【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成

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 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までに達成するよう要請する共同書簡を送付した。共同書簡に参加したのは、ロンドン、パリ、ハイデルベルク、ボン、ミラノ、バルセロナ、コペンハーゲン、ストックホルム、トゥルク、アーレンダール。  共同書簡では、2020年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、欧州が世界の気候変動戦略をリードする役割を果たすため、パリ協定のもとで提出した各国の自主的削減目標(NDC)よりも厳しい戦略目標を立てるよう要望した。ロンドン、パリ、コペンハーゲンでは昨今洪水被害も増えており、対策の必要性が上がっていることも背景に挙げた。 【参照ページ】Cities in the EU, engines of an ambitious European long-term strategy

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【国際】世界主要25都市、2020年以前に大胆な気候変動対応を進める共同宣言。日本の都市は未参加

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 世界主要25都市の市長は11月12日、世界の気候変動を緩和するため、パリ協定が定める2020年からのアクションに先駆け2020年より前に大胆な気候変動アクションプランを導入し始めることや、2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにし、気候変動に耐えられる都市を作ることを共同で宣言した。  今回の共同宣言に参加した都市は、米ニューヨーク、米ロサンゼルス、米ボストン、米フィラデルフィア、米オースティン、米ポートランド、英ロンドン、仏パリ、伊ミラノ、スペイン・バルセロナ、デンマーク・コペンハーゲン、スウェーデン・ストックホルム、ノルウェー・オスロ、カナダ・バンクーバー、豪メルボルン、メキシコシティ、ブラジル・リオデジャネイロ、ブラジル・サルヴァドール、アルゼンチン・ブエノスアイレス、チリ・サンティアゴ、エクアドル・キト、ベネズエラ・カラカス、南アフリカ・ケープタウン、南アフリカ・ダーバン、ガーナ・アクラ。25都市の合計人口は1億5,000万人。日本の都市は未参加。  今回の計画は、気候変動対策に取り組む世界の大都市で構成される国際的ネットワーク「C40」が協力する。また、Carbon Neutral Cities Alliance等のその他の都市イニシアチブとのコラボレーションも想定されている。二酸化炭素排出の抑制だけでなく、個々の都市で想定される気候関連の問題や自然災害にどう対応するかも考慮される。また、気候変動に対応することの社会的、環境的、経済的なメリットについてもまとめる。  さらに、サブ・サハラ地域のアクラ、ケープタウン、アディスアベバ、ダルエスサラーム、ダーバン、ヨハネスブルク、ラゴス、ナイロビ、ツワネの9都市は、パリ協定の内容に沿うような科学的根拠に基づく長期行動計画を策定するプロジェクト「Cities Matter; Capacity building in sub-Saharan African megacities for transformational climate change mitigation」を進めることでも合意した。こちらは、ドイツの環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)が支援する。 【参照ページ】25 Cities Commit to become Emissions Neutral by 2050 to Deliver on their Share of the Paris Agreement

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【国際】ブルームバーグ財団とハーバード大、市長向けトレーニングプログラムを発足。対象は世界中

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 ブルームバーグ財団とハーバード大学は8月25日、米国及び世界の都市行政のりーダーシーップ、マネジメント、イノベーションを推進するためのプログラム「Bloomberg Harvard City Leadership Initiative」を立ち上げたと発表した。このイニシアチブでは、ブルームバーググループのマイケル・ブルームバーグCEOが3,200万ドル(約33億円)を拠出し、ハーバード・ビジネス・スクールと、ハーバードの公共政策大学院であるハーバード・ケネディ・スクールが協働して都市政府幹部向けのトレーニング講座を提供していく。昨今、世界各地の都市は、気候変動、貧困、公共衛生など多様な課題を抱えるようになってきており、これらの講座を通じて、都市行政を支援していく。  ブルームバーグ財団は、ミッションの一つとして「政府イノベーション」分野を掲げており、今回もその一環。発表したイニシアチブでは、今後4年以内に、最大300人の市長、400人の市長を補佐する役職者に対して幹部トレーニング講座を提供する予定。そのほとんどは無料で提供される。また、市長室に学生インターシップを派遣する取組や、参加都市向けのオンライン講座、革新的都市に関する研究や、先進的な市長が他の市長をコーチングするメンタープログラムなども展開していく。選べらた市長らはニューヨークでの意見交換の場にも招かれる。  同イニシアチブの事務局は、ハーバード・ケネディ・スクールのAsh Center for Democratic Governance and Innovationに設置され、公共政策の講師を務めるJorrit de Jong氏が事務局長を務める。   【参照ページ】Bloomberg Philanthropies and Harvard University Launch Bloomberg Harvard City Leadership Initiative

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