【アメリカ】AT&TとIBMら、IoTを活用して水のサステナビリティを向上

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 近年では世界各地で水問題が深刻化している。干ばつによる水不足や水インフラの劣化など課題は山積しているが、一方で世界の都市の多くでは水道関連の設備投資は限られており、問題が未解決のまま横たわっているのが現状だ。  この水にまつわるサステナビリティ課題を解決するべく、米通信大手のAT&T、IBM、そして米インフラ大手のMueller Water Products(MWP)が、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)技術を活用した革新的な水管理ソリューションを開発した。同技術は導入も簡単で、都市の水管理、水漏れ防止に活用できるという。既に米アトランタ、ロサンゼルス、ラスベガスの3都市で試験運用を実施したとのことだ。    同技術は、AT&TのLTE無線ネットワークとMWPのエコセンターと音響技術を活用して都市水道の水圧や温度、水漏れをモニタリングし、従来は難しいとされていた水道管の水漏れ防止や排水システムの状態を把握するものだ。また、IBM水管理センターは自社が保有する水に関する全データを提供している。  AT&Tの副社長を務めるMIke Troiano氏は「従来の水道管からの水漏れは年間約152万リットル分にも及ぶ。世界中の都市が水不足に直面しているが、悲劇のシナリオを現実としないためにも問題を皆で認識する必要がある。我々はコミュニティにおける水供給システムをより目に見えるようにすることで、未来のよりよい水管理を実現していく」と語る。  ラスベガスでは、同地域の水供給を一手に担うLas Vegas Valley Water District(以下、LVVWD)がこの技術を導入した。LVVWDは年間100万人以上の住民に加え、ラスベガスを訪れる4000万人もの観光客に水を供給している。同社は6400キロ以上もの水道と約342億リットル分の貯水システムを有しており、AT&Tらが開発した新技術は水道管の管理や水の無駄削減に活用される。  LVVWDでエンジニアリングプロジェクトマネジャーを務めるCharles Scott氏は「この新しい水漏れ点検技術を使えば、地下で起こる小さな水漏れも発見可能になる。大規模な水漏れを未然に防ぐ意味でも非常に有意義だ。この技術は水漏れリスクを減らし、我々はパイプのメンテナンスに集中することができるようになる」と語った。  今回の革新的なソリューションの開発にあたっては、水管理に加えてサプライチェーン管理や保険、スマートシティなどに向けたIoT技術も開発しているAT&T、ビッグデータ管理のIBM、そして水インフラのMWPの3社がそれぞれの強みを結集した。同社らの取り組みは最先端のテクノロジーを活用した優れたサステナビリティイノベーション事例だと言える。 【参照リリース】AT&T Helps Cities Save Water with New Technology 【企業サイト】AT&T / IBM / Mueller Water Products

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【アメリカ】コカ・コーラ、ゼネラルミルズら、カルフォルニアで共同節水キャンペーンを開始

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 米国カリフォルニア州における干ばつの深刻化を受けて、同州に拠点を持つグローバル企業らは3月5日、新たに同州の水資源のサステナビリティ向上に向けた"Connect the Drops"キャンペーンを開始すると発表した。  サステナビリティに関するアドボカシーNPOのCeresが立ち上げたこのキャンペーンは、コカ・コーラ、ゼネラルミルズ、GAP、シマンテック、ドリスコール、リーバイスなど大手企業らが既に宣言に署名しており、今後も署名企業数は増える予定だ。キャンペーンの宣言は下記の通り。  「我々は時代遅れの水管理慣行、方針、インフラで州の経済の将来を台無しにするわけにはいかない。今こそカルフォルニア全市民のためのレジリエントな水環境の構築に向けた斬新な発想、共通の目的、そして大胆な解決策が求められている。そしてその取り組みを牽引する責任を持つのは企業の我々にほかならない。」  現在カリフォルニア州では面積の9割以上が深刻な干ばつ状況にある。2014年には州の農業経済は22億ドル以上の損失を被り、耕作地の半分以上が利用されなくなっている。同キャンペーンの宣言に署名した企業には、州が掲げる水資源保護に向けた行動計画に従って事業を展開すること、また水資源の効率向上と水マネジメントの改善について、政策立案者、従業員、顧客、そして同業者と協働することの2つが求められる。  署名企業の中には既に取り組みを開始している企業もある。例えばドリスコールは州の一部地域で農家に地下水利用量の公表を義務づけ、灌漑技術を推進する官民パートナーシップを共同創設したほか、州内に53の生産拠点を持つコカ・コーラは、2億8000万トンの節水につながる水の利用効率向上策を打ち出している。さらに、住宅メーカーのKB Homeは平均より水使用量が半分以下の住宅を開発した。  カルフォルニアで事業を展開する企業にとって、同州の抱える干ばつ・水不足問題は自社の事業運営に関わる重大なサステナビリティ課題でもある。Ceresが中心となり企業らが協働する今回のキャンペーンは、優れたコレクティブ・アクションの事例の一つだ。キャンペーンの詳細は下記から確認可能。 【参考サイト】Connect the Drops 【団体サイト】Ceres

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