private 【イギリス】ShareAction、企業年金大手25団体の気候変動リスク対応状況調査。優秀はHSBCのみ

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月12日、英大手企業に対し、企業年金基金の気候変動リスク対応を促すレポートを発表した。FTSE100採用のうち確定拠出型(DC)年金での運用資産の大きい25社の状況を分析したところ、デフォルトの運用ファンドを気候変動リスクの少ないファンドに設定している企業は、HSBC銀行企業年金基金とRBS退職年金基金の2つしなかった。  今回の調査では、25社に調査票を送付したところ、回答があったのは、HSBC、AVIVA、バークレイズ、RBS(ロイヤルバンク・オブ・スコットランド)、テスコ、ユニリーバ、グラクソ・スミスクライン、ロイズ・バンキング・グループ、ロールスロイス、セインズベリー、マークス&スペンサー、ブリティッシュ・エアウェイズ、ディアジオ、ナショナル・グリッド、ロイヤルメールの15の各企業年金基金のみ。ブリティッシュフード、BAE、BP、BT、セントリカ、コンパス、ネクスト・グループ、プルーデンシャル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ウィットブレッドの各企業年金基金10団体は回答しなかった。  回答した15の企業年金基金の (more…)

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private 【ノルウェー】公的年金GPFG、2018年にESG課題で1493社にエンゲージメント。海洋汚染と腐敗防止等

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は2月7日、2018年の投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。世界1,493社とESG課題について対話を実施したことを明らかにした。GPFGは、運用資産総額8兆6580ノルウェークローネ(約110兆円)で、世界最大の政府系投資ファンド(SWF)。世界72カ国9,146社に投資しており、世界の全上場企業株式の1.4%を保有し、欧州に限ると2.4%を保有している。  2018年に対話した主なテーマは、 (more…)

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private 【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資を促す監督ガイドライン案を発表。パブコメ募集

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 年金監督者国際機構(IOSP)は1月28日、各国政府の私的年金基金監督当局(日本では厚生労働省)向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」の原案を発表した。3月11日にまでパブリックコメントを募集する。  IOSPは、今回のガイドライン策定に至った背景について、2016年のOECD私的年金規制のコア原則(OECD Core Principles of Private Pension Regulation)、2011年のOECD/IOPS Good Practices for Pension Funds’ Risk Management Systems、国連責任投資原則(PRI)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、G20のグリーンファイナンス総合レポート、EUの第2次欧州企業年金指令(IORP II)、EUのサステナブルファイナンスに関するハイレベル会合(HLEG)等の動きを挙げた。  同ガイドラインは (more…)

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【オランダ】公的年金ABP、エネルギー転換推進の小型株ファンド設定。63億円規模

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月28日、持続可能なエネルギーを推進する小型株に投資するファンド「Dutch Energy Transition Fund(ANET)」を設定したと発表した。再生可能エネルギー発電、バッテリー、省エネ等の分野でエネルギー転換を推進する企業を対象とする。ファンド規模は、5,000万ユーロ(約63億円)でスタートするが、将来拡大する可能性もある。  オランダは、2030年に二酸化炭素排出量を1990年比49%以上削減する政策を掲げている。しかし推進には、大きな投資も必要なため、年金基金としてもファンドを設定することとなった。 【参照ページ】ABP start Nederlands Energietransitiefonds

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【アメリカ】カリフォルニア州会社員向け個人年金CalSavers、運用メニューにESGファンド追加

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 米カリフォルニア州財務長官は1月28日、同州会社員向けの確定拠出年金基金「CalSavers」の運用メニューの中に、ESGファンドを追加した。CalSaversは、同州の会社員750万人向けに、税優遇が受けられる個人退職口座(IRA)として州政府が設立した制度で、2018年11月に試験営業を始動。州政府が支援する個人年金基金がESGファンドの選択肢を提供するのは、同州が全米初。  今回、ESGファンドとして採用されたのは、米ニュートン・インベストメント・ノース・アメリカのファンド。  カリフォルニア州の新法では、従業員5人以上の企業のうち社内退職貯蓄制度を導入していない企業は、民間年金基金もしくはCalSaversのいずれかに従業員を加入させる義務を負う。CalSaversは2019年7月から通常営業を開始する。従業員100人以上の企業は2020年6月末までに、50人以上の企業は2021年6月末までに、5人以上の企業は2022年6月末までに新法を遵守しなければならない。 【参照ページ】CalSavers is First State-Sponsored Retirement Program in Nation to Offer an ESG Option, Selects Newton

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【日本】GPIF、2018年度の優良な統合報告書として15社を発表。国内株式運用会社が選定

