信投資顧問株式会社 ・三井住友アセットマネジメント株式会社 ・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ・三菱UFJ投信株式会社 ・明治安田アセットマネジメント株式会社 ・株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ ・ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社 ・ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社 ・ラッセル・インベストメント株式会社 ・Legal & General Investment Management 信託銀行等(計:6) ・農中信託銀行株式会社 ・野村信託銀行株式会社 ・みずほ信託銀行株式会社 ・三井住友信託銀行株式会社 ・三菱UFJ信託銀行株式会社 ・株式会社りそな銀行 議決権行使助言会社等(計:4) ・Institutional Shareholder Services Inc. ・Hermes Equity Ownership Services ・ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン株式会社 ・タワーズワトソン株式会社 第2回公表 新規34社 年金基金等(計:5) ・国民年金基金連合会 ・東京都職員共済組合 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構 ・三菱UFJ信託銀行企業年金基金 ・独立行政法人勤労者退職金共済機構 生命保険・損害保険会社(計:3) ・ジブラルタ生命保険株式会社 ・プルデンシャル生命保険株式会社 ・メットライフ生命保険株式会社 投信・投資顧問会社等(計:24) ・あおぞら投信株式会社 ・アント・キャピタル・パートナーズ株式会社 ・アストマックス投信投資顧問株式会社 ・GAMCO Investors, Inc. ・Goldman Sachs (Asia) LLC ・Goldman Sachs Asset Management International ・Goldman Sachs Asset Management, L.P. ・GS Investment Strategies LLC ・新生インベストメント・マネジメント株式会社 ・株式会社ストラテジックキャピタル ・スパークス・アセット・マネジメント株式会社 ・セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社 ・セゾン投信株式会社 ・タイヨウ・パシフィック・パートナーズLP ・DBJアセットマネジメント株式会社 [...]

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2014/12/09 体系的に学ぶ
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