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1月25日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社17社(パッシブ運用7社、アクティブ運用10社)が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定結果を発表した。各社最大10社選定し、そのうち多くの運用会社が高く評価した企業をGPIFとして選んだ。  GPIFの優良報告書発表は今年で2年目。 4機関以上の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」 伊藤忠商事 8社 丸井グループ 7社 大和ハウス工業 6社 味の素 6社 オムロン 5社 三菱ケミカルホールディングス 4社 コニカミノルタ 4社 リクルートホールディングス 4社 日本精工 4社 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4社 カプコン 4社 4機関以上の運用機関から高い評価を得た「改善度の高い統合報告書」 J.フロントリテイリング 4社 ミネベアミツミ 4社 島津製作所 4社 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4社 【参照ページ】GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、香港アパレル徳永佳を投資除外指定。人権侵害基準に抵触

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は1月17日、香港アパレル大手の徳永佳ホールディングス(Texwinca Holdings)、米Evergy、米Washington H. Soul Pattinsonの3社を投資除外指定した。  徳永佳ホールディングスは、関連会社Megawellのベトナム工場で女性差別、結社の自由の制約、職業上の安全衛生が指摘されており、徳永佳ホールディングスはMegawellへの支配権を否定していたが、ノルウェー銀行は徳永佳ホールディングスの責任があると判断した。  米Evergyと米Washington H. Soul Pattinsonについては、ノルウェー銀行は「一般炭(石炭)関連事業の売上が30%以上」企業は投資除外すると定めており、今回のこの基準に抵触すると判断した。 【参照ページ】DECISIONS TO EXCLUDE COMPANIES FROM THE GOVERNMENT PENSION FUND GLOBAL

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【アメリカ】機関投資家8団体、投資先企業のセクハラや暴力撲滅で新イニシアチブ「Trustees United」発足

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 米機関投資家8機関は1月14日、投資先企業に対し、職場でのセクシャルハラスメントや暴力等の労働慣行違反を防止を促す新たなイニシアチブ「Trustees United」を発足した。8機関の運用資産総額は6,350億米ドル(約70兆円)。労働慣行や人材マネジメント等を改善しにいく。  今回のイニシアチブに参加したのは、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ロサンゼルス郡職員退職年金基金(LACERA)、ロサンゼルス市職員退職年金基金(LACERS)、シカゴ市教職員退職年金基金、オハイオ州教職員退職年金基金、ロードアイランド州職員退職年金基金(ERSRI)、コネティカット州退職年金基金(CRPTF)。  今回のイニシアチブは、4つの原則を宣言。取締役がセクシャルハラスメントや暴力を撲滅するよう監督することや、あらゆる層での性別ダイバーシティ向上、団体交渉や調達方針に関する社内規定の強化、従業員への守秘義務や強制仲裁条項がハラスメントを永続化させることへの認識向上等を盛り込んだ。  同イニシアチブは、他の機関投資家にも参加を呼びかけている。 【参照ページ】Institutional Investor Trustees Representing $635 Billion in Assets Launch Principles Addressing Sexual Harassment and Workplace Misconduct

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【スウェーデン】公的年金AP4、核兵器とタールサンド関連企業を投資除外指定

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 スウェーデン公的年金基金の一つAP4は1月16日、新たなセクターダイベストメント方針を発表した。核兵器およびタールサンド関連銘柄を投資対象から外す。AP4はすでに、たばこ、資源採掘、クラスター爆弾、マリファナ関連銘柄を投資対象から除外しており、売上の20%以上を一般炭(石炭)関連事業が占める銘柄からもダイベストメントしている。  今回の新方針では、まず、核不拡散条約を背景とし、核兵器関連銘柄を投資除外する。またタールサンドは、石炭と同様も原単位二酸化炭素排出量が高いと判断し、国連気候変動枠組条約やパリ協定の観点から、投資除外を決めた。 【参照ページ】AP4 increases sustainability ambitions – divests from nuclear weapons and oil sand

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【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器関連銘柄を投資除外指定

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月3日、たばこと核兵器関連企業からのダイベストメントを表明した。すでに両業界関連銘柄は2018年末までに売却済だが、将来に対しても投資を禁止する。ABPは両業界に対し40億ユーロ(約4,940億円)保有していた。ABPの運用資産総額は4,090億ユーロ(約50兆円)。  公的年金基金であるABPは、たばこ及び核兵器関連への企業からのダイベストメントを実施しても十分なリターンが得られると判断。また今回、投資除外に該当する基準を4つ発表した。「人々に害となる」「株主としての影響力を行使しても変化できない」「その商品やサービスが存在しなくても悪影響を与えない」「根絶を目指す国際条約がある」の4つ全ての該当する場合に投資を除外するとし、今回たばこと核兵器を適用した。 【参照ページ】Missie volbracht: ABP belegt niet meer in tabak en kernwapens

